ワシントンDCで開催された2014年のCPAC （保守政治活動協議会）は反オバマをアピールしたが、あれから5年が経過した。今年メリーランドで開催されたCPACでのスピーチでトランプ大統領は、マイケル.コーエンが爆発的な証言を行った直後であった為、自己防衛することに多大な努力をした。2日のトランプのスピーチで論争的な提案は、言論の自由を促進しない大学には研究に利用される連邦資金を停止する大統領令に署名すると警告したことである。トランプの言論の自由は別の意味があるため、非常に論争的である。トランプは、単に保守派の歴史的路線を走るだけの共和党基盤の大統領ではなく、過激で権威的であることを示唆している。
五年前のCPACは反オバマがメイン.テーマであったが、2019年3月2日メリーランド州ナショナル.ハーバーでの約2時間のスピーチは、トランプ大統領が彼自身多数の側面で捜査の対象になっている前代未聞の事情下で行われた。トランプは、特別捜査官ロバート.ミュラーの捜査を「共謀の妄想」であり、大統領に対する「いじめ」であると批判し、これは「 選出されていない人々」から来ていると語った。また、トランプは彼の最初の国土安全保障顧問で、2015年12月にロシアのプーチン大統領とコンタクトがあったマイケル.フリンを調査していた当時FBIディレクターのジェイムス.コミを2017年5月に解雇した為、司法妨害の調査の対象になった。トランプはコミを解雇したことについて、このスピーチで「悪い警官、汚れた警官を解雇する」と述べ、選挙前にヒラリー.クリントンの電子メールの再調査を公表したコミを解雇したかったのは、民主党であるが彼（トランプ）が解雇した後、彼らは「どうして解雇したのか」と批判し始めたと述べた。また、ワシントンDCの政治家には、富豪者が多数いるとして「それが私たちのいるところです。我々は勝っています、そして、彼ら（民主党）はそうではありません」と述べた。
トランプの2日のスピーチで最も注目されたことは「言論の自由」を促進しない大学に対して、連邦研究資金を停止するための大統領令を発行できると主張したことである。つまり、連邦政府の研究資金援助は「言論の自由」を支持することを条件にするという。この部分のスピーチは正当に聞こえるが、その意味とそのような対象になる大学については説明していない。幾つかの大学は、高度教育で右翼派の見解を拡大する機関に対して 、最近苦情を述べている。苦情を表明している大学は、財政的および社会的側面で平等性を尊重するリベラルな大学である。トランプ就任後から台頭した白人ナショナリストは、事実上トランプへの支持を表明している。彼らは、極右派の思想を広める為、全米大学のキャンパス、特にリベラルな大学を意図的に選択し、スピーチを行っている為、キャンパスの学生らのデモ抗議で、衝突が起きている。
今年2月、カリフォルニア大学バークレー校で、一人の男性が攻撃された事件がある。トランプは彼のスピーチの中で、保守派の活動家であるヘイデン.ウィリアムズがザカリー.グリーンバーグに顔を殴られた事件について触れた。トランプは、そのビデオが紹介されたニュースに言及しているが、グリーンバーグは警察に逮捕された。トランプは、そのような事件に言及し、「彼らがドルを欲しいのであれば、また、政府が彼らに数十億ドルを与えるなら、ヘイデンのような人々、他の多くの偉大な若い人々、老人が話すことを許さなければならない。言論の自由。そうでなければ、それは非常に費用がかかるでしょう」と語った。しかし、大統領令の意味および事件について詳細には語っていないが、視聴者の一人としてウィリアムズを招待し、彼が学校を告訴するべきだと提案した。カリフォルニア大学バークレー校当局は、二人の男性が同校の学生ではないと述べている。憲法修正第一条のトップ弁護士であるフロイド.エイブラムスは、トランプ大統領が提案した大統領令に対する懸念を表明し「アメリカの歴史の中で、先天的に反言論的である（トランプ）政権が、キャンパスの一連の行動は親言論または反言論であるかの決定を下すことを要求することは警告を超える」危険性があると述べた。
トランプは、保守派の活動家が大学のキャンパスで会合の開催またはフリー.スピーチを行うことを拒否するような大学にはそのような資金を提供しないと述べている。このスピーチはトランプが、研究資金を利用して、保守派の政治イデオロギーを促進することを目的にしている為、非常に問題である。現在年間で連邦資金の約260億ドルはコンピューター科学、工学、環境科学、生命科学、物理科学、心理学、社会科学などの分野の研究資金として利用されている。トランプは、大学は大学側が望んでいない政治イデオロギーを大学外部の政治活動家が、彼らのキャンパスを利用し、フリー.スピーチを行うことを受け入れるか、またはこのような重要な資金を諦めるか、どちらかの決定をしなくてはならないという前代未聞の選択を強制している。トランプにそのような権利があるだろうか？ 彼の多数の弁護士は、その大統領令の提案を支持しているのか？保守派メディアは、バークレー校の事件を頻繁にアピールしているため、これは一時的な思いつきであるのかどうか不明である。実際にトランプがそのような大統領令に署名した場合、別の訴訟に発展する可能性は高い。