アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog

弾劾裁判が終わった後、トランプ大統領は再選に集中しているようである。トランプは彼の支持基盤に対して、彼の政権下で「歴史上最大の経済成長」を成し遂げているとアピールしている。大統領の日の17日、バラク.オバマ前大統領は11年前に、経済復興法案に署名した文書を提示し、経済ブームはオバマの就任後に始まり、トランプは良好な経済を引き継いだことを示唆するツイートを公開した。当然ながら、トランプはオバマのツイートに即時対抗した。良好な経済状況に関するオバマとトランプの対立について、専門家はどのように見ている？

2008年の経済恐慌の余波を2009年に引き継いだオバマ前大統領は、大統領の日の17日、彼が就任後に署名した経済復活法案に署名した文書を添付し、ツイートを公開した。オバマのツイートのメッセージは多数のメディアが紹介した。オバマは、そのツイートで「11年前の今日、何世代にもわたる最悪の不況の底辺で、私は回復法に署名し、10年以上の経済成長とアメリカ史上最長の雇用創出への道を開きました」と述べた。ニュースウィークよると、正式には2009年の「アメリカ回復および再投資法」として知られている包括的な経済刺激策であり、金融危機によって引き起こされた大不況の間に生じたアメリカ経済への損害を癒すための努力であった。それは、1930年代の大恐慌以来最も深く、最も長い不況であり、ウォール.ストリート暴落による金融危機によって引き起こされた。 オバマ主導の回復はスローであり、多くの経済指標は数年間、不景気前の水準に達していなかった。しかし、オバマは2009年1月に就任した時、前四半期から8.4％減少した経済を受け継いだが、彼が2017年1月に政権交代した時、経済は年率2％で成長していたと連邦準備制度のデータが示している。

トランプはオバマのツイートに即時反応し、連続的にツイートした。彼は「最新の詐欺の仕事を聞きましたか？オバマ大統領は現在、トランプ政権下で行われている経済ブームの功績を称えようとしています」と書いた。又「大恐慌以来、FRBゼロ率と大規模な量的緩和にかかわらず、彼は最弱の回復を遂げました。今、最大の雇用数です」と述べた。次に、彼が大統領に就任した後、「完全に使い果たされた軍隊を再建しなければならなかった。連邦機関の利上げ、税金と規制はずっと下がった。2016年に民主党が勝利していたら、今アメリカは、大きな経済不況と軍事トラブルに陥るだろう。最大の良いことは今から来る。偉大なアメリカを維持しよう」と連続的にツイートした。

2017年12月に制定された大統領の減税と雇用法は、法人税と個人税の全範囲を削減したが、連邦政府の赤字は1兆ドルを超えて肥大化しており、成長への影響はほとんどないことを示す証拠があるとニュースウィークは報告している。昨年公開されたトランプの減税に関する議会調査サービスの分析では、雇用に関しては、米国が危機から脱出し始めたオバマ政権下での2010年以降、FRBのデータはアメリカ人労働者の約80％を占めている非農業部門の雇用者数は安定的かつ持続的な増加を示している。ロンドンに拠点を置く学者のネットワークである経済政策研究センターの2019年のディスカッション.ペーパーは、アメリカ経済のパフォーマンスに対するトランプの影響は「無視できる」と結論付けた。「例外的な出力パフォーマンスを我々が測定することも、他の重要なマクロ経済指標も、トランプのおかげで米国経済が特に好調であることを示唆していない」と経済学者らは記載した。

トランプが強い「経済を創造したか又は受け継いだのか」という疑問について、公式文書を公開した米国議会合同経済委員会（JEC）によると、現在、米国経済は11年目の拡大を遂げており、非常に低い失業率と堅調な雇用創出がある。貿易戦争やその他の要因により、経済は弱体化している兆候もあるが、これまでのところ回復力がある。トランプ大統領は、彼がオバマ大統領から「災害を受け継いだ」と述べ、「歴史的な割合の経済的回復を達成した」と主張し、強い経済を自慢している。しかし、真実は彼が大統領に就任した時までに、経済は大不況からほぼ回復し、完全な経済力に近づいていた。「問題は、大統領の不安定な政策及び彼に継承された強い経済が弱体化されているかどうかである」とJECは述べている。又、オバマが大統領になった時、元連邦準備制度理事会の議長ベン.バーナンキは「大恐慌を含む世界史上最悪の金融危機」と呼んでいたような経済状況を経験していた。オバマのキャンペーン中の2008年最後の四半期の実質GDPは8.4％急落し、経済は190万人以上の雇用を喪失した。バラク.オバマと議会民主党は景気刺激策、問題のある資産救済プログラム、金融改革、自動車救済を含めて、経済を救う為に強い行動を取った。更に、連邦準備制度は金利を引き下げ、成長を後押しする為、特別措置を講した。 経済学者のアラン.ブリンダーとマーク.ザンディの研究は、この多面的な対応がなければ、景気後退は2倍続き、雇用損失は2倍高くなり、GDPの低下は3倍以上悪化していた可能性があった事を発見したと述べている。

今月4日に開催された一般教書演説の時も含めて、トランプは「米国経済は、恐らく米史上最高だと思います。アメリカ人を仕事と賃金で援助してきました」と頻繁に述べている。これに対するBBCのファクト.チェックによると、「経済が順調に推移しているのは事実であるが、それがさらに強かった時代もあった。又、中国との貿易戦争、中東での緊張が高まり、世界経済の健全性に対する懸念により、様々な時点で市場は不安定になり、連邦準備制度である米国中央銀行は金利を引き下げた」事実がある。又、数値を見ると、GDPはオバマ政権下で2014年の後半に約5.5％に達したが、トランプ政権の場合、2018年の前半と後半で約3.5％が最高である。2019年のデータでは、年間平均成長率は2.3％で、第4四半期の年末は2.1％であった。

トランプ大統領は良好な経済状況に貢献したのか又は継承したのか？という重要な疑問の論議には党派を超えた研究と記録に基づく事実を伝える必要がある。引用されているロンドンに拠点を置く経済政策研究センター、英国メディアのBBCは特に党派的ではなく、むしろ中立であることに注目する必要がある。加えて、合同経済委員会（JEC）は1946年の雇用法を可決した時に設立され、議会は大統領諮問委員会（CEA）とJECの2機関を設立した。彼らの主な仕事は、経済状況を見直し、経済政策の改善を推奨することである。委員会の議長は、議会ごとに上院と下院で交互に務めており、超党派の組織である。トランプが強い「経済を創造したか又は受け継いだか」との論文は民主党のベテラン議員及びJECの議長であるキャロリン.マロニーによって書かれたものであるが、公的文書は通常、出版前に超党派の点検が行われている。総体的に、専門家は、既に強くなっていた経済をトランプ大統領が受け継いだと結論づけているようである。