By CNBC
マイケル.コーエンの公聴会で、最も重要な証言は就任後もトランプが選挙財政法に違反する行為を続けていたとするものである。財務報告に関して、不誠実な慣行があるとするこの証言の結果、24時間以内にトランプの納税申告書を召喚する勢いが高まっている。加えて、コーエンの証言の多くは、ほとんど議会が知らなかったものが含まれているため、新たなショックが波動している。法専門家はコーエンの証言を通して、大統領には複数の犯罪の証拠があると見ている為、現行の犯罪捜査を一層悪化させる可能性があると見られている。
コーエンが27日下院監査委員会の前で証言した多くのケースは、既に南部ニューヨーク（SDNY）の検察官および特別捜査官ロバート.ミュラーが裁判所に提起した公開書類に報告されている。恐らく、コーエンが議会で証言した内容は、既にこれらの捜査当局に報告しており、幾つかのケースは既に結果が出ている可能性がある。コーエンはトランプが財務関係、特に納税に関して、不誠実な行いがあったことを証言したため、トランプが頑固に納税申告書を提供しなかった理由を裏付けている。コーエンの証言から24時間以内に、民主党多数派の下院議会では、トランプの納税申告書を召喚する勢いが高まっている。最近、良く注目されているアレクサンドリア.オカシオ.コーテツは「委員会が大統領と彼の会社からの連邦および州の納税申告書を得ることに役に立つでしょうか」と質問した時、コーエンは「そう思います」と答えた。民主党は下院議会で多数派を獲得した今年1月、既にトランプの納税申告書を米国内国歳入庁から入手する計画があったが、それは優先順位ではなかった。しかし、現在その行動を促進する動機になっていると幾人かの委員会のメンバーはインタビューで語った。コーエンに分割で支払われた口止め料は、コーエンに対する弁護士費用に見せかけている。彼は証言で、違反行為を部下に要請する時、暗号で語ると述べたが、これはマフィアが利用するテクニックである。このような不正がトランプ組織で広範に行われていた場合、犯罪組織のトップが、ホワイトハウスに座っているようなイメージがある為、複数の民主党議員らは、明白にする時がきていると語った。
加えて、 コーエンの証言は、現行の犯罪捜査を更に悪化させる可能性がある。27日のニューヨーク.タイムスによると、コーエンが冒頭声明で公表した具体的な申し立ての幾つかは、トランプが2016年の選挙に影響を与える陰謀に参加し、選挙資金法に違反し、捜査を逸らすため司法妨害を犯したかという質問に関連性があるかもしれないと法律専門家は述べている。コーエンの証言は、大統領に関する事件を調査している特別捜査官チームまたは他の検察官に関連する可能性がある「幾つかの新しい情報を浮上させた」と見られている。その一つは、コーエンが個人的にストーミー.ダニエルに支払ったお金について、詳細に説明していることである。カリフォルニア大学アーバイン.法律学校の選挙法教授リチャード.ハーゼンは「これらが返済され、報告されていない違法の選挙拠出資金である限り、トランプは大統領として選挙資金法に違反することを企てたという更なる証拠があります」と述べた。
資産の誇張報告や選挙財政法違反に加えて、他の犯罪の証拠の一つは、最近逮捕されたトランプ大統領の長年の友人であるロジャー.ストーンが盗まれたヒラリー.クリントンの電子メールをウキリークスに手配した可能性があることである。コーエンの証言によると、トランプはこれを知っているだけでなく、関与している可能性がある。コーエンは、ストーンがトランプに電話した時、トランプの事務所におり、トランプは電話を受けた時、スピーカーを利用した為、全ての会話を聞いたと述べた。コーエンは「ストーン氏はトランプ氏に、ジュリアン.アサンジ氏と電話を切ったばかりで、2、3日以内にヒラリー.クリントン氏の選挙運動に害を及ぼす大量の電子メールを流すとアサンジがストーン氏に言った」と証言した。トランプはストーンの報告に 「それは素晴らしいことではないですか」と反応したとコーエンは付け加えた。この証言は、トランプがクリントンに損害を与える文書を公開することを事前に知っていたことを証明しているが、法専門家は「必ずしも大統領または彼のキャンペーンに陰謀の罪がある」事を証明するとは限らないと述べている。従って、ロシア人との共謀に積極的に取り組んでいたかどうか、選挙の結果に影響を与える行動があったかどうかを検察官は証明しなければならないと指摘している。元検察官のピーター.ゼイデンベルクは「コーエン氏が真実を語っている場合、およびトランプ氏がミュラー氏への宣誓供述書で、彼はストーン氏とアサンジ氏間のいかなる接触にも気づいていなかったと書いていた場合、それは犯罪である可能性があります」と語った。
また、モスクワでのトランプタワー建設プロジェクトについて、コーエンは27日「私たちがキャンペーン中に行った会話の中で、私は彼のためにロシアで積極的に彼と交渉していましたが、彼は私の目を見て、ロシアには何の商売もないと私に言い、同じことをアメリカの人々に嘘をつくよう私に言いました。彼の方法で嘘をつくように私に言いました」と証言した。法専門家は、法律はトランプがコーエンに議会に嘘をつくように明確に伝えたことを検察官が証明することを要求していないが、建設プロジェクトをめぐる交渉のタイミングを曖昧にする努力は、大統領に対して陰謀の動機がある証拠として、利用できると述べた。ゼイデンベルクは「ロシア人との陰謀」のケースである場合、それは捜査の最前線及び中心になると語った。また、2016年6月、トランプ.タワーでのロシア人との会合について、コーエンは27日、トランプ.ジュニアは、彼の父に全て準備が整ったことを事前に報告したと証言し、トランプは、その会合についても事前に知っていたと語った。法律専門家は「コーエン氏の証言は、ミュラー氏によって大統領に挑戦する可能性のあるケースに関連性がある」と述べた。
加えて、トランプ財団での違反については、既に早くからSDNYの検察官が調査していると報告されているが、コーエンは、トランプ大統領の「肖像画は偽の入札者によって6万ドルで購入されました。トランプ氏は、慈善団体であると考えられるトランプ財団に、絵画を自分が保持しているにもかかわらず、偽の入札者に返済するよう指示しました」と証言した。法律専門家は、それが慈善団体を支配する州法の民法に違反している可能性があると述べた。トランプ財団は、別の肖像画の購入も含めて、その業務について調査の対象になっている。公聴会で「トランプに関してあなたが知っているその他の不正行為または違法行為で、まだ我々が論議していない問題があるか」と聞かれ、コーエンは「イエス」と答え、それらは現在調査中であると語った。
司法省下の特別捜査官チームまたはSDNYの検察官による調査結果は、遅かれ早かれ判明するが、特別捜査官の調査結果が一般に公開されるかどうかは司法省長官の決定次第である。一般に公開されることを望んでいる民主党は、トランプに指名された新司法長官のウィリアム.バァーが議会に対する報告の中で、ミュラーの報告の重要な一部を削除した場合、特別捜査官ミュラーを委員会に召喚すると警告している。加えて、連邦司法省の規定下では、在職中の大統領がいかなる犯罪に問われても、告訴することはできない。従って、大統領が辞職しない場合、議会、副大統領、政権閣僚が一体となって出来ることは弾劾のみである。しかし、コーエンの公聴会は、トランプ大統領とトランプ組織に関する質問を全く提起しなかった共和党が、彼ら自身を保護するため、トランプに関する最悪の結果が公表されることを望んでいないことを示唆した。従って、ミュラーの報告が一般公開されるか否かについては、現在党派的な紛争になっている。いずれにしても、法専門家の分析に照らし、コーエンの証言はトランプとホワイトハウスにと って非常に爆発的であることを示唆している。