労働統計局が4日に発表した11月の雇用情勢によると、失業率はわずかながら減少したが、Covid-19のパンデミックの影響で雇用は10月より大幅に減少した。11 日までに予算法案を通過しない場合、政府は閉鎖するが、下院議会の民主党議長ナンシ.ペロシは4日、上院多数派のリーダー、ミッチ.マコーネルが救済法案に同意の兆候があるとの楽観的な見解を示した。ジョー.バイデン次期大統領は、11月の雇用情勢が発表された4日、公的に姿を見せなくなったトランプ大統領に代わり、ほどんどバイデンが実際の大統領のようにフルに活動している中で、ホワイトハウスの職員は、選挙不正の虚偽プロパガンダを広めるトランプを放棄し、辞職の準備を開始し始めた。
労働統計局の4日の雇用情報によると、米国の失業率は10月の6.9％から、11月にはわずかながら6.7％に減少した。この6.7％には仕事を失い、積極的に仕事を探していない人は含まれいない。Covid-19のパンデミックの為、先月から多くの都市で再度レストランを含む多くのビジネスが閉鎖し、再度多くの人々が失業した為、11月の雇用追加は245,000であり、10月の610,000に比較すると、大幅に減少した事を示している。11月には輸送と倉庫業、専門職とビジネス.サービス、ヘルスケアで顕著な仕事の増加が見られた。一方、政府および小売業の雇用は減少した。Covid-19の症例は11月に倍増し、自宅滞在命令や幾つかの制限があり、ショッピングやその他のビジネスはその抑制による影響を受けたことが要因である。又、11月は多くの地域で気温がかなり低下した為、屋外での食事を提供するレストランが、閉鎖又は客数を制限しなくてはならない状況があった為である。加えて、上院議会共和党は10月に中小企業や一般家庭を援助するための包括法案の制定も放棄した。ここ数ヶ月で、労働市場の改善のペースが鈍化している中で、サンフランシスコを含む複数の大都市は自宅滞在を発令したことが4日に報告されている。
パンデミックの影響で11月に、一時解雇された失業者の数は280万である。数百万の人々が仕事を失い、ローンの支払いができず、ホームレスになる危機に直面している時、国民を代表する上院議会の共和党リーダーらは、救済法案に着手する努力さえしていなかったため、久しぶりに安堵するニュースである。3月に通過した2兆ドル以上の大型救済包括案は、大分以前に枯渇していた。広範囲にわたる住宅の不安定性によって引き起こる可能性がある総体的な危機を議会リーダーは早くから考慮する必要があったが、12月11日には、政府に予算を提供しない場合、政府閉鎖の危機に直面するギリギリまで、何もしていなかった。11日までにこの支出とコロナウイルス包括法案の両方を通過しない場合、政府は閉鎖に追い込まれ、Covid-19のパンデミックはもっと悪化する可能性がある。
しかし、選挙後の初めての電話会話で、3日にマコーネルと交渉を行った下院議長のナンシー.ペロシは4日、議事堂での記者会見で莫大な年末の支出包括法案で「希望の瞬間」があったと報告した。彼女は電話交渉後、マコーネルと「良い会話をしました。私たちは、支出とコロナウイルス包括法案の両方で結果を得ることに関心があると思います」と記者団に言った。超党派の9,080億ドルの刺激策の支持を表明する共和党上院議員が増えているため、楽観的なムードがある。失望的な雇用情勢の報告を受け、バイデン次期大統領は、雇用成長が最も鈍化した状況を示した11月の雇用報告の発表後、4日にスピーチを行い、今回Covid救済法案が可決しない場合、米国の将来は「非常に暗い。我々は今、共に行動を取る必要がある」と述べ、刺激法案を議会が通過するよう圧力をかけた。バイデンはその後、パンデミックの経済的崩壊からの回復を支援するため、連邦救済を議題に含む郡の指導者のグループとバーチャルで会合を実施した。
一方、ホワイトハイスの職員は、トランプ大統領の補佐官達が2020年の選挙結果を覆すという彼の試みを放棄し始めているため、ホワイトハウスを去る準備を始めた。ホワイトハウスの内外の複数の筋から情報を得たCNNによると、その準備を現在進めている人々は「雇用の緊急の必要性」からトランプの「不運な選挙の挑戦に対する明白な嫌悪感」に至るまで、さまざまな理由を挙げている。トランプが敗北を認めることを拒否したことで、大統領が彼自身のレガシーを傷つけ、さらに重大なことに、米国の選挙に対する有権者の確信を損なうことを心配する一部の職員を不安にさせたと述べた。 他の人たちは、すぐに新しい仕事を見つける必要があることを理解しており、大統領が敗北にどのように反応したかに関係なく、キャリアを促進する準備を始めたと述べている。別の上級行政官は、減少するウェスト.ウィングの職員の間で「有毒な」職場環境について説明した。トランプのホワイトハウスは決して「機能的な職場のモデル」ではなかったが、選挙後トランプの潔い敗北の認識と方向性の欠如が、潜在的な失業の見通しに直面している職員間で鋭い分裂を生む結果になった。つまり、ホワイトハウスは選挙後、益々混沌に直面したようである。
コロナウイルスの対策を放置したトランプ下の米国では、現在約14,300,000 人が感染し、死者は約278,000人に達している。東部時間午後5時までには4日だけで全米約157,700人が感染し、約1,760人が死亡している。国立衛生研究所の感染専門家であるアンソニー.ファウチ博士は、3日に次期大統領ジョー.バイデンの要請を受け、2021年1月20日からの新政権下で、医療顧問の主任及び引き続きコロナのタスク.フォースの責任者としての業務を引き受ける事を公約した。現在、バイデンは、ワクチン緊急利用及び配分の状況などを直接ファウチ博士と会話できる状況になっている。バイデンは、トランプ政権にはワクチンの詳細な計画はないと述べた。荒れ狂った蔓延をコントルールする為、就任最初のバイデン次期政権は、米国に在住する全ての人々に100日間、外出時にマスクを着用する事を要求する予定である。ファウチ博士は、全米で全ての人々がこれを実施した場合、死亡率と感染率を大幅に減少させることが可能であると訴えているバイデンに同意した。この公衆衛生に全ての人々が責任を負い、95％効力があると述べているファイザーのワクチンの緊急利用が可能になることと並行し、失業している人々を救済するための包括案が制定され、これらの三重の努力が実行可能である場合、米国はこの危機を大幅に乗り超えるペースが加速すると思われる。