By CBS News先月ジョージア州が制定した過剰な投票制限に大企業は反応している。政治的に中道の立場にある企業や政治とは無関係のスポーツの世界は、投票権保護の戦いに挑んでいる活動家らに押されて、既に制定されたジョージア州の投票抑圧法に反対するようになっている。驚くことではないが、複数の企業は、投票を制限する法律を支持する州の議員らに寄付金を提供した。又、根拠のない選挙詐欺の主張を長期的に続けた前大統領トランプを支持し、ジョー.バイデンの選挙結果を拒否し、勝利のプロセスに反対した米国上院共和党議員は大企業から寄付金を受理しいることもウオッチドッグが報告している。
5日のニューヨーク.タイムス（NYT）によると、デルタ航空は3月11日、公民権運動の指導者で元市長のアンドリュー.ヤングと彼の娘にジョージ州アトランタ本部の建物を講演の場所として提供した。2016年大統領選の候補者の一人であったヤングはこの講演で、共和党がジョージア州議会で取り組んでいる投票を制限する新たな法案について語った。そのスピーチの後、ヤングの娘であり、著名な活動家であるアンドレアは、デルタの最高経営責任者（CEO）であるエド.バスティアンに「この法律に反対することがどれほど重要であるか」を語った。バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義者の暴力に対する「トランプの挑発的な対応」の結果、数十人のCEOが大統領諮問グループを辞任した時や、昨年ジョージ.フロイドの殺害後、何百もの企業がブラック.ライブズ.マター運動との連帯を表明したような事態とは異なり、投票権法の問題では、企業は簡単に対処できないと言う。これは政治的課題である為「企業を党派政治に押し込む」ことはできないからである。
NYTによると、デルタのような企業は政治的に中道の立場であり、彼らが何をしようとも深刻な政治的影響に直面する。ボストン.コンサルティング.グループのCEOであるリッチ.レッサーは「トランプ大統領下では非常に困難でした。経済界は、政権交代で少し楽になることを望んでいました。しかし、ビジネス.リーダーは依然としてさまざまな問題をどのようにナビゲートするかという課題に直面しており、選挙の問題は最も敏感な問題の1つです」と語った。 当初、ジョージア州最大の雇用主であるデルタは、投票権をめぐる争いを避けようとした。しかし、ジョージア州の投票を制限する法案が可決された後、「NAACP法的防衛および教育基金」のような強力な黒人幹部のグループは、その投票法案に反対するよう大企業に公式に呼びかけた。数時間後、デルタとコカ.コーラは突然進路を逆転させ、ジョージア州の法を否認した。 2日、メジャーリーグ.ベースボール（MLB）は抗議し、アトランタからオールスター.ゲームを撤退し、そして100以上の他の会社が投票権を擁護する声を上げた。
現在、40以上の州の共和党議員は、投票制限の法案制定を推進している。しかし、既にトランプは投票制限の法律に反対する企業のボイコットを要求し、ジョージア州の議員がデルタへの新しい税金に投票するなど、反発は急速に進んでいる。ジョージア州で可決した直後、ここでの戦いは終わったように見えたが、可決から数日後、NAACPのグループが行動を起こした。その後、アトランタの企業は戦いに引き戻され、論争は全国の他の企業に拡大した。この強力な動きに反応したフロリダの共和党上院議員マルコ.ルビオは、デルタとコカ.コーラが「企業の偽善者を目覚めさせた」と主張した。トランプは、ジョージアの投票制限法に反対する企業に対するボイコットの呼びかけに参加しビデオを投稿した。
ウォッチドッグの報告によると、投票抑圧法を支持する州議員らは寄付金を受けている。ワシントンDCにある政府のウオッチドッグ組織であるパブリック.シティズンの議会ウォッチ.リサーチ.ディレクターの3人が貢献した報告によると、全国の有権者抑圧法案のスポンサーに関する選挙資金データを利用した彼らは、発見した調査結果を次の通り報告した。⑴ 企業は2020年の選挙サイクル中に2,200万ドルを含む、投票者抑制法案を支持する州議会議員に2015年以来5,000万ドルを寄付してきた。 ⑵ AT＆Tが最も多い811,000ドルを寄付した。AT＆Tに続いて、アルトリア/フィリップモリス、（$ 679,000）、カムキャスト（$ 440,000）、ユナイテッド.ヘルス.グループ（$ 411,000）、ウォルマート（$ 377,000）、ステート.ファーム（$ 315,000）、ファイザー （$ 308,000）に続き、 60以上の企業が$ 100,000以上を寄付した。 ⑶ フォーチュン 100の中で、81社がこれらの議員に貢献し、合計770万ドルを提供した。フォーチュン500のうち、45％の企業はこれらの議員に貢献しており、合計1,280万ドルを提供している。⑷ 1月6日の反乱に対応して選挙資金政策を変更した企業の4分の3は、有権者抑圧法案の支持者に寄付した。貿易業界のグループは、2020年の選挙サイクル中に1,600万ドルを含めて、有権者抑制法案を支持する州議会の議員らに3,600万ドルを寄付した。
加えて、各州の選挙人団によるバイデンの勝利を認可する事を拒否した米国上院共和党議員も企業からの寄付を受理している。合同議会セッション中、ジョー.バイデンの選挙人団の勝利を証明しないと発表したテッド.クルーズ（テキサス）とジャシュ.ハーレー（ミズリー）を含めて、11人の共和党上院議員は選挙結果を拒否した。ニューヨーク.タイムスは1月8日、判明している範囲内で、企業から寄付金を受けた米国上院共和党議員の名前をリストし、モンタナ州のスティーブ.デインズ、テネシー州のビル.ハガティ、ワイオミング州のシンシア.ルミス、カンザス州のロジャー.マーシャルが大企業から寄付金を受けていると報告した。例えば、① ルミスはエクソン.モービルから10,000ドル、全米商工会議所からも寄付を受けた。② シェブロンとゴールドマン.サックスは、それぞれデインズに10,000ドルを寄付した。③ ゴールドマン.サックスはマーシャルに10,000ドルを寄付した。④ ハガティはアポロ.グローバル.マネジメントから10,000ドルを受理した。これら上院共和党議員の主な選挙資金貢献者には、従業員の寄付金を収集して配布する企業の政治活動委員会が含まれていた。
クルーズやハーレイが率いる上院議員のグループは、詐欺の具体的な証拠を提供することなく、接戦州での選挙結果の緊急監査を要求した。これらの議員のキャンペーンに政治的武器を寄付した企業は、現在彼らの作戦に資金を提供したという非難に直面している。投票を制限する法案を支持した議員らに寄付した企業の一部は、激しい批判に直面した後に、方針を変えたと報告されている。一方、スポーツの世界はほとんど健全である。4月3日のABCニュースによると、MLBはジョージア州の「制限的な新しい投票法によって引き起こされた論争」を受けて、今年のオールスター.ゲームをアトランタから移転させた。総監督ロバート.マンフレッドは声明のなかで「先週、クラブ、元選手と現在の選手、選手協会、選手同盟などと思慮深い会話を交わし、彼らの意見に耳を傾けてきました。私は、スポーツとしての私たちの価値観を示す最善の方法は、今年のオールスター.ゲームとMLBドラフトを移転することであると判断しました」 と述べた。
現在の仕事を保持する為に再戦で選挙資金を必要とする議員に多額の寄付金を提供している企業も多数ある事を示唆している現実は、腐敗している世界では選挙と企業のお金は常に結びついている事を示唆している。しかし、選挙の民主的プロセスを重視する企業や組織のリーダーは、MLBのように、それを行動で挑戦する傾向がある。現在、40州から47州の共和党州議員らは、何らかの投票を大幅に制限する法案に取り組むか又は提案していることは既にご承知の通りである。そのよう法律が制定された後さえ、多大な批判に直面しているジョージア州の例を見ている他州の関係者は、二度考える必要がある状況になっている事を示唆している。トランプやルビオが押している投票抑圧法に反対する企業に対してボイコットする例はほとんど報告されていない。約70％の大多数の有権者は投票権法を保護するHR.1 (人民法）を支持している為、むしろ、強力な武器であるボイコットを利用する可能性があるのは、あからさまに投票抑圧を推進する企業に対してである。しかし、ジョージア州の民主党リーダーは、4月5日の時点でもまだそのような活動を推進していない。