By NBC New York
アマゾンから長年オンラインで製品を購入しているが、最近まで、購入が失敗だったことを数回経験した以外に特に大きな問題はなかった。しかし、今春初めて、アマゾンで販売されている製品は完全に安全で信頼できるだろうかと、ふと疑問が湧いた。そこで、検索したところ、ウォール.ストリート.ジャーナル（WSJ）はアマゾンの4,000以上の偽造品について調査していた事を知った。29日下院司法独占禁止小委員会による公聴会で、シリコンバレーの巨大ハイテク企業4社（右からAmazon、Apple、Facebook、Google）のCEOは遠隔証言を行った。一部のパネル.メンバーは、WSJに告発されたアマゾンのオンライン市場の偽造品について質問した。多数派を支配する下院委員会の民主党のパネル.メンバーは、これらの企業に対する苦情を基に、独占禁止の観点から質問を提起した。一方、共和党はソーシャル.メデイアが保守系の意見を検閲しているとして、党派的路線から攻撃している印象を受けた。
この公聴会の目的はFederal Antitrust Law（連邦独占禁止法）に関連しており、これらの巨大ハイテク企業に対する議会調査は既に過去にも何回か行われている。29日の証言者はアマゾンの創設者ジェフ.ベゾスも含まれており、彼はオンライン.ショッピングまたは電子商取引で大成功している人物である。アマゾンに対する質問で、複数の議員らは偽造品についての質問を浴びせた。彼はオンライン.マーケット市場の内部構造について委員会に明白に説明する必要がある為、召喚されたと思われる。最近、インスタグラムを購入したフェイスブックのCEO（最高経営責任者）マーク.ザッカーバーグ、検索の優位性を誇るグーグルのCEOサンダー.ピチャイ、アップル社のCEOティム.クックの4人が議員らの質問に直面した。委員会のパネル.メンバーの多くは議事堂に足を運んでいるが、召喚されたこれら4人のCEOはテレビ会議を通して、自宅から議員らの質問に答えた。
先週23日、米国司法省は、オンライン.ショッピングで巨大市場になっている企業に対して、幅広い独占禁止法の検討を開始すると発表した。消費者、中小企業、ビジネス関係者は、ハイテク企業、膨大な量のデータを管理するソーシャル.メディアがコントロールできないほど、あまりにも巨大成長しており、ほとんど独占的になっている為、巨大な電子製品市場に対する懸念を表明するようになっている。29日に開催された公聴会は、この司法省の発表にも関連性があると思われる。連邦独占禁止法は本質的に、競争の利点を不当に消費者から奪う結果になるビジネス慣行を禁止している。そのような独占の結果、製品やサービスの価格が高くなるからである。この法律は、消費者に質の高い製品をより安い価格で提供し、経済を活性化させることを目指している為、それに反する行為があると報告された場合、彼らは議会調査の対象になることを意味する。一方、これらの巨大ハイテク業界に対する共和党の攻撃の主な焦点は、特にツイッターやフェイスブックのようなソーシャル.メディアが保守派のメディアまたは保守系の政治家を検閲しているという政治的な動機に基づいている。アマゾンのジェフ.ベゾスはCNNと同様にトランプ大統領を批判する記事が目立っているワシントン.ポストの所有者である。
ツイッターは28日、トランプ大統領の長男トランプ.ジュニアがヒドロキシクロロキンの誤情報を投稿した為、同社の規定に違反するとして、彼に投稿を削除するよう要請した。この公聴会で、トランプの支持者である一部の共和党は、ツイッターを含むソーシャル.メディアを敵対視する傾向がある印象を受けた。委員会での共和党トップ.クラスであるジム.ジョーダンはトランプの長男の投稿を削除するよう命令したツイッターのCEOを召喚することを希望していたが、民主党多数派が支配している委員会に却下された。別のトランプの支持者である共和党下院議員マット.ゲイツは、フェイスブックのザッカーバーグに、保守的な見解を不利にしている可能性があると主張した。ゲイツは保守系ニュース組織の調査を引用し、フェイスブックは「アメリカを再び偉大にする」を意味する2016年のトランプ.キャンーペンのキャッチフレーズであるMAGA帽子をかぶっている人からのコンテンツを検閲したと主張した。ザッカーバーグは、「すべてのアイデアをプラットフォームに含めており、フェイスブックはイデオロギー的な偏見を抑制する努力をしていると答えた。
アマゾンが召喚された理由の一つはWSJによる驚異的な数値の偽造品の調査も含まれている。29日の公聴会で、下院民主党議員のハンク.ジョンソンは1,000以上の偽装品がアマゾンで販売されていると述べたが、当ブログが5月に検索したとき、発見したWSJの記事は昨年8月に掲載されており4,150以上の偽造品について調査したと述べている。また、アマゾンのオンラインで消費者が購入する40％は中国製品であることも理解した。アマゾンのプラットフォームで販売されている製品は非常に安くで生産されている可能性があり、$25以上の購入で無料出荷が可能である理由もうなずけるとの印象を受けた。アマゾンのCEOベゾスに対する委員会パネルの質問は、アマゾンと契約する際、売り手の検証プロセスがどのように機能しているのかということであるが、彼はその事実を知らないと答えた。民主党下院議員ルーシー.マクバスは販売業者がアマゾンとの契約で署名する時、売り手が自分の名前と住所、電話番号を提供する必要があるかとの質問に答えることができなかった。しかし、彼は「私たちはそうしていると思います」と言った。
フェイスブックは2012年から独占禁止法に関連する議会調査の対象になっている。今回の議会の調査は同社が論争的な理由でインスタグラムを買収したことに関連している。議会は、その買収について、独占禁止法の調査の一環として行っており、同社が競争を阻害するような取引をしたかどうかを懸念していることを示唆した。自宅から公聴会に参加した司法委員会の委員長ジェリ.ナドラーは「我々のフェイスブックからの文書は、インスタグラムが重大な影響を与える可能性のある競争の脅威があるとフェイスブックが見なしていたことを示しています。これが起こることを許されるべきではありません」とザッカーバーグに言った。
グーグルは連邦政府の司法省及び州の司法長官による独占禁止法における訴訟に直面する可能性が高いと5月に報告された。同社は6月初旬に「プライベート」モードに設定されたブラウザーを通してインターネットの使用を広範に追跡することにより、数百万人のユーザーのプライバシーに違法侵入したとして、非難する集団訴訟に直面した。同社に対する議会委員会の調査はグーグルの広告ビジネスの独占に関連している。幾人かの民主党パネルのトップ.メンバーはグーグルがウェッブ.サイトでのトラフィックを監視し、脅威になる競争相手を特定していると述べている。特に、人気のある検索エンジンを利用して、ライバルを不利にしていると批判した。
質問を受ける回数が最も少なかったのはアップル社のCEOティム.クックである。委員会メンバーは同社が競合サービスを支持するために、他のアプリがアップルのストアーでの配布を獲得または維持できないようにしているとの批判について指摘した。クックは「私たちはすべての開発者を同じように扱っています。プライバシーと品質を重視しているため、これは厳しい工程です」と述べた。
巨大で強力すぎると言われているアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルは全て、独占禁止法に関する幾つかの調査を行なっている連邦議会、複数の州、国際機関の対象になっている。29日の議会公聴会では、これらの企業は公平に扱われているとの印象があった。独占禁止法は19世期の後半から1900年まで続いた最初の金メッキ時代に、石油、鉄道、鉄鋼の支配者の独占行為を抑制する為に始まった。時代は変わり、ハイテクは全ての人々の生活を変え便利にしたが、議会で中心になっている独占の課題は単なる独占以上の問題があることを示唆している。委員会パネルの両党のメンバーは常に、このハイテク企業のビジネス慣行に深い関心と懸念を持っている印象を受けた。共和党パネル.メンバーは、ある企業が独占的なビジネスを慣行していることにはさほど関心がない印象も受けた。別の印象的な瞬間は、共和党議員の一人が彼らに、中国政府が彼らのハイテク技術に関する情報を盗んでいるかと聞いた時、アップルのクックは「盗まれた特定の事件については知らない」と答えた。アマゾンのベゾスは「多くの報告を聞いたことがあるが、個人的には見たことがない」と言った。グーグルのピチャイは「盗まれた情報に関する直接的な知識はない」と言った。フェイスブックのザッカーバーグは「中国政府がアメリカの企業から技術を盗んだ事実は十分、文書化されていると思う」と答えた。この公聴会で受けた強烈な印象は、超富豪者になった彼らは、ほとんど行政的な問題又は一般的に重要であると思われる事に認識が薄い可能性があるという事である。