アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog

2020年大統領選の関心度を調査したギャロップによると、共和党または民主党を支持する有権者の両方がほぼ同様に強い関心を示した。同機関の調査で、大多数の米国人が選挙について多くのことを考えていると述べている。同機関は、選挙思想における年齢、人種、教育の格差が明らかに多大であることに焦点をあてている。トランプ大統領と前副大統領ジョー.バイデンの支持率を比較した3機関による最新の調査結果は、いずれもバイデンが楽にリードしている。

約13ヶ月後の大統領選に多大な関心を持っている米国成人の割合は60％であり、党派別には民主党が70％、共和党67％、無党派は50％である。過去7回の大統領選挙前の各調査と大統領選挙期間中、歴史的に実施されたほとんどの調査では、共和党は通常、民主党よりも有利であるため、この調査では両党間の差がないことが注目に値すると記事は述べている。この時点で、既に米国成人の60％が2020年の大統領選を真剣に考えている現状は2007年後半に調査した時の55％以来、最も高い率である。選挙の関心度に「政党間の違いがないことは異例である」が、2019年のデーターで明らかになっている人口動態的なグループの違いは過去の記録と一致している。それらの例は ① 非ヒスパニック系白人は、黒人やヒスパニック系よりも選挙について多くのことを考えている可能性が非常に高い。② 若い成人より、高齢者の方が選挙について多くのことを考えている。65歳以上の3/4近くと比較すると、30歳未満の成人の場合、10人に4人以上が選挙に関心を抱いている。③ 教育の達成度による選挙の考え方には大きなギャップがあり、大学院生は最も熱心であり、大学教育を受けていない成人は、選挙の事を考えている率が最も低い。④ 郊外の居住者は、都市や農村の居住者より選挙に注意を払う傾向がある。

表1：年齢と教育別による違いを示すチャート

表2：人種と住居地

また、党派別にみると、リベラルな民主党および民主党寄りのグループの選挙関心度は76％で最も高く、穏健派の民主党および民主党寄りのグループは62％、保守的な民主党と民主党寄りは42％、独立派は31％、リベラルな共和党/穏健派共和党/共和党寄りは48％、保守的な共和党/共和党寄りは70％である。リベラルな民主党と民主党寄り、及び保守的な共和党/共和党寄りのグループが最も選挙に高い関心を寄せていることを示している。この調査は2019年8月15日から9月30日までの間に実施された18歳以上の米国人2,400人以上のインタビューから得られたデーターに基づいている。1952年以来、選挙に対する米国人の意識調査を行っている同機関によると、選挙について真剣に考えているアメリカ人が多いほど、投票率は高くなる傾向がある。過去の選挙年に比較すると2020年は最も投票参加率が高い年になるとギャロップは予測している。これは、選挙が熾烈な戦いになることを示唆している。

両党の有権者が2020年の選挙に高い関心を示している明らかな理由の一つは、トランプ大統領が弾劾調査に直面している現状に関連がありそうである。ミシガン州の一部の地域では隣人同士でトランプ支持者と反対者がほぼ50対50に分裂しており、トランプ支持者は彼に対する進行中の弾劾調査が白熱化すればするほど、投票参加の意欲に駆られると述べている。トランプ親愛派とトランプ嫌いの国民が米国を二分しているように見える現在、記者からインタビューを受けるトランプ支持者は、弾劾が彼らを活気づけると述べている。一方、トランプが米国の公益に有害であると感じている有権者は、彼らの一票を非常に重視している。ちなみに、トランプとバイデンの支持率を比較した3機関による最新の調査結果は以下の通りである。

両党の有権者が記録的に高い投票参加の意欲があると分析しているギャロップの調査は、現時点で50％の無党派の有権者が、選挙に強い関心を示していないことを明白にした。これは主なヒントの一つになる。つまり、その関心の低い無党派に力を入れる戦略に成功する党が有利になる可能性が高いことを示唆している。加えて、弾劾調査がどのような結果をもたらすかによって、選挙状況が変わる可能性が高くなる。トランプは下院議会で弾劾に直面する一方で、再選を狙う最初の大統領になる可能性があると複数のメディアは予測している。一方、バイデンの否定的なイメージを作り出す環境下で、バイデンの支持率は低下することはなく、2020年の大統領選では現在もトップ.ランナーである。多くの有権者は、党派的に分裂している現状に飽き飽きしており、一体化する指導者を求める傾向もある為、2020年の候補者はそのような資質にも注目されている。

しかし、トランプが彼の政敵であるバイデンと彼の子息ハンターを調査することをウクライナ政府に求めた期間中、同国への安全保障援助金を保留にしていたことで、彼の政権の関係者は 次々に下院委員会で宣誓証言を行っている。加えて、トランプのシリア政策は彼が衰退していく最初の始まりである。16日下院議会は、トランプのシリア政策に反対する為の決議案に投票し、354対60の圧倒的票差で承認した。下院議員共和党の2/3に相当する129人の共和党はトランプの決定を非難することを意味する民主党主導の決議案に参加した。