By 123 RF. com
2020年は総選挙年である為、2019年より更に煩雑な年になる。政治、経済、社会的側面から2020年の米国はどのようなことが予期されているだろうか？ 2020年の総選挙で、トランプ大統領は再選を成就する可能性があるだろうか？景気後退及びトランプが2018年から開始した貿易戦争は専門家の最大の関心事であるが、経済的観測はどのようなものだろうか？
ニューヨーク.タイムスによると、民主党予備選の第７回討論会は1月14日に始まり、4月の12回目の討論会は最後になる。2020年2月3日から6月7日までに、米国50州、コロンビア特別区、5つの米国領で予備選 が行われ、2月にはアイオワ、ネバダ、サウス.キャロライナで予備選が開始される。7月13日から16日までに民主党全国大会（DNC）が開始され、最終的に民主党大統領候補者の一人が指名される。共和党全国大会（RNC）は8月24 日から27日まで行われる。指名された大統領候補者の討論会は最初9月29日に行われ、10月15日に2回目、10月22日に最後の討論会が開催される。副大統領指名者の討論会は10月7日に予定されている。現在ジョー.バイデン及びバーニー.サンダースがフロント.ランナーであり、バイデンが指名される可能性はないとは言えない。
映画監督のマイケル.ムーアは、最近幾つかの番組で、選挙が今日行われた場合、トランプ大統領は再選に勝利するが、人気投票では民主党大統領指名者が400万から500万票多く獲得すると信じていると述べた。また、今年は、カリフォルニア、ニューヨーク、テキサス州などで「投票参加率が非常に高く、彼に反対票を投じる人々の割合が遥かに高くなることに間違いはありません」と語った。民主党は、上院議会でも多数派を獲得し、下院議会での支配権を保持することを目指しているが、上院でも多数派になる可能性があるかどうか不明である。12月18日のポリティコによると、2016年にトランプ大統領の勝利を正確に予測したアメリカ大学の政治史学者であるアラン.リヒトマンは「トランプの時代に、物事は1日、1週間、1か月で劇的に変化する可能性があります」と述べ、彼の勝利や敗北を予測することは不可能であるとインタビューで語った。上院議会はトランプに対する弾劾裁判の準備を行なっているが、下院議会のリーダーは、どのような裁判になるか、その計画について明快な回答が得られない場合、弾劾記事を移送しないことを明白にしている。
一般的に最大の経済的懸念は景気後退に入るかどうかである。ブルンバーグによると、2020年に米国の景気後退を避けるために、家計は支出を続ける必要があり、世界貿易戦争を平和的に終える必要がある。経済学者は6月の記録的に長い拡大は11年目を迎える為、米国経済は2020年に2％成長するが、この2％という数字はトランプが選出されて以来「最も遅い年間成長率」である。米国のこの回復は、既に1854年以来の継続的な経済成長の最も長い期間である。2020年末までに、貿易戦争は世界のGDPを7,000億ドル削減すると予測されている。ほぼ全ての専門家は、トランプ政権下での経済の強みは約半世紀以来、失業率が顕著な低水準を記録している事であると述べている。ほとんどの有権者が実質所得が伸びていると感じている場合、それはトランプが勝利する一因である。
ゴールドマン.サックスは、2020年の米国経済について楽観的であり、景気後退のリスクは低いと予測している。また、米中貿易戦争が沈静化し、個人消費が引き続き堅調に推移し、弱い企業投資を相殺し、成長を加速させると期待している。米国経済は2020年の景気後退を本当に回避できるだろうか？ 12月下旬時点でのその質問に対する「答えはイエスです」とDetroit Free Pressは述べている。コメリカ銀行（Comerica Bank）のチーフ.エコノミスト、ロバート.ダイは「米国の経済は2020年に景気後退を避けると期待しています」と述べた。緩やかな成長を期待ているダイは2020年に米国の国内総生産（米国で生産される全ての商品とサービスの価値）が季節調整済みの年率1.9％増加すると予測している。これは2019年の2.3％から低下している。現在、見通しは一般的にバラ色であるが、景気後退はないとの強い確信とはほど遠い。もう一度中国との大きな貿易紛争があった場合、または、金利上昇への移行が肥大化した企業債務のコストを押し上げた場合、アメリカの労働者に「解雇通知を送ることができる」と述べている。
社会的側面では、インタネット上での消費者のプライバシーの問題に関して論争的であるが、近年、特に通信技術は日進月歩の進化を続け、個人の情報漏れを防ぐ技術も巧妙になっている。インターネット.ユーザーはデータの収集、使用方法に益々精通するようになっている。カリフォルニア州では2020年1月に消費者プライバシー法が施行される為、消費者は益々プライバシー関連の機能を求めるようになると予測されている。加えて、アマゾンが国際化して以来、オンライン.シッピングは急増していると報告されている。インターネット、ソーシャル.メディア、携帯電話などの広告は益々拡大し、オンラインでのショッピングは定着している為、広告のシステムが変化すると予測されている。ストアーやデパートに出かけて、現物を直接確認する必要がある製品を除き、消費者は2020年には益々オンライン.ショッピングを利用するようになると予測されている。しかし、ブラック.フライデイと呼ばれる感謝祭翌日のバーゲンセールでは2019年に、消費者は直接ストアーで買い物し、オンライン.ショッピングの売り上げを超過したと伝えられた。ブラック.フライデーには、特別なディスカウントがある為、直接足を運ばない場合、入手不可能な製品があることも一因である。ブラック.フライデイは休暇シーズンの重要な習慣の一つであり、オンライン.ショッピングとはビジネス戦略が異なる。これは2020年も変わらない社会現象のひとつであると思われる。