下院司法委員会 By The New York Times
下院情報委員会による公開証言は先週終了したが、12月初旬から下院司法委員会による公聴会が行われる。前者の公聴会後、複数の世論調査はトランプ大統領に対する弾劾を支持する率は着実に伸びているか又は有権者の心理に多大な変化を及ぼすほどの影響はないことを示している。しかし、大多数の人々は、外国政府に政敵の調査を要請することは容認できないと述べている。
ロイターが26日に報告したロイター/イプソスの世論調査によると、米国の成人の47％がトランプを「弾劾すべきだ」と感じ、40％がそうすべきではないと答えた。これは、一ヶ月前から比較すると、最新の世論調査では弾劾を支持する正味率は7％ポイント増加したことが示されている。また、10人中4人の共和党有権者は「金銭的利益のために権力を行使する大統領が弾劾調査に直面する」ことに同意した。
CNN が26日にニュースで紹介した弾劾支持の推移を見ると、弾劾を支持する率は3月から10月までに、着実に増加している。3月に弾劾を支持する率はわずか36％であったが、5月には41％に伸び、9月には47％、10月には50％に増加した。しかし、上院情報委員会での公聴会後も同じく50％であり、さほど公開証言が多大な影響を与えたことを示唆していない。つまり、10月の世論から、彼らの真理は安定していることを示唆した。
以下は総合および共和党の意見を比較したチャートである。
| 総合 | 共和党 | |||
| 支持 | 不支持 | 支持 | 不支持 | |
| 現在 | 50％ | 43％ | 10％ | 87％ |
| 10月 | 50％ | 43％ | 6％ | 90％ |
| 9月 | 47％ | 45％ | 14％ | 80％ |
この数値はトランプ大統領を調査するだけでなく、弾劾するべきであるとの意見が含まれている。しかし、情報委員会の公開証言が終わった後も、総体的には世論に変化がないが、共和党支持者の意見は、先月に比較すると幾分変化が見られる。
19日のNPRによると、NPR / PBS NewsHour / Maristの3機関による合同世論調査は、一般公開の証言で、彼らの気持ちを変えるものは何もないことを示唆した。弾劾を支持する率は47％、不支持は41％であるため、支持グループが多数派になった。また、弾劾調査を支持する率は先月より2％ポイント減少した。弾劾調査の世論に関する先月との比較は以下の通りである。
| 11月 | 10月 | |
| 支持 | 50％ | 52％ |
| 不支持 | 43％ | 43％ |
しかし、驚くことに70％の回答者は外国政府に政敵の調査を依頼または外国政府からの申し出を受け入れることは容認できないと答えた。また、投票登録者の70％は非常に又はかなり下院議会の弾劾調査に注目していると答えた。党派別には民主党が78％、共和党が68％、独立派は66％が現行の調査に関心を示している。また、内部告発者は保護されるべきであるとの一般的認識があるが、議会共和党は、内部告発者の身元は公開されるべきであると主張している。しかし、56％の回答者は保護されるべきであると答え、公表すべきであるとの39％を大幅に超過した。
今年初年度に比較すると、複数の最新の世論調査は弾劾を支持する率が着実に増加しているが、これまでのところ公開証言は強いインパクトがないことを示唆している。証言者は、ほとんど無名の人々であり、ホワイトハウスで日々トランプ大統領と接している立場ではないことも一理ある。これは、トランプ大統領を良く知っている人々からの公開証言が必要であることを示唆している。25日には、元ホワイトハウスの弁護士であったドナルド.マクガンに対して、裁判所は下院議会での証言を行うべきであると「命令」したが、引き続きトランプは既に辞職したマクガンの証言をブロックする構えである。なぜ、肝心なトランプの側近らが証言を避けているのか？それは、罪の意識があり、彼らが行ったことは不当であることを知っているからである。ウクライナへの軍事援助金を保留したことに懸念があるとして、ホワイトハウスの予算局の弁護士を含めて、二人の職員は26日辞職を発表した。誠実な傾向が見られる人々がトランプのホワイトハウスから辞職しているのは何故なのか？