トランプ大統領は、彼の個人弁護であるルディ.ジュリアニの顧客が米国司法省の告訴に直面している為、彼らを援助するようトランプ政権のトップ官僚を促したことが9日に報告された。ニューヨーク市の元市長ルディ.ジュリアニは今年早くから、ウクライナを旅行し、ジョー.バイデンを調査するようウクライナ政府に圧力をかけていた。ジュリアニはその調査に二人のウクライナ系アメリカ人の援助を受けていたが、その二人は連邦選挙財政法違反で逮捕されたことが10日に報告されている。この逮捕は、ジュリアニのジョー.バイデンに対する証拠のない汚職調査とは別件であるが、外国からの違法のお金がトランプのスーパーPACに寄付されていた。ジュリアニが関与した次々に報告されている違反行為は何を意味している？
逮捕された人物のうち一人は、先月ワシントンのトランプ.インターナショナル.ホテルでジュリアニと一緒に居たレフ.パルナス（左）である。別の人物は同じくジュリアニの仲間でバイデンの調査に関与したと言われているイゴア.フルマンである。両人はそれぞれ下院委員会の聴聞会に召喚されていたが、彼らは選挙財政法違反で逮捕された為、委員会の前に姿を現すことは期待されていない。これまで、ほとんど知られていない他二人の男性も告訴された。10日のニューヨーク.タイムス（NYT）によると、パルナスとフルマンは、ウクライナでジョー.バイデン前副大統領とその息子ハンター.バイデンを調査するジュリアニの努力を支援した。パルナスは10日にフルマンは11日に下院弾劾調査官らとの宣誓証言に参加する予定であった。しかし、国外への便で片道チケットを保持していた両氏は、9日夜ワシントン郊外のダレス国際空港で逮捕されたとワシントンポストは伝えた。
NYTによると、マンハッタンの米国検事事務所は、パルナスとフルマンが10日にバージニア州北部の裁判所に出廷する予定であるとタイムスに伝えた。告訴状はパルナスがウクライナ生まれのアメリカ人であり、フルマンはベラルーシで生まれ、アメリカ市民になった。パルナス とフルマンは、バイデンを含むトランプの政敵についての調査を奨励するため「ジュリアニのウクライナでの使者」として行動した。ジュリアニとパルナスは長年の知り合いであり、パルナスはフルマンと協力してジュリアニに情報を提供したウクライナの検察官らとジュリアニを繋ぐ役目を果たした。両氏は、昨年トランプのスーパーPACに325,000ドルを寄付した南フロリダに拠点を置くエネルギー会社の幹部であり、超党派の選挙財政ウォッチドッグは連邦選挙委員会にこの二人の男性が選挙財政法に違反したとの苦情を促進した。ジュリアニは先月のインタビューで、この2人の男性に対する「選挙資金の調査の重要性を最小限」に抑えようとし、「彼らは選挙財政の問題を抱えていました。私は、それらの問題をほとんど解決した選挙財政の専門家に彼らを紹介しました」と語ったが、実際には両氏は逮捕された。
ウクライナの大統領ヴォロディミール.ゼレンスキーとの電話会話で、トランプが議会に承認されたウクライナへの軍事援助または安全保障支援金を一定の期間に保留したこと、2020年大統領選での政敵であるジョー.バイデンと彼の子息ハンターの調査を勧誘したことで、トランプに対する下院議会の弾劾調査を促進している。公職者の勧誘は犯罪であると言われており、トランプが2020年の再選を有利にする為の動機であった場合、完全な憲法違反である。最も報復的なトランプの行動は、トランプとジュリアニの根拠のないバイデン説に納得せず、調査に協力しなかったウクライナへの米国大使マリー.ヨバノヴィッチを解雇したことである。
バイデンの調査を積極的に行っているジュリアニの協力者が選挙財政法違反で10日裁判所に出頭している事件とウクライナ.スキャンダルとの関連性は不明である。10日にワシントン.ポストが提供したこれらのスキャンダルに関する幾つかの疑問点は以下の通りである。⑴ ジュリアニはパルナスとフルマンのビジネス.パートナーとしてどの程度機能したか？ ⑵ 彼らはウクライナの大使を解雇するという考えのオリジナルの情報源であったか？ ⑶ トランプはなぜ、大使についてジュリアニに話すようゼレンスキーに言ったのか？ ⑷ ウクライナの国営ガス会社の役員を解雇するための取り組みにおけるパルナスとフルマンの関与は何か？ ⑸ 大統領の不安定な弁護士と彼の2人の評判の悪い仲間によって外交政策の重要な決定は推進されていることを米国政府の他の誰が知っていたか？ ⑹ 国務長官は彼らの関与を知っていたか？ ⑺ 彼又は他の誰かがそれについて何かしようとしたか？ ⑻ ジュリアニは他にどのような決定を下したか？
この幾つかの質問に関して、調査するべき他の人物はトランプ大統領であることを示唆している。9日のブルンバークによると、トランプは、当時の国務長官であるレックス.ティラーソンに、ルディ.ジュリアニの顧客であったイラン/トルコの金商人に対する刑事事件を司法省が取り下げる事を説得するよう要請した。これは2017年に大統領執務室で会合に参加した3人の関係者が明らかにした。ティラーソンは貿易商人レザ.ザラブに対する進行中の「調査への干渉に」なると異議を唱え、その要請を拒否した。大統領執務室の他の参加者は「その要求にショックを受けた」と述べた。ティラーソンは即時に、ジョン.ケリー（当時大統領補佐官）に対して、執務室の外の廊下での会話で異議を唱え、「要請は違法である」と強調した。このエピソードは以前に報告されていなかった。ホワイトハウス、ティラーソン、ケリーはこの報告に対してコメントを避けている。この問題に詳しい別の人は、司法省が刑事事件の棄却を検討したことはないと述べた。ザラブは、イランの核計画に対する米国の制裁を回避した容疑でニューヨークの連邦裁判所で起訴されていた。ザラブは元司法長官のマイケル.ムカシーと弁護士のジュリアニを雇用していた。ジュリアニは法廷外の顧客のために「外交的解決策を模索するため、繰り返し米国当局者に接触した」という。ジュリアニと話す事も含めて、大統領のティラーソンに対する要求は、トランプの「統治スタイルの特徴」であるが、ティラーソンのトランプに対する異議は、ウクライナ大統領との7月25日の電話後、外国指導者とのトランプの対処が下院議会で弾劾調査を引き起こし、大統領が厳しい精査に直面した時に明らかになったとブルンバーグは伝えている。
要するに外国から選挙資金の寄付を受けることは連邦選挙財政法違反であるが、トランプのスーパー.パックはそれを受けたことを明白にしている。これらの報告はトランプおよびジュリアニの個人的友好関係がウクライナ、トルコ、シリア、イランなど重要な外交政策において、複雑に錯綜していることを示唆している。少なくとも、ビジネス志向のトランプは、政府の運営も過去の不動産ビジネス上での対処方法に基づいており、国務長官でもなく、トランプ政権の内閣でもない公式な地位のないジュリアニの多大な影響を受けていることを示唆している。一部の大統領候補者は、司法省がジュリアニを調査するよう声を上げている。複数の安全保障関係者はトランプとウクライナ大統領ゼレンスキーが7月25日に電話した後に、政治目的でウクライナに圧力をかけようとしたトランプの試みを非常に懸念していたと報告されている。ダレス国際空港で逮捕された両氏は、議会での宣誓証言を阻止する目的で誰かに逃亡を促されたのか？これは重要な新たな疑問である。