米国の諜報当局は26日、2018年トルコのイスタンブールで 残忍に殺害されたワシントン.ポストの記者ジャマル.カショギの暗殺作戦は、サウジアラビアのモハメッド.ビン.サルマン（MBS）皇太子によって認可されたとの結論を初めて公表した。この結論について、前大統領ドナルド.トランプも要旨説明を受けていたが、彼はその報告を否定し続けたこともあり、公式発表は今日まで長い間保留されていた。トランプ政権下で親密な関係を築いた後、その真実が公表されることはなかったが、CIAは確実な証拠を保持した。モハメッド皇太子に対するトランプと現大統領ジョー.バイデンとの対応はどのように違うのか？共通点は何か？バイデン政権はどのような結論を下したか？
26日のワシントン.ポストによると、CIAは一部実際の殺害の録音に基づくテキスト.メッセージと電話を傍受した。それらの証拠に対して、サウジアラビア政府は即時に、皇太子が関与していないとの矛盾する反応を示したが、カショギの死後わずか数週間の機密要旨説明の後、議員たちは証拠は反駁できないと述べた。当時上院の民主党議員であったボブ.コーカーは「皇太子が陪審員の前に行った場合、彼は30分で有罪判決を受けるでしょう」 と言った。2ページの報告書を引用したポストによると、諜報機関は、MBSとして知られる皇太子が王国の意思決定を完全に支配し「カショギを含む海外の反体制派を沈黙させるために暴力的な手段を使用することを支持し、彼の上級補佐官と治安当局の活動に参加したという結論に基づいている」と述べた。
当時の前大統領ドナルド.トランプは、カショギの殺害に確定的な証拠はなく、誰も理解していないと一環した主張を繰り返していた。2018年11月20日のニューヨーク.タイムスによると、トランプは途方もない反応をした。国の諜報機関から提示され続ける証拠に対抗し、「サウジアラビアへの揺るぎない忠誠」を宣言し、ジャマル.カショギの殺害に対するモハメッド皇太子の責任は決して知られていないかもしれないと主張した。彼は「私たちはジャマル.カショギの殺害を取り巻くすべての事実を知ることは決してないかもしれません。いずれにせよ、私たちの関係はサウジアラビア王国と共にあります」と言った。これはC.I.A.がサウジアラビアの皇太子が同国のジャーナリストでワシントン.ポストのコラムニストであるカショギの殺害を承認したと結論付けたわずか数日後である。当時複数の超党派の議員から、何らかの行動を取るよう強力なプレッシャーに直面していた。しかし、トランプはサウジアラビアを罰することは、ボーイング、ロッキードマーティン、レイセオン、その他の軍事請負業者への軍事売上高1,100億ドル、およびサウジアラビアが同意したその他の投資3,400億ドルを危険にさらすことになると述べた。しかし、彼は、政権は殺害に関与したモハメッド皇太子の側近を含む17人に制裁を課したが、皇太子自身は含まれていなかった。
バイデンの就任から一ヶ月以上が経過した26日、諜報当局は再度、同じ結論を報告したが、バイデンはサウジアラビアの皇太子を直接、処罰することはないと報告されている。人権保護団体が多大な失望を表明している中で、しばらく、モハメッド王子を米国に招待することはないことを含めて、国務省は幾つかの提案をしている。同日のニューヨーク.タイムスによると、国務省の長官アントニー.ブリンケンは、カショギ暗殺作戦に深く関わったサウジアラビアの元諜報部長、およびサウジ王室警備隊メンバーに対する旅行禁止を承認した。人権規範に関する広範な施行を表示するため、新たに「カショギ禁止」と名付けられた制裁のカテゴリーを追加し、国が後援する嫌がらせ、拘留の取り組みに参加すると決定した人または世界中の反体制派やジャーナリストに危害を加えた人々に対してビザを制限する。最初にサウジアラビアの約70人が指定される予定である。
トランプは、サウジアラビアへの武器販売を禁止するため両院で可決した法案に拒否権を行使したが、バイデンは今月、イエメンでの継続的な戦争のため、サウジアラビアに対する数十億ドルの武器輸送を禁止すると発表し「人道的かつ戦略的な大惨事」であると言った。これはサルマン皇太子に対するトランプの対応とは正反対の行動であるが、皇太子に直接的な罰を与えていない事では トランプと同様の決定をしたことを示唆している。バイデン政権の当局者は「モハメッド皇太子が反体制派や他の敵対者の殺害と投獄を命じたことに疑問の余地はない」と述べたが、アメリカの利益にとって罰するにはあまりにも重要である」と彼らは結論付けた。世界の指導者に対する旅行禁止は稀である。米国がシリアのバシャール.アサド大統領、北朝鮮の指導者金正恩、ベネズエラのニコラス.マドゥロ大統領、ジンバブエの元首相ロバート.ムガベなどのような敵に対しては行動を取ったが、主要な同盟国の指導者に対しては一度もない。
サウジアラビアは、米国に取って長年の同盟国である。人権団体の批判にもかかわらず、前大統領トランプはモハメッド皇太子を罰する事を否定した。新政権のバイデン大統領も、同国の次期最高指導者になる皇太子を直接罰する事を避けるほぼ同じような立場を取ったことは、その重要性を特に強調している事を示唆している。しかし、実際に全ての決定が報告されているのかどうか、一般公開されていない機密の部分があるかどうか不明である。サウジアラビアは、ボーイング、フェイスブック、その他著名な金融企業など主要なアメリカ企業の株式を購入しており、特に経済的に重要な貢献をしている。又、サウジアラビアは世界で2番目に大きい石油の埋蔵量を誇り、OPECで主導的な役割を果たしている為、サウジアラビアは世界経済にとって重要な国の一つである。もちろん、米国は、再生エネルギーを推進する為、大分以前から石油の外国輸入に依存していないが、1940年に外交関係を確立して以来、米国とサウジアラビアは、湾岸地域の安全保障と繁栄を維持することに共通の関心を抱いており、長年の緊密な二国間関係を続けている重要な同盟国である。トランプとバイデンはいずれも、経済的側面又は米国の利益を重視し、皇太子個人に対しては、緩和な方法を選択した事を示唆した。しかし、バイデンは人権に対する措置や旅行禁止などを含めて、外国事業の関心があると言われたトランプよりも遥かに厳しい制裁を課す準備がある事を示唆した。