トランプ大統領の中国に対する貿易戦争は、明らかに米国経済にも多大な影響を及ぼしている。中国は、報復措置を講じているため、13日午前11時過ぎのニューヨーク市場（NYSE）は午前中の取引で、ダウジョーンズ工業平均株価とスタンダード＆プアーズ（S&P ）500指数がいずれも急落した。どのような点で、トランプ大統領の措置は米国の経済に悪影響を及ぼすのだろうか？ 驚くことに、トランプは関税の影響について、その全体的な構造を正しく理解しているかどうかが疑問視される状況がある。
中国は6月1日から、米国の25％の関税に対して、米国輸入品の600億ドルに25％の関税を課すとの報復措置を講じた。13日のブルンバーグによると、中国は一連のアメリカ製品に対する同等の関税で報復した後、株式と商品は急落し、日本円は急上昇した。S&P 500は4ヶ月ぶりに最大の下落があり、ダウ工業平均は600ポイント以上下落した。ボーイング社は4.5％、 キャタピラー社は4.9％ 、アップル社は5.6％それぞれ下落した。最大の輸出国である米国に対する中国の報復措置で、アメリカの農民は最も打撃を受け、「大豆と綿花の価格が急落」した。 また、ドル及び10年物国債利回りは「3月下旬以来の最低水準」に達した。株価の情報によると、S&P 500指数は東部時間午後1時50分の時点で2.5％下落し、1月3日以来最大の下落である。ダウ工業株平均は2.7％下落し、ナスダック総合指数は3.6％下落した。通貨では、ユーロは 1.1232ドルでわずかに変動した。英ポンドは0.4％下落し、1.2953ドルとなった。日本円は1ドルあたり109.16になり0.7％上昇した。また、商品ではウェスト.テキサス中級原油は1％下落し、1バレル当たり61.07ドルであった。金1オンスは1,301.40ドルで1.1％増加した。
トランプは中国に対する関税を前回の10％から今回25％に引き上げたが、中国が米国に課す25％の関税は5,000 以上の製品を対象にしている。米中間の貿易戦争のインパクトは多大であり、GDP は現在のマイナス 620 億ドルから マイナス1,000億ドルに拡大し、雇用は現在のマイナス200,000から 360,000 に拡大し、一世帯当たりのコストは 現在の 490ドルから 800ドルに拡大すると推定されている。つまり、結果的に中国に対する関税は、中国が米国へ輸出する製品の数量を減少させる戦略も含む要因に基づき、米国の大手ストアに並ぶ中国からの輸入製品は値段が上げることを意味する。結局、米国民は関税の負担を実際に負うことになるため、多大な経済的負担を強いられる。
2018年から始まっている中国に対する関税論争中、トランプは同年11月29日「関税が中国に課せられているため、何十億ドルもアメリカの財源に注がれており、進むべき道は長い。企業が関税を払いたくなければ、米国に建設しなさい。そうでなければ、私たちの国をこれまで以上に豊かにしましょう！」との驚きのツイートを投稿した。二人のジャーナリストは、トランプのこのツイートに対して、興味ふかい論争を展開した。
ジャーナリストのブライアン. クラッセンスタイン及びエド.クラッセンスタインは交互にツイートすることで、トランプに対するこのツイートに反論した。最初にブライアンが「経済学者は雇用や工場の喪失のために失っている税収は関税収入を上回る」と言っていると指摘すると、エドは「トランプのおかげで、私たちの国の債務は急増していることを思い出してください」と指摘した。ブライアンは、その債務は「正確には21,794,600,000,000ドル」であると述べると、エドは「言い換えれば、貴方は米国全体の周りに比喩的な壁を構築したいのだと思います。これは通常、各国政府が崩壊する前に行うことです」と書いた。ブライアンは「貴方は工場全体が去るときに米国がどれだけの税収を失うかを知っていますか？ はい、我々は関税によって税収をもたらしています。しかし、これらの工場損失の収入減少は圧倒的にその税収を上回っています。貴方は経済的に文盲です」と指摘した。
トランプ政権は、米国に入る中国製品に対する関税の詳細を既に公開している。その状況下で、両国の緊張は極度に達し、消費者がトランプの貿易戦争に苦痛を感じ始めるのは時間の問題である。トランプと中国の貿易紛争のエスカレートは、2020年の再選にプラスになる状況ではなさそうである。