トランプ大統領が要請したウイスコンシン州の再集計は27日に終了し、監視人らは不正がない事を確認した。追加された投票数はバイデンがわずかながらトランプより多い。加えて、ペンシルバニア州の控訴裁判所は、27日トランプの個人弁護士ルディ.ジュリアニ弁護団の訴訟をあっけなく却下した。裁判官は、大統領を選択するのは有権者であり、弁護士ではないと一喝した。驚くことにトランプ.キャンペーンが挑戦している裁判所の裁判官はほとんど共和党であり、今回も含めてトランプ大統領に指名された判事もいる。共和党判事らは証拠が提示されないトランプの不正選挙の申し立てに辛抱強く対応しているが、彼の弁護団の申し立てを全て却下しなくてはならない状況である。選挙結果の真実を公表した為、トランプに解雇されたサイバー.セキュリテイの責任者は、トランプと彼の弁護団が行っている事はジョークであると言った。これらの状況は何を示唆しているだろうか？
先週トランプが要請したウイスコンシン州一部の再集計でも成果はなかった。むしろ、彼が支払った300万ドルは、無駄な経費だったかもしれない。同州での再集計はトランプよりバイデンの投票数が幾分多かった。27日のロイターによると、トランプが要請したウイスコンシンの再集計は27日に完了した。再集計は、民主党の有権者が多いミルウォーキーを含む二つの郡で行われ、約46万人の投票が再集計された。そのうち、合計257票が増加し、トランプの125票に対して、バイデンは132票の純増があった事を記録した。この結果は再集計の誤差は非常に小さい事を明白にしている。トランプはミルウォーキーでの再集計現場で、監視する人々（上写真）を派遣した為、大規模な不正投票はなかった証拠を認識したはずである。ミルウォーキー郡書記のジョージ.クリステンソンは「この再集計は、ミルウォーキー郡での選挙の公正、透明、正確、安全性を私たちが既に知っていることを示しています」と述べた。
トランプの弁護団は、引き続きペンシルベニアの選挙結果に挑戦したが、27日再度失敗に終わった。同日のニューヨーク.タイムス（NYT）によると、ペンシルベニア州の第3巡回控訴裁判所の判事ステファノス.ビバスは、21ページの判決で、認証プロセスを停止する事を求めたトランプの弁護士団の法的努力を完全に否認した。判事は「自由で公正な選挙は私たちの民主主義の生命線です。特定の申し立てと証拠が必要です。ここには、そのどちらもありません」として3対0の全会一致の判決で却下した。又、ビバス判事は、ある時点で「弁護士ではなく、有権者が大統領を選びます。裁判所ではなく、投票が選挙を決定します」と宣言した。ビバス判事は、トランプ.キャンペーンが「反復訴訟」に関与しているとして非難し、公益は「全ての合法的な有権者の投票を数え、郵便投票した数百万のペンシルベニア州有権者の権利を略奪しない」事を強く支持したと指摘した。
第3巡回区控訴裁判所のステファノス.ビバス判事はトランプ大統領に指名され、2017年11月20日からペンシルベニア州の同裁判所に就任した1969年生まれの判事である。NYTによると、この裁判所の3人の判事は全て共和党である。又、トランプの弁護チームを「フランケンシュタインの怪物」と呼んだペンシルバニア州ウィリアムズポートの連邦地方裁判所の判事マスュー.ブランは2012年にオバマ大統領に指名されたが、ブラン判事は共和党である。当時大統領であったバラク.オバマは、ミッチ.マコーネルが支配した米国上院議会で、裁判官を指名するためには共和党の判事を選択しなければならないほど、オバマが指名する民主党判事はほとんど拒否されていた。先週、ジョージア州アトランタ地区での選挙結果の認可を一時的に停止するようトランプ弁護団が求めた裁判所の連邦判事もトランプに指名された人物である。
トランプは「オバマの判事」又は「ブッシュの判事」と呼んだことがあり、ルース.ベーダー.ギンズバーグ判事が9月に死亡した後、選挙前に9人の判事が揃う必要があると数回述べた為、大統領が判事を指名できる権限と最高裁の司法的独立性を混同している場合、無意識に彼が指名した3人の判事（ニール.ゴーサッチ、ブラット.カヴァナフ、エイミー.バレット）が、選挙結果を覆す彼の計画を援助するかもしれないとの無意識の期待がある可能性もある。ジュリアニは27日に第3巡回区控訴裁判所で否定された後、最高裁に上訴できると言った。NYTによると、トランプの弁護士の一人であり、ジュリアニのパートナーであるジェナ.エリスはツイッターで、ジュリアニは「最高裁判所に上訴する予定である」と書いた。しかし、米国最高裁はトランプ.キャンペーンが「第3巡回区控訴裁判所の決定を取り消すよう認めたとしても、控訴の構成方法が狭い」為、最高裁が対処する可能性はなく、ブラン判事の裁判所に戻す」可能性が最も高い。つまり、トランプの弁護団は「連邦地方裁判所のマスュー.ブランに申し立てた最初の苦情の改訂版を許可するよう控訴裁判所に求めていた」だけである。しかし、トランプの指名者である控訴裁判所のステファノス.ビバス判事は証拠とメリットがないとして拒否した為、最高裁が取り上げる類の訴訟ではないという事である。
現在の法的挑戦と再集計は、彼の選挙ゲームである事を強く示唆している。選挙結果は今年ほど、スムースで公正であったことはないと報告した為、その約1週間後に解雇された国土安全保障省のサイバーセキュリティ局のディレクターであったクリストファー.クレブスは、その後初めて27日CBS Evening Newsスコット.ペリーとのインタビューで「11月3日の選挙はアメリカの歴史の中で最も安全でした。投票システムが投票を削除または廃棄、又は投票を変更したか、何らかの形で弱体化したという証拠はありません」とのクレブス声明の一部を読み返した時、再確認を求められたクレブスは「はい、私はそれを支持します」と対応した。又、トランプの不正投票の主張は「茶番劇」であるとして否定した。彼は「3年半一緒に働き、サイバーセキュリティ局を構築したチームが大好きであったが、別れを告げる機会がなかったことに最も腹を立てました。そのような方法で（事務所を）出たくはありませんでした」と語った。
要するに、トランプ.キャンペーンの裁判ケースは、そのメリットと被害の証拠を提起できない場合、どの党の判事であろうと、対処する方法がない事を繰り返し示唆している。ジュリアニは既に、弁護士の人員配置を三回変更したにもかかわらず、ペンシルベニアでの法的挑戦には驚異的頻度で失敗している。加えて、最高裁の首席判事ジョン.ロバーツは最高裁の評判を最も懸念する個人である事を考慮した場合、トランプに指名された判事さえ却下している証拠とメリットのないケースに関与する可能性はとんどない事を示唆している。最近のトランプの言動は、彼自身が彼の法的挑戦には限界を見ている事を示唆している。ホワイトハウスを去る53日前の彼は、財務関連の犯罪調査に直面する為、彼自身に恩赦を与える方法を検討しているか、又は2024年に再度立候補することも考えていると報告されている。恩赦は連邦犯罪のみに適応される為、現在ニューヨーク州で調査の対象になっている財政上の犯罪性は恩赦とは無関係であるが、何らかの連邦犯罪捜査の懸念があった場合でも、恩赦により、彼の4億ドル以上の負債が消えるわけではない。服役がない場合でも罰金の可能性など、彼はお金を必要としていることは誰の目にも明らかである。2024年に立候補する場合、登録後に選挙資金を集める事も可能になる。