経済閉鎖の影響は悪い側面だけではない。犯罪が減少したこと、幾つかの販売戦略により、ある大手のスーパーはオンライン.ショッピングでの売り上げが急増し、1日に5,000の従業員を採用したこと、大気汚染が最悪の地域でも、空気が清浄化されていることなど、自宅滞在による閉鎖の肯定的な結果が報告されている。そのような良好な側面を強調した場合、COVID-19蔓延前の一部のパターンは、近い将来変わる可能性がある。既にその一歩を踏み出しているかもしれない。
COVID-19蔓延の真っ最中の現在、まだ多くの州や都市では自宅滞在命令が続いているが、この人間の動きに最も関連する分野で、変化が起きている。少なくとも最近まで、ほとんどの人達は、自宅滞在を続けている中で、全ての都市ではないが、犯罪は低下現象を見ている。警察管理研究フォーラムが収集した30の中大都市および郡からの統計を引用したワシントン.ポストによると、米国でのパンデミック中、大都市で殺人、レイプ、強盗、および極悪暴行を含む暴力犯罪は30管轄のうち18で減少した。サンフランシスコでは33％低下し、ニューヨークとロスアンゼルスでは約25％の減少が見られた。ワシントンとボルチモアの両方で暴力犯罪は8％減少し、ワシントン郊外の管轄区域であるメリーランド州プリンス.ジョージ郡では、コロナウイルスの危機が襲った翌月に、暴力犯罪が24％減少した。
総体的に調査対象の30の市と郡で、暴力犯罪は11.5％減少し、財産犯罪は23％減少した。しかし、デンバーでは21％急増し、約12％増加したヒューストンを含む12の都市で増加が見られた。オースティンとナッシュビルは、暴力犯罪の増加が低い都市の一部である。殺人の場合はミックスしている。殺人による死亡は9都市で増加し、9都市で減少し、12都市は変化がないと報告した。ロスアンゼルスでの殺人件数は2019年の31から2020年の同時期に16に減少したが、ナッシュビルでの殺人件数は、同期間で4から14に増加した。ワシントンでは、11から10に減少した。全体として、30の管轄区域における殺人の総数は224から216に減少し、3.5％低下した。凶悪な暴力は30の管轄区のうち13管轄区で増加し、ワシントン、デンバー、ヒューストン、およびフロリダ州のヴォルシア郡では少なくとも25％増加した。全体的に30の管轄区で、凶悪な暴力犯罪は8.5％減少した。
最悪のパンデミックで外出が抑制されている場合でも、近年コンピューターの高度技術が発達しているため、直接店頭で買い物をする必要はない場合もある。食品から、日用品、衣類に至るまで、ほぼ全てにおいて、消費者のニーズに応じた製品を揃えている大手スーパーマーケットのウォルマートはインターネットでの売り上げが驚異的に増加した。19日のABCニュースによると、パンデミックの真っ只中、ライフラインになったウォルマートは4月30日に終了した四半期のオンラインでの販売が74％急増し、米国のウォルマート店舗では、食品、健康、ウェルネス商品の好調な販売により、同じ店舗の売上高は10％増加した。ウォルマートは、通信販売の大御所であるアマゾンを超える勢いで、オンラインの売上げが伸びている。大恐慌以来、失業率が高水準に急上昇している中で、ウォルマートは低価格に対する評判も助けになっているとABCは伝えている。
ウォルマートの成功は、多数の要因がある。例えば、⑴ 自宅への配達や店舗からの収集など、幾つかのオプションがある。⑵ 店舗を効果的に使用することで、オンライン.ショッピングに関連するより高いコストの一部を軽減した。⑶ 連邦政府の経済刺激策による一人あたり$1,200の給付金を利用し、食品だけに限定せず、衣料品、テレビ、ビデオゲームを購入する客も増加した為である。加えて、ウォルマートは数千万人が失業している状況を受けて雇用拡大に貢献している。同社4月17日のウェッブサイトによると、「ウォルマートはこの前例のない時期にお客様にサービスを提供しながら、仕事を求める私たちの仲間のアメリカ人を支援することに尽力しています。 私たちは最近、5月末までに15万人以上の新しい従業員を採用することを約束しました。それ以来、100万人を超える応募者があり、1日あたり平均5,000人を雇用しています。 目標を1か月足らずで達成できたことをお知らせします。しかし、もっと多くのことができます。本日、50,000人の従業員の雇用を追加する新たな取り組みを発表します」との声明を公開した。
ウォルマートはオンラインを有効活用した肯定的なビジネス戦略の例である。オンライン.ショッピングは外出する必要がない為、車の交通を大幅に減少させている。自宅滞在命令が主な理由であるが、車走行の減少は全米の各地で大幅に見られ、多くの都市で空気の清浄化に貢献している。全国の900を超える大気監視サイトから環境保護庁（EPA）に報告された50万以上の大気汚染測定値を分析し、今年春に検出された中央値のオゾン.レベルを、過去5年間の比較可能な期間に発見されたレベルと比較したNPR の1 9日の報告によると、大部分の場所でオゾン汚染は約15％減少した。しかし、コロナウイルスの封鎖中、ロスアンゼルスなどの都市で、劣悪な汚染の頑固な原因になっているのは膨大な数のトラックである。ヒューストンなどの工業都市では、製油所や石油化学工場がかなりの大気汚染を引き起こしている。ピッツバーグと米国東部では総体的に大気汚染の源は依然として石炭の燃焼である。科学者は、これらの都市の大気汚染レベルは「連邦政府の健康基準をしばしば超過している」と述べている。しかし、閉鎖により今年の3月から4月の期間に、2019年の同時期に比較するとトラックの数は13.3％、乗用車の数は21.9％減少した為、空気は清浄化された。全体として、オゾン.レベルは過去5年間の同時期と比較して、3月下旬と4月に14％減少した。
このパンデミックは幾つかの点で、一部の州が将来、変わる可能性がある。大気汚染の減少状態を維持することもその努力の一部である。トラックが汚染に貢献している事を学んだカリフォルニア州の規制当局は6月に、トラック.メーカーが配達トラックからトラクター.トレーラーに至るまで、全電気式または燃料電池式のトラックを販売する事を規定する投票を行う予定である。この方針は2024年に始まり、トラックの種類に応じて、売上の5％から9％が電気である事を要求している。2035年までに、売上の最大40％から75％に増加する事で、段階的にトラックからの排気ガスを大幅に削減する計画を公表している。
また、コロナウイルスのパンデミックの経験から、近い将来、従来のパターンを変える可能性があるのは、教育の分野である。最近、一部の学校は通学をなくすオンライン教育を永遠に行う可能性があると述べている。特に大学では、バーチャル講義に初めて挑戦した教授らが増えている為、将来のオンライン授業の礎を構築していることになる。ダートマスのタック.スクール.オブ.ビジネスの教授であるビジェイ.ゴビンダラジャンは、オンライン.クラスが利用可能な「傾向は高等教育を変革することはないかもしれませんが、それらへのテクノロジーの統合を加速する可能性があると述べている。ローチェスター大学のオンライン学習担当副学長であるエリック.フレデリクセンは、今学期は「これらのオンライン資源を使用して、これまで行っていたことを革命的な方法ではなく、進化的な方法で補足するという期待を高める可能性がある。それはもっと永続的な影響になる」と語った。
要するに、災いを転じて福となすという格言があるように自宅滞在による閉鎖から学ぶこともある。大気汚染の挑戦に関しては、多くの州がカリフォルニアのモデルに従う可能性がある為、現在の大気清浄化を満喫し、以前の状況に戻ることに抵抗がある人たちにとっては、カリフォルニアのモデルを支持する絶好のチャンスである。また、インターネットは買い物を便利にしているだけでなく、教育方法も変える可能性がある。インターネットを利用する教育は既に10年以上前から、その実験が開始されており、全国の多くの大学ではフルに利用されている。今年のパンデミックは、小.中.高.大のほとんどの学校でオンライン授業を可能にしている。もちろん、オンライン授業に完全についていけない子供達もいるが、通学しなくてはならない課題は科学実験やスポーツ活動など一部に限られている為、幾つかの工夫がなされる場合、オンライン.クラスは今後もっと進化し、自宅からのクラス参加が主流になる可能性がある。