By ASD Market Week
米国の経済は1940年代以来の最悪の経済不況に陥っている。一部再開したビジネスもあるが、コロナウイルス蔓延による長期的な経済の閉鎖は、記録的な速さで米国の経済を荒廃させていると言われている。ほとんどのビジネス及び企業はCOVID-19のパンデミックによって多大な被害を受けている一方で、この閉鎖によって驚異的に利益を得ているビジネスもある。GDPは最悪の記録を示したが、オンライン商取引は最大の利益を得ているという。
商務省の経済分析局が30日に発表した記録によると、第2四半期の米国経済は歴史的な最悪の縮小を記録した。2020年の第2四半期の実質国内総生産（GDP）は年率32.9％減少した。第1四半期の実質GDPは5.0％減少した。実質GDPの減少は、個人消費支出、輸出、民間在庫投資、非住宅固定投資、住宅固定投資、および州政府と地方政府の支出の減少を反映したが、連邦政府の支出の増加によって一部相殺された。同日のロイターによると、国内総生産の年率32.9％の減少は、政府が1947年に記録し始めて以来の生産量の大幅な減少である。GDPの低下は1958年の第2四半期にこれまでにない10％の3倍以上の減少である。米国の経済は2月に不況に陥った。
しかし、全てのビジネスが停滞しているわけではない。29日に下院司法独占禁止小委員会の公聴会に参加したアマゾンの創始者ジェフ.ベゾスは、ウイルス蔓延で最も利益を得たCEOの一人である。オンライン販売は、今年、最も活性化したビジネスであり、オンラインでの注文も可能な大型小売店のターゲットやウォルマートなども、電子商取引によって、総体的に損害を受けていない。28日のタイムス誌は、この蔓延で「多くの会社はパンデミックに生き残れないがアマゾンはこれまで以上に強くなる」と述べている。金融データ企業Facteusのデーターを引用した同誌によると、5月から7月までに消費者がアマゾンで購入した額は、昨年の同時期と比べて60％増加した。これは電子商取引市場の38％を占めているが、ウォルマートに6％遅れを取った。大手スーパーのターゲットは2001年の景気後退後に、利益が50％増加した。蔓延前、アマゾンは米国の小売売上高の約4％を占めていた。
他の会社がロックダウンによってビジネスへの影響を受けている中で、電子商取引専門のビジネスは活性化した。ニューヨーク大学マーケティング教授スコット.ギャロウェイは、アマゾンは既にオンラインで繋がっている1億1,500万世帯の潜在的な顧客がいるとし、「私たちは本当に1つの会社がすべての商取引の仲裁人になってほしいと思いますか？」と言った。しかし、オンライン.ショッピングの便利さに慣れると、それは将来、定着する可能性があると専門家は指摘している。UBS（スイスの多国籍投資銀行/金融サービス会社）は、この蔓延期間中に新たな習慣が形成されたことにより、2025年までに電子商業は総小売売上高の4分の1を占め、昨年の15％から増加し、今後5年間で10万の実店舗が閉鎖されると予測している。アナリストは「消費者は益々オンライン.ショッピングに移行している。これらの買い物客の多くは、現在のコロナウイルスの蔓延が終わっても店頭での買い物に戻らない」可能性があると推測している。
歴史的な経済減速はウイルス蔓延の為に、経済活動を一時的に停止しなくてはならないという我々の決定に基づいていることが、過去の経済減少とは性質が異なっている。先週、それぞれの州で失業保険に申請した人口層は合計140万人を超えたと報告されている。長期的な経済ダメージと回復を刺激する為に、議会は再度大規模のコロナ救済法案を通過する必要があることを示唆している。また、店頭で製品を販売する個人ビジネスの経営者は、実店舗を閉鎖し、オンラインで彼らの製品を販売する方法を生み出す必要があることを示唆しているが、それは販売する製品にも依る場合もある。アマゾン、ターゲット、ウォルマートに加えて、食品から衣料品、日用品までほぼ全てを販売する全米にチェーンのある卸業の多国籍企業カスコ、有名デパートのメイシーズ、シェアーズ、イーベイ、男女の衣料品をネット販売するL.L.ビーン、子供の玩具を販売するトイザラスを含む、ほぼ全ての分野で電子商取引は爆発的に増加している中で、オンライン.ショッピングは将来益々主流になる可能性が高くなることを示唆している。GDPは最悪の記録を示したが、米国経済は10年以上前から台頭したオンライン商取引によって、救われている部分もあることを示唆している。