先週末、下院民主党は特別捜査官ロバート.ミュラーが議会の前で証言を行うことについて、直接彼と話し合いを行った。5日の今日、複数のメディアは 15日に予定されている特別捜査官の聴問会は暫定的であると伝えている。一方トランプは、ミュラーの証言が確定する前から公的な反対を表明している。今日公開された世論調査によると、大多数の国民はトランプ大統領がロシア関連の調査結果に対して正直ではないと感じている。米国民が真実を知ることを大幅に望んでいる現状下で、トランプ政権は下院委員会が取り組んでいるミュラーの証言を拒否する法的権利があるだろうか？
下院司法委員会の民主党メンバーであるデビッド.シシリンは5日、フォックス.ニュースのFox News Sundayでのインタビューで「暫定日は5月15日に設定されており、特別顧問が登場することを願っている。アメリカ国民は彼から直接意見を聞く権利があると思う」と述べた。しかし、午前9時21分のツイートでは、明白にする必要があるとし「私たちはミュラーを15日に連れてくることを目指していますが、まだ合意に達していません。それは委員会が提案した日程であり、特別顧問がそれに同意することを願っています。 混乱させて申し訳ありません」と謝罪した。
下院監視委員会はトランプの財務状況を調査するため、財務省にトランプの6年間分の納税申告書を提供するよう要請したが、財務省はこの召喚に従っていない。次に監視委員会はトランプおよび彼の家族が取引しているドイツ銀行に対して財務書類を召喚したが、トランプ政権はこの動きを阻止するため、ドイツ銀行を告訴したことは既にご承知の通りである。上院司法委員会は、トランプおよび彼のキャンペーンとロシアとの結びつきを調査したミュラーの報告書の未知の部分を追求している。同委員会は、先週公開されたミュラーの手紙に基づき、司法省長官のウィリアム.バァーが、ミュラーの報告を適切且つ正直に伝えていないとの疑いを抱いているため、ミュラーに直接証言を求める交渉を始めた。しかし、トランプはこの動きに反対していることを示唆するツイートを公開した。彼は、民主党が「共謀はないとの強い結論を見ることが嫌いで」あるため、証言を求めていると述べ「ボブ（ロバート）.ミュラーは証言するべきではない」と主張した。
しかし、4月28日から5月1日までに実施され5日に公開されたNBC/Wall Street Journal の合同世論調査によると、回答者の60％は、2016年の選挙にロシアが干渉した調査に関することになると、トランプが正直に真実を語っているとは思わないと述べ、そう思うと答えた37％を遥かに超過した。リィダクト（墨入れ）されたミュラーの最終報告書を何らかの形で「読んだ、聞いた、見た」と答えた率は82％で、驚異的な関心の高さを示唆した。再度ロシアが米国の選挙に干渉することに、国民が懸念しているかどうかに関する質問では「非常に心配しているか又は比較的心配している」と答えた率は45％であり、「軽く心配またはさほど心配していない」と答えた率は54％であった。この調査で民主党に投票すると答えた率は35％、共和党29％、選挙まで待つと答えた率は31％であった。無党派が多く含まれている可能性があるこの31％は、選挙結果の鍵を握る人々であることを示唆している。
ミュラーの調査結果に関して、世論はトランプおよびトランプ政権の対応に不信感があることを示唆している現状下で、問題は政権が合法的にミュラーの証言をブロックできるかどうかである。憲法は議会に召喚の権限を与えている。また米国「最高裁は、憲法が議会に国益の問題を調査する広範な権限を与える」ことを決定した。その権力は「議会がそれらを是正することを可能にする目的のため、社会的、経済的または政治的システムにおける欠陥の調査」を含んでおり、それは「汚職、無能、又は無駄を明らかにする為の連邦政府部門への調査を包括」している。この監督の規定は、従う意思のない人々または組織に対しても、議会は証言または書類の提供を命令する為、召喚状を発行する権限があると裁判官らは述べている。
加えて、5月2日に司法省長官バァーは下院情報委員会での公聴会に出席しなかった為、議会に対する侮辱罪を発行すると主張していた。召喚令状を無視することは「軽蔑的な犯罪であり、1〜12ヶ月の刑務処罰」に値する。しかし、「実際には、この法律は一般に議会と行政府との間の紛争においては弱い。司法省は大統領の指示で召喚令状に異議を唱える職員に対する非難を拒否することができる」とニューヨーク.タイムスは説明している。従って、侮辱罪の発行は1935年以来、実際には行われていないが、議会は連邦裁判官に召喚令状の執行を求めることは可能である。最終的に下院委員会はミュラーの報告の中で機密になっている部分、特に裁判に関連性のある情報および大陪審員に関する情報にアクセスする事を許可する命令を求めると予測されている。
真実を知ることに熱意を燃やしている下院民主党リーダー達は、彼らが調査を開始した課題に関連する人物や文書の召喚を断念していない。前代未聞の虚偽を語ると報告されているトランプと彼の同盟者の証言は信憑性がないと見ている委員会は、墨入れされていないミュラーのオリジナルの報告書を求めている。その協力が得られない状況下で、委員会は物事の真実を知るためには両側の話を聞く事の必要性から、直接報告書を書いた本人に証言を求めているという、 自然な結論に至っている。先週トランプは、ミュラーが証言を許可するかどうかは司法省長官バァー次第であると述べたと報告された。その後、トランプは彼が指名したバァーに対して、全ての証言と召喚を拒否するよう命令した可能性があると伝えられた。トランプ政権は、憲法で保証された召喚の権利がある議会に対して、激しい挑戦の構えを見せているが、なぜ、真実を伝えることを拒否するのか？なぜ、彼の税金および財務状況が公開されることを徹底的に阻止する必要があるのか？ 両側間の紛争は、単なる疑問を超えた事態に発展しているようである。