トランプ大統領は今日、大統領の財務情報を召喚した下院監視委員会を告訴した。民主党一部のリーダーらはトランプ弾劾を重視し、下院議会民主党は今日から、特別捜査官ロバート.ミュラー報告後の最初のステップとして、弾劾の可能性を探る論議を開始した。トランプによる告訴と民主党による彼に対する弾劾の考慮が本格的になっている現在、民主党対トランプの紛争が始まったことを示唆している。トランプ政権の告訴とトランプに対する弾劾の根拠は何か？
22日、トランプ大統領は、下院監視委員会が彼の財務関連の情報を召喚した為、この行動をブロックするため告訴した。大統領候補者は彼らの税金申告書を公示する米国の長年の慣例を破った前代未聞のモラル違反として批判されているトランプのこの行動には一貫性がある。現在、ニューヨーク南部の検察官らは、トランプ、トランプ組織、彼の家族の財務関連の調査を行なっている。CIAも多種の犯罪捜査を行なっているものの、トランプは彼の財務関連の情報が議会によって召喚されることに多大な拒絶反応を示しているようである。22日のニューヨーク.タイムスによると、ニューヨークの連邦地方裁判所に提起された訴訟は、委員会の委員長である民主党議員イラジャ.カミングス（メリーランド州）に挑戦したものであり、「大統領に結び付いている会計会社を召喚する正当な立法上の理由はない」と主張し、カミングスの「召喚令状は無効であり、執行不能とみなされるべきです」と記述した。トランプの弁護士らは「米国下院議会を新たに支配した民主党は、ドナルドJ.トランプ大統領との全面的な政治戦争を宣言した。召喚状は選択の彼らの武器である」と述べている。弁護士らは、会計会社Mazars USAが情報を手渡すことを阻止するための裁判所命令を求めている。
一方、民主党による弾劾の論議は本格化している。今日22日、民主党の大統領選候補者はほぼ全員がウォーレンに同意していることが伝えられた。しかし、カマラ.ハリス（カリフォルニア）を含む複数の候補者は、ミュラーの完全報告を知ることから始めるべきであると述べ、弾劾の前に踏まえるべき手順を強調している。複数の下院委員会はすでに、トランプおよび彼の政権に対する幾つかの調査を開始しているため特に驚くことではないが、下院司法員会は、ホワイトハウスの弁護士ドナルド.マクガンに召喚状を送ったことが報告された。これは下院議会の民主党が、司法長官ウィリアム.バァーによるミュラー報告のリィダクト（墨消し）版に満足していない為、およびミュラー報告は議会が調査することを奨励しているため、真実を追求する構えであることを示唆している。
トランプおよびトランプ政権と下院議会民主党リーダーらの対立の要因は、トランプの財務関連の情報を召喚したことだけではない。民主党は、司法省によって墨消されたミュラーの調査報告が公開された後にトランプに対する弾劾を考慮し始めた。ミュラーの報告はトランプが法律を破ったことを示唆しているからである。ミュラーの報告には、当時FBIディレクターであったジェイムス.コミを解雇した経緯、ミュラーを解雇することを弁護士マクガンに命じたトランプの行動を含めて、司法妨害が疑われる多数の行動が詳細に記載されている。ミュラーが任命された後にトランプは彼の「大統領職は終わる」と深刻な懸念を表明したことで、自身が無実であるなら、なぜ、そのような反応を示すのかとの疑問が提起された。公的に弾劾を強く訴えているエリザベス.ウォーレンの影響力は多大であり、民主党リーダーらはトランプへの弾劾についての可能性を語っている。
下院情報委員会の委員長アダム.シフは21日ABCニュースのThis Week でのインタビューで「何が国の為に最良であるかを慎重に判断する必要があります」と述べた。上院共和党議員のミット.ロムニーさえ、虚偽の言動が多すぎるトランプおよび彼の政権の現状に嫌気を表明している為、道徳的側面だけでも、もはや米国の大統領としては受け入れ難い状況があることを示唆している。下院司法委員会の委員長ジェリー.ナドラーは、21日NBC のMeet the Press でのインタビューで完全なミュラーの報告を求める理由について、トランプの司法妨害の証拠は多数あるため、まだ何か隠されているとし、司法妨害が証明された場合、弾劾は可能であると述べた。つまり、トランプ弾劾を訴える 民主党は現時点で、議会および国民に虚偽を語るトランプの言動は弾劾可能な犯罪であると信じていることを示唆している。ビル.クリントンは、一回の虚偽の為、共和党多数派の議会によって、弾劾の手続きが開始された歴史がある。しかし、現在の共和党議員の中で、トランプの虚偽は過剰であることを表明した人物は現在ロムニーだけである。更に、トランプ弾劾が現時点で可能な理由のひとつとして、民主党委員会のメンバーの一人は、外国政府からビジネスの恩恵を受けることは憲法で禁止されていると指摘している。加えて、トランプとプーチン大統領との数回の会談は、現在も秘密に覆われたままであり、両首脳の対話は記録にないという前代未聞の不透明性がある。
一方、シフは、党派的に分裂している現状下で、トランプを弾劾することが米国にとって有益であるかどうか、別の視点から指摘している。一部の専門家は、2020年の選挙で民主党のプラスにはならないと指摘している。しかし、民主党の電子メールをハッキングし、選挙前にウキリークスが公開したことで、トランプを勝利させるため援助したロシアとの共謀はなかったとしても、ロシアのハッキングは、ミュラー報告後に提起された疑問の一つになっている。トランプの個人弁護士であるルディ.ジュリアニは21日、NBC Meet the Press でのインタビューで「ロシアから情報を受けてもそれは何も悪いことではない」と語ったため、驚異的なトランプ擁護の発言として注目されている。トランプは2016年7月27日にキャンペーンでの集会でクリントンの失われた33,000の電子メールを探すようロシアに呼びかけた。その直後、民主党の電子メールがハッキングされた記録が再度回想されている中で、今後も政敵の情報をハッキングすることをロシアに奨励していると指摘した批評家もいる。
トランプ弾劾については政治評論家や政策分析家の間で、賛否両論があることは言うまでもない。賛成派はロムニーと同様に、米国のモラルの低下を懸念し、反対派はトランプの強固な指示基盤がトランプに対する支持を止めないだけでなく、党派的に分裂している米国の状況下で喧騒的な暴走に発展することの懸念を表明している。下院議会がトランプに対する弾劾を開始するか否か？それは興味深い疑問であるが、ミュラー報告後の民主党論議の最初のステップは、法律に無頓著なトランプに対して、米国の「法の支配」を擁護するための行動である。これは、外国から多額のお金が流れている可能性があるため、頻繁に虚偽を語る必要があるトランプおよび彼の側近に対して、今後、透明性を図るため、外国政府との接触の際には、報告の義務を課すことなどを定めた法案の制定が必要であると、委員会パネル.メンバーの一人は語っている。