南部貧困法律センター（SPLC）の最新の報告書によると、米国の憎悪グループ数は2018年に増加し、過去最高に達した。この報告書はトランプ大統領及び彼の政権、複数の議員らによる憎悪スピーチとツイートを通して、ワシントンが圧倒的に憎悪を促進していると指摘している。加えて、憎悪グループはソーシャル.メディアで差別的及び暴力的なメッセージを拡大しているが、シリコンバレーの富豪者は、そのような憎悪スピーチに対抗する努力が大幅に欠けていることを批判した。20日に公開された報告書は、米国情報社会の調査に基づいており、憎悪犯罪は活発化していることを示唆している。
2018年に米国情報部のプロジェクトにおいて、全米で追跡された憎悪グループの数は1,020である。SPLCは、同組織が人種差別主義グループとして見ているアルト.ライト（Alt-Right）は「まだ人々を殺している」と述べている。また「最も致命的な年」であった2018年にはアメリカとカナダで少なくとも40人が極右派のイデオロギーに魅了又は動機付けられている極右派の基礎であるアイデアや哲学を受け入れている個人によって殺されたと報告している。これには2018年2月14日、フロリダ州パークランドの高校での銃襲撃で17人が殺害された事件が含まれている。アルト.ライトは、エリオット.ロジャーの恐ろしい殺人で2014年に最初に現れた予測不可能な傾向のある暴力の継続ラインである。憎悪グループのカテゴリーは主に、K.K.K、ネオナチ、白人ナショナリスト、人種差別スキンヘッド、ネオ南軍、クリスチャン.アイデンティティ、黒人ナショナリスト、反移民、反LGBT、反イスラム教徒、および一般的憎悪に分類されている。
過去の憎悪グループの数を見ると、2001年には 676、 2005年には 803、2010年には 1,002、2011には 1,018であり、昨年は過去のどの年より多かった。しかし、2014年には784、 2015年には 893、2016年には 917、 2017年には 954と増加し続け、2018年には過去最高の1,020に達した。これは2017年の憎悪グループ数の954から7％増加した。憎悪グループの存在数を州別に見ると、人口が最も多いカリフォルニアが最大83、次にフロリダ75、テキサス73、ニューヨーク47、ジョージア41、ノース.キャロライナ40、バージニア39、テネシーとペンシルベニアがいずれも36である。これらは個々の憎悪グループのサイズを反映していない。しかし、人口の割には憎悪グループが多い州の順で見ると、1. ワシントンD.C、2. サウス.ダコタ、 3. ニューハンプシャー、4. モンタナ、 5. アイダホ、6. アラスカ、7. テネシー、 8. アラバマ、9. アーカンソー、10. バージニアであり、保守派州に集中している傾向がある。
米国社会で暴力が横行する一因にはホワイトハウスにも責任があるとSPLCは指摘している。例えば、トランプ大統領は「米国の市民権保護を侵害する政策について憎悪グループと協議しているだけでなく、政権のレトリックと議題に「過激主義のアイデアの浸透を可能にし、過激主義へのホワイトハウスの扉を開いた」と批判している。加えて、それらの政策提案および不法移民が米国を侵略するとのキャラバン発言、反移民、反イスラム教徒、反LGBT、親白人ナショナリストに関して、トランプ政権6人のメンバーは3月7日から10月29日までに記録された発言が示す通り、憎悪を煽った主な人物であると述べている。加えて、憎悪はワシントンおよび州議会にも拡大し、一部の米国上院および下院議会の代表者は憎悪の拡大に貢献したと指摘した。上院議会ではテッド.クルーズ、中間選挙でテネシー州から共和党上院議員として選出されたマーシャ.ブラックバーン、記者を殴ったモンタナ州の米国下院議員グレッグ.ジャンフォルテを含む9人が注目されている。また、情報社会は、議員および知事時代から女性、少数派、LGBT地域社会から批判を集めている副大統領のマイク.ペンスが「陽気な党派的戦士」であるとして、特定のグループを差別化する彼の問題のある発言に注目している。米国のリーダーが特定のグループに対して差別的な発言をする時、彼らは社会から疎外されると指摘している。性転換の女性、特に黒人およびラテン系の女性はアメリカ社会で最も疎外されている人々であり、家族や友人からの拒絶、潜在的に起こりうる暴力またはその他の脅威から逃げる為、頻繁に新しい人生を探しているとSPLCは指摘している。
加えて、ほとんど白人ナショナリストやネオナチのグループは、現在、伝統的に構造化された組織ではなく、完全にオンラインで運営されている為、その活動の中心はソーシャル.メディであると述べ、ハイテク地域社会の富豪者達はこの憎悪グループに立ち向かう努力に失敗していると指摘している。たとえば、SPLCは、匿名および著名な指導者が憎悪運動を先導し、イスラム教徒や移民をターゲットにした暴力的な画像があることを同組織がFacebookに提示した時、同社は行動を起こさなかったと報告している。昨年5月に組織されたNetwork Contagion Research Institute（NCRI）も、公衆衛生の危機として、オンラインでの憎悪広告が問題であることを指摘している。同組織は複数のデーターの大規模な分析を行い、過激なオンライン地域社会がTwitterやRedditのような大規模な主流プラット.フォームに悪意のある構想や陰謀を広めることに成功していることを発見した。NCRIのリサーチは2017年のトランプ大統領就任前とその後に、バージニア州シャーロッツビルでの右翼団結集会で、反ユダヤ主義的および人種差別的な言葉の使用が急増していることを報告し、「オンライン.レトリックを反映した現実世界の行動を懸念する傾向」を説明している。
SPLCは、過去の調査記録の中で、憎悪グループが最も増加した要因についてトランプ政権、議会、ソーシャル.メディアにその責任を向けている。国境での移民家族を強制的に引き離す冷淡な政策、軍隊で性転換の人々を禁止する差別的措置、中央アメリカからの亡命者の流れに対抗する為、キャラバンが米国に侵入するとの妄想を煽り、恐怖を植え付けるトランプ政権の戦略と言動も米国社会で暴力を奨励する結果になっていると指摘している。また、トランプ大統領は保守メディアと提携し、不法移民を犯罪者として扱う彼のレトリックが、暴力を誘発する一因であるとして批判している。加えて、憎悪スピーチまたはメッセージを伝える一部の政権メンバーや議員らも、同様に批判し、殺人が伴う憎悪グループの活性化と、その憎悪メッセージが浸透しやすい風潮で、それを阻止する努力が乏しいソーシャル.メディアの責任者の弱腰を嘆いている。初の黒人大統領が生まれたバラク.オバマの4年目には、反政府運動が大幅に増加した。オバマは米国生まれではないとして、誕生証明の公開が強制されたバーサー運動のピーク時の2011年には憎悪グループは増加したが、トランプ政権では過去の記録を破っている。