アメリカ・ウオッチ- Yuko's Blog

米国のコロナウイルスの感染者は全50州に拡大した。カリフォルニアは最も厳格なシェルター.イン.プレイス命令を下し、確定症例が最大のニューヨークもこの規定を採用することを考慮している。コロナウイルスの恐怖が米国社会を著しく変えている。一方、複数の調査機関による合同世論調査は、コロナウイルスが最大の脅威であると考えている米国人はそれほど圧倒的ではなく、実際に自己社会隔離を実施している米国成人は半分以下である。

3月18日のライブ.サンエンスによると、ウェスト.バージニア州で火曜日（3月17日）に最初の症例を報告した。ウイルス感染は現在、米国の50州全てに拡大し、確定症例は7,324人であるが、他の多くの症例は検出されていない可能性がある。米国での死亡は115人に達した。その中でワシントン州では55人、ニューヨークで16人、カリフォルニアで13人が死亡、フロリダで7人、ルイジアナで4人、ニュージャージーで3人、コロラド、インディアナ、オレゴン、テキサス、バージニアなどの州でそれぞれ2人が死亡した。ジョージア、イリノイ、カンザス、ケンタッキー、ネバダ、サウス.キャロライナ、サウス.ダコタでそれぞれ1人が死亡した。ジョンズ.ホプキンスの記録によると、世界的には約204,264件の症例が確認され、8,724人が死亡している。50州での確定症例は以下のとおりである

＊上記の数値は更新される可能性がある。

コロナウイルスは著しく米国の生活を変えている。全米で大規模な集会を禁止し、スポーツ.イベント、コンサート、会議はキャンセルされている。カリフォルニア州の6つのベイ.エリア郡（サンフランシスコ、サンタクララ、サンマテオ、マリン、コントラコスタ、アラメダ）は3月16日にシェルター.イン.プレイス（自宅待機）命令を発表した為、約670万人に影響を与えている。これは3月17日正午から開始され、次の三週間続く。サンフランシスコのロンドン.ブリード市長は16日の記者会見で、「指令」に違反した者は軽罪の罰金を科せられる可能性があると述べた。 当局は、他の方法が失敗した場合にのみ、施行は最終的な選択肢になると強調した。実際には、個人の外出を完全に禁止することは不可能である。食料品店、ガソリン.スタンド、ドラッグ.ストア、薬局に行くことは許可されている。レストランやバーは、持ち帰りと配達のみを提供できる。又、人々は他の人から6フィート（1.8メートル）離れている場合、外に出ることも可能である。

ニューヨークでは、市長のビル.デ.ブラシオが3月17日（火曜日）同市のためにシェルター.イン.プレイス命令を検討していると述べた。老人ホームと病院は、COVID-19に対して最も脆弱な人々を保護するため、訪問者を禁止している。病院は患者の殺到に備えて、選択的処置をキャンセルし、コロナウイルス患者の施設を再利用し、余分なベッドを追加している。ヨーロッパから帰国した人々に対するスクリーニング措置の実施が強化された後、空港は大混乱に陥っている。30以上の州はすべての公立学校を数週間閉鎖している。トランプ政権は10人以上のグループの集会は避けるべきであると述べている。

感染者の確定症例はエクスポネンシャル（指数関数：Exponential）的に急増していることが、恐怖を煽る一因であると思われる。しかし、NPR / PBS News Hour / Maristの新しい世論調査を解説したNPRによると、コロナウイルスが米国全体で悪化し、数百万人のアメリカ人の日常生活を変えているにもにもかかわらず、「パンデミックが真の脅威である」と見なす人は意外に少ない。アメリカ人の約56％は、コロナウイルスを「真の脅威」と考えているが、実際には先月から10％ポイント低下した。むしろ、コロナウイルスによって、彼らの生活が「不均衡に破壊されている」と考えるアメリカ人の数は増えている。政党間の違いは明白であり、共和党の過半数は「誇張されている」と考えており、大多数の民主党は「正当な脅威である」と考えている。マリスト.カレッジ.研究所の世論調査のディレクターであるリー.ミリングオフは、その「異なる視点の結果は、行動することの呼びかけに人々がどのように反応するかを形作っています」と述べた。総体的に、米国成人の50％以下は推奨された通り、外食も含めて可能な限り外出を控え、群衆を避けるために計画をキャンセルするなど、生活と行動パターンを変えている。社会を閉ざすことは、失業率が増加する要因になる為、コロナウイルス景気後退は始まっていると言われている中で、18日、上院議会は下院議会で通過した緊急コロナウイルス法案を90対8の圧倒的票差で通過した。この法案には新たな無料テストと病気有給休暇、食品援助などが含まれている。この法案を支持したと言われているトランプ大統領の署名が期待されている。上院は現在、巨額の支出が伴う他二つの法案に取り組んでいる。