By ABC News
トランプ大統領弾劾の調査に対するホワイトハウスの抵抗が極度に達している時、ワシントンでは11 日、新たな進展が報告された。納税申告書に関する召喚に対抗する為、トランプが上訴した二つ目の裁判所はトランプの要請を却下した。トランプによって解雇されたウクライナの前米国大使マリー.ヨバノヴィッチは同日、下院情報委員会の弾劾調査官らの召喚に協力し、眼から鱗がでるような厳しい証言をした。先日、ホワイトハウスによって宣誓証言を阻止された重要な証人と見られている欧州連合のアメリカ大使ゴードン.ソンドランドは来週木曜日に証言すると約束した。米国の重要な外交政策の決定に多大な影響を及ぼしているジュリアニの頭上にスポットライトが当てられた今、下院民主党リーダー達は追い風に乗っているようだ。
トランプ政権は7日、マンハッタン連邦裁判所の判事ビクター.マレロによって、トランプの納税申告の召喚状を阻止する為の努力が却下された直後、巡回控訴裁判所に控訴したが、ここでも同じく却下されたことが11日に報告された。従って、トランプは個人および法人税の申告書を提供しなくてはならない状況になった。トランプは米国最高裁に上訴すると主張しているが、これまでの最高裁のパターンを見ると、二つの下級裁判所が同じ判定を下した場合、彼らの決定を尊重し、上訴を却下する傾向がある。そのような状況に直面した場合、トランプは最終的に納税申告書を提示するか、または弾劾裁判まで非公開を維持し続ける可能性がある。11日のワシントン.ポスト（WP）によると、三人の判事で構成されているワシントンD.Cの連邦巡回控訴裁判所による2対1の判決を受けて、議会はトランプ組織の会計事務所マザーズから8年間のトランプのビジネス記録を求めることを許可する声明を発表した。
同時に、今年5月まで33年間外交官を務め、三回大使に任命されたベテランのウクライナ前米国大使マリー.ヨバノヴィッチは11日午前10時から宣誓証言を行った。冒頭声明のコピーを入手したニューヨーク.タイムスによると、彼女は11日の朝、弁護士と一緒に国会議事堂の地下にある下院情報委員会の安全な部屋に入った。ヨバノヴィッチは国務省で忠実な外交官を弱体化させることは「作り話を使用し、我々のシステムを操作することが容易である」と見ている「悪役」を大胆にし、ロシアを含む米国の敵の利益に役立っていると述べた。彼女は「今日、我々は国務省が攻撃され、内部からくり抜かれている事が分かります」と言い、部門のリーダーと議会に国益を擁護するよう呼びかけ、「そうしない場合、恐らく取り返しのつかないほど、私たちの公益が損なわれることを恐れています」と述べた。
また、彼女がトランプに対して不誠実であったとの主張はジュリアニの仲間によって吹聴された「架空の」ものであるとして却下した。彼女はトランプが国務省に彼女を解雇するよう2018年の夏から「著しい圧力」をかけていた事に関する詳細な情報を提供した。ジュリアニはトランプに対して彼女に偏見があると主張する一方で、国務省の職員らは経歴のある彼女に対する苦情は根拠がないと述べていた。彼女は「ジュリアニが私を攻撃する動機がわかりません」と語り、彼に関係する人々は「ウクライナの腐敗防止政策によって、彼らの個人的な財政的野心が妨害されたと信じていたかもしれません」と付け加えた。ヨバノヴィッチの声明は、ジョー.バイデンと彼の息子ハンターを調査するため、ウクライナの大統領ヴォロディミール.ゼレンスキーに圧力をかけるトランプの努力について、新たな詳細を明らかにしなかった。また、9日夜、選挙財政法違反の容疑で逮捕されたジュリアニの2人の顧客レフ.パルナスとイゴア.フルマンに関する詳細な情報は含まれていない。ヨバノヴィッチはこの証言で、「この国で最も忠実で才能のある公務員の多くは、避ける事ができず、継続的に辞任」している損害があるとし、「国を代表するため、最善を尽くす外交官たちは大使が本当に大統領を代弁し、信頼できるパートナーとして認められるかどうかを疑問視する」時、また「公益ではなく、個人の利益のために、専門家の外交官を避ける時に害が生じている」と言った。
最も厳しい証言をしたと言われたヨバノヴィッチに次いで、欧州連合のアメリカ大使ゴードン.ソンドランドは来週木曜日に証言することが確定した。 8日に予定されていたソンドランドの宣誓証言は、彼が議事堂に到着する数時間前に国務省によってブロックされた。しかし、彼は来週後半に証言することを約束したと11日に報告された。しかし、議会委員会が求めている証拠書類は国務省によって押収されている為、提供できないと述べている。WPによると、ソンドランドの弁護士は「ソンドランド大使は、証言に協力しないとの国務省の現在の方向性にもかかわらず、委員会の召喚状を尊重し、17日に証言することを楽しみにしている」と声明で述べた。
WPによると、ホワイトハウス側は「国務省の弁護士のみがヨバノヴィッチに機密情報や特権に関する正しい助言を提供することができ、その助言および現在の従業員としての許可なしに、そのような情報を開示しないという義務に違反する重大な危険性がある」と述べている。しかし、ヨバノヴィッチは現在一市民である為、ホワイトハウスが彼女の議会証言を阻止する憲法上の義務はないと言われている。ヨバノヴィッチは、ウクライナの大統領に政治的ライバルを調査するようトランプが圧力をかけたかどうかを調査している下院情報委員会、外交委員会、監視委員会が証人として特定した現在および過去の外交官の一人である。これらの委員会は、ホワイトハウス、ジュリアニ、彼の2人のビジネスア関係者、国務長官マイク.ポンペオ、エネルギー省長官のリック.ペリー、国防長官マーク.エスパーを含む複数の内閣レベルの役人に召喚状を発行し、管理予算局の代行ディレクターであるラッセル.ヴォートにウクライナとの政権の相互作用に関連する資料を要求した。
政敵であるバイデンを調査するトランプの試みは、陰謀説を拡大するトランプと彼の友人ジュリアニによる政治的利益のためであるとの疑惑が浮上している。バイデンは当時、腐敗を調査しなかったウクライナの検察官を解雇しない場合、ウクライナ政府は国際機関からのローンは出来ないと押していた。1991年のソビエト連邦の崩壊で独立を獲得して以来、欧州連合、世界銀行、IMFなどの国際社会はウクライナで長年蔓延っていた腐敗を懸念していた。親西派のペトロ.ポロシェンコ新政府と協力する意向があったバラク.オバマ政権下での副大統領バイデンの活動は国際社会が認めていた腐敗防止政策の一環として、「国際機関と共通の立場」を取っていたとNPRは伝えている。しかし、バイデンの汚点を探そうとしたジュリアニの協力者が逮捕された後、ジュリアニはマンハッタンの連邦検察官の調査の対象になったと11日に報告された。トランプとジュリアニの関係は今後、トランプの元弁護士で現在服役中のマイケル.コーエンとの関係が完全に分裂したような同様の状況になる可能性もあるかもしれない。