アラバマ州議会は、憲法違反の極端な規定が含まれる中絶禁止法を圧倒的票差で通過し、州知事ケイ.アイビーが署名したことが15日報告された。 米国州の中絶はどのような状況であり、米国民は中絶をどのように思っているだろうか？ この前代未聞の中絶法制定の背後にあるアラバマの動きは何を意味しているだろうか？
14日アラバマ州の上院議会は25対 6の圧倒的な票差で14日の夜、前代未聞の中絶禁止法を通過した。それは非常に極端な法案であるため、メディアは15日劇的に報道している。何が極端であるかと言うと、まず全てのステージの妊娠状態での中絶を禁止し、中絶を行なった医者は最高99年の刑務所服役に処される。また、この法律の規定では、レイプおよび近親相姦の犠牲者に対しても中絶することを禁じている。母親が深刻な生命維持の危機に直面した場合にのみ例外を認めている。法律が効力を発揮するまで、半年間を定めている。
今年は既に15以上の州で、中絶の権利を制限する法案を通過した。中絶に関して1973年の最高裁のロー対ウェイド判決以来、プロ.ライフ派とプロ.チョイス派に分裂し、その傾向は歴史的に根強いことを意味している。中絶を制限する州も増えている一方で、自身の健康を管理するため、中絶の選択も個人の裁量であるべきであると主張する女性らは益々圧迫されている社会風潮になっている。しかし、ロー対ウェイド判決に基づき、総体的に中絶は合法であるとの意見が圧倒的である。ギャロップの最新の世論調査は2018年5月1日から10日までに調査されたものであるが、中絶はいかなる状況でも合法的であると考える率は29％であり、一定の状況下で合法的であると答えた率は50％で、全て中絶は違反であると答えた18％を遥かに上回った。
これは、米国の中絶に関する主流意見が、米国全体の現状を反映していることを示唆している。グットマッハー研究所の調査によると、⑴ 医師および病院の要件：42州は、資格のある医師による妊娠中絶の実施を求めている。 19州は、妊娠中の特定の時点後に、妊娠中絶を病院で行ことを条件にしている。19州は特定の時点後に2人目の医師が関与することを定めている。⑵ 妊娠制限：43州は、女性の生命や健康を守るために必要な場合を除いて、妊娠中の特定の時点以降による中絶を禁止している。⑶ 公的資金：16州は州内のメディケイド登録者のすべて又は最も医学的に必要な中絶の支払いに独自の資金を使用している。連邦資金が利用可能な場合を除き、33州およびワシントンDCでは、女性の生命が危険に晒されているか、又は妊娠がレイプや近親相姦の結果であるケースを除き、州の資金使用を禁止している。連邦要件に反して、サウス.ダコタ州は生命を危険にさらすケースのみに資金を制限している。
今日アイビー知事が署名したアラバマの新たな法律は、中絶に対する長い戦いの歴史に終止符を打つ道のりを開くことになる。アラバマ州の目的は、現在保守派が多数派の最高裁に1973年1月22日の歴史的判定となったロー対ウェイドを転覆させるためであると見られている。女性の健康を保護するプロ中絶派グループは、憲法修正第十四条で保証された女性の権利に反するため、憲法違反であるとして、アラバマ州を告訴することは必然である。これは連邦地区裁判所での戦いになる可能性が非常に高い。なぜなら、この中絶ケースはジョージア、ケンタッキー、ミシシッピーなど、複数の保守派州で論争的な中絶規定を定めているため、係争中の裁判ケースが多く、中絶は米国の法廷で最も争われている課題の一つであるため、最終的に米国最高裁はこのケースを聴聞および論議する機会を与える可能性が高い。アメリカ市民自由連合とプランズ.ペーレンフッズはすでにアラバマ州の法案は違憲であるとして、訴訟を提起する計画を発表している。15日、民主党の女性大統領候補者らは、アラバマで通過した法案は、あまりにも極端であるとして、女性の健康問題が攻撃されているとの抗議的スピーチを展開している。