米国最高裁は12日、7年前に前政権下で合法的書類のない約700,000人の移民を保護する為のプログラムに関する聴聞会を行った。特別なカテゴリー下に置かれているこのプログラムの受益者は一般的にドリーマーと呼ばれている。彼らの運命は5対4で保守派が先導する最高裁による約7ヶ月後の決定に委ねられている。このグループの中には、ハーバード大学の学生もいる。感情がミックスしたトランプ大統領の二つのツイートは何かを示唆している事も含めて、幾つかの理由に基づき、彼らは最高裁によって救われる可能性もある。
議会が包括的な移民法の制定に失敗した後、2012年オバマ大統領は不法移民の両親または片親に連れられて米国に移住した犯罪歴のない当時16歳以下であった子供達を強制送還から保護するため、Deferred Action for Childhood Arrivals（DACA）またはダカと呼ばれる合法的措置を制定した。これは、大統領令状による制定であった為、13の保守州および議会共和党の一部も大統領の権限を超える憲法違反であると主張していた。トランプ大統領は、DACAに関する移民法を議会が制定するべきであると述べたが、2017年にこのプログラムを大統領令によって終了した。彼は2017年9月14日のツイートで「仕事をし、一部は軍隊に勤めている教育され、熟練した良い若者を本当に捨てたい人がいますか？」とツイートした。また、トランプは彼の下で、ダカの資格者は「安全である」と述べたこともある。しかし、同じ時期に「私は子供を罰することを好まないが、このプログラムは違法で違憲であり、法廷でうまく弁護できない」として、公式にプログラムを終えることを発表した。その直後、多数の州からの法的挑戦があったことは言うまでもない。カリフォルニアやニューヨークを含めて、移民を保護する複数州の長官はトランプを告訴し、複数州の裁判所はトランプの大統領令に対して差し止め命令を下していた。
定期的に更新することで、滞在および労働許可が与えられているダカ.プログラム下で、ドリーマーは運転免許書や社会保障番号を取得することが可能である。複数の下級裁判所の措置により、対象者は引き続き、このダカ.プログラムを利用することが可能であるが、市民権の保証はない為、彼らが永住権を取得する方法は米国市民と結婚することだけであることから、ドリーマーとして知られるようになった。米国市民は彼らを圧倒的に支持している。しかし、下級裁判所の差し止め命令に対して、トランプ政権は上訴していため、最高裁はこの問題を重視し、12日に両側の意見を聴聞することを決定した。2020年6月末に予定されている最高裁の最終的な決定は、約70万人の運命を大幅に変える可能性もある。なぜなら、本質的に移民を嫌い、前代未聞の反移民政策を打ち出すホワイトハウスの顧問であるスティーブ.ミラーに多大な権限を与えている。更に、トランプが指名した最高裁は既に2名存在し、米国最高司法機関である最高裁の保守派判事は党派的な傾向が強いからである。
しかし、このダカの対象者からこのプログラムを奪うことは、現在の仕事、教育、家族など全てを失うだけでなく、彼らが育ったことがないか又はほとんど知らない国に強制送還される悪夢が現実化する可能性がある為、最高裁は人道的対応をするとの意見もある。一般的にドリーマーに対しては「同情的」であり、彼らとその家族、教育機関、ビジネス経営者はダカ.プログラムを後援しており、広範で超党派的な支持を得ている。加えて、複数の裁判所が、このプログラムを保持している為、その決定を転覆することは考えにくい。ダカが特殊なプログラムであり、それを終えることはビジネスにも影響があり、常にビジネスや経済を重視する最高裁の保守派が、7年続いているダカを廃止する決定を下すとは思えない。現在、2歳の時に5歳の姉、両親と共にアメリカに入国し、米国で育ち、来年春ハーバード大学法学部を卒業するミッチェル.サントス.トレドが注目されている。彼は両親から米国に滞在し、高度教育を受けることを奨励され続け、その機会がある幸運なドリーマーの一人である。11日にはハーバード大学の学生と管理者はこのプログラムを支持する為の集会を開き、プログラムを終える努力をしているトランプ政権に対するデモ抗議を開催した。
加えて、トランプ政権の移民に関する課題で、最高裁はイスラム国からの移民が入国することを一時的に停止するトランプの大統領令を保持したが、今年、2020年の国勢調査に移民の地位を聞く質問を追加するトランプ政権の計画を却下した。前者はまだ米国に入国していない中東からの移民に対しであり、後者は現在米国での生活に根付いている不法移民に対してである。従って、この決定パターンを見ると、最高裁が特に、高度教育を受け、大企業で雇用されている人々が含まれるこの人道的なプログラムを廃止するほど、合理的な理由があるか疑問である。少なくとも、トランプが2017年に指名したニール.ゴーサッチ判事は、トランプ政権がプログラムを終了する決定を最高裁が検討することが適切であるかどうかについて懐疑的であると報告されている。これは、ゴーサッチ判事がプログラムの終了に反対することを意味しないが、少なくとも反対票を投じにくい課題であることを示唆している。現在、ドリーマーの一人であるバーバード大学の学生の将来は最高裁の手に握られているとのメディアのプレッシャーに加えて、ダカ.プログラムを失った場合、米国に与える悪い影響があるとの専門家の意見など、最高裁判事を刺激するニュースが報告されている。この傾向は、最終判定日が近づくに連れて増加する可能性がある。
トランプ大統領は、最高裁が聴聞を行っている12日の早朝に「DACAの多くの人々は、もはや若くなく、「天使」とはほど遠い人達です。幾人かは非常に厳しい、強固な犯罪者です。オバマ大統領は、彼が令状に署名する法的権利はないと言いましたが、とにかくそうしました。最高裁判所が転覆を正当化する場合、彼らが滞在する為に民主党との交渉が行われます」とツイートした。犯罪者は受益者としての資格はないので、ダカ.プログラムを利用している人々の中には「強固な犯罪者」がいるとのトランプのメッセージの意味は明白ではないが、強固な反移民政策は2016年の大統領選の中核であり、2020年の再選でも引き続き同じプラットフォームをアピールすることを示唆している。DACA に対する2017年のツイートは、ダカを廃棄することにはある程度同情心があることを示唆し、今日のツイートは、最高裁がこのダカ.プログラムを廃止する決定をした場合、彼が民主党と協議することで救済するかもしれないとのミックスしたメッセージを送った。12日の聴聞会では最高裁の意見は二分し、保守系の判事はトランプの決定を支持していると伝えられているが、主席判事ジョン.ロバーツが決定的な鍵を握ると予測されている。