国際公共政策の問題に焦点を当てている非課税の民間機関であり、無党派及び非独占的な戦略国際問題研究所は12日に、 25年以上見られなかった過激派による国内テロ攻撃が増加したとする2020年までの研究を報告した。この研究は、軍隊、警察、その他の法務執行機関でユニフォームを着用した個人が過激派又は国内テロリストとして潜んでいるケースがあり、そのような発見は2020年に増加した事を報告している。
戦略国際問題研究所（CSIS）の12日の報告によると、2020年には、イデオロギーのあらゆる側面からの過激派が、軍隊、法執行機関、およびその他の政府関係者を益々標的にし、米国の治安機関は国内テロリストに狙いを定めている。米軍および法執行要員が国内テロリズムに関与し、その犠牲者となった程度についての懸念が高まっている。2021年3月、米国国防総省は、下院および上院軍事委員会に報告書を送信した。 その結論は「国防総省は、国内過激派、特に白人至上主義または白人至上主義のイデオロギーを支持する人々からの脅威」に直面している。 一部の国内過激派ネットワークは、（a）軍人を彼らのグループまたは大義に積極的に採用しようとしており、（b）メンバーに軍隊への参加を奨励するか又は（c）戦闘および戦術経験を獲得する目的で、テロリストが直接軍隊への参加を継続した。2020年にFBIは、現役または元軍人を含む143人の犯罪捜査を開始したことを国防総省に警告した。そのうちのほぼ半分（68人）は国内の過激主義に関連していた。 ほとんどの調査は、明らかに退役軍人を含み、その一部は不名誉な除隊記録を保持していた。2021年1月6日、米国議会議事堂での事件は、1人の予備軍、1人の州兵、および少なくとも31人の退役軍人が陰謀またはその他の犯罪で起訴された。さらに、少なくとも4人の警察官と3人の元警官が、国会議事堂の襲撃に関与したとして連邦犯罪に直面した。
テロリズムの定義と統計：多くの国内テロリストは「指導者なき抵抗」の概念に触発されており、分散型ネットワークまたは個々の活動を支持して集中型の階層的組織を拒否している。テロリズムの分散型の性質は、暴力の使用に関して特に注目に値する。 単一の個人または小規模ネットワークによって調整される。この定義に基づくと、1994年1月1日から2021年1月31日までの米国でのテロ計画と攻撃は980件である。
軍事および法執行機関のテロリストの標的化：CSISデータは、米国政府、軍隊、および法執行機関が国内のテロリストによって、益々標的にされたことを示している。2020年には、国内のテロ攻撃の38％がこれらの機関を標的にした。これは、少なくとも1994年以来、政府、軍隊、および警察の標的に対する攻撃はすべての攻撃の46％を占めていた2013年から2番目に高い割合である。政府、軍、警察の人員と施設は、さまざまなイデオロギーの加害者による2020年の89回の攻撃のうち34回の標的になり、最も頻繁な記録を示している。これら34件の攻撃のうち、19件は政府を、14件は法執行機関を、1件は軍隊を標的にした。すべての攻撃は2020年のデータで「その他」としてコード化された暴力的な極右、暴力的な極左、宗教およびブーガルー.ボーイズを含む様々なイデオロギーの加害者によって主導された。
事件と死亡数：2020年には、国内のテロ攻撃とその計画の件数は少なくとも1994年以来の最高レベルにまで増加したが、死亡率は比較的に低下した。2020年にはすべての加害者のイデオロギー全体で110件の国内テロ攻撃と計画があり、2020年には国内テロ攻撃と計画は2019年から45件増加し、データー収集を開始する以前にテロ攻撃と計画が最も多かった2017年よりも40件増加した。テロ活動の急激な増加にもかかわらず、国内テロ攻撃による死亡者数は2013年以来の最低レベルであった。しかし、2021年1月6日の事件で強調されているように、極右の暴力的な人々の中には、政府の主要な治安部門と見なしている法執行機関を違法であると信じるている人もいる。 1月6日に国会議事堂に侵入した何人かの個人は「裏切り者、 裏切り者、裏切り者」と唱えた。ソーシャルネットワーキング.サービスであるパーラーに投稿したプラウド.ボーイズ.グループは「ブルー（民主党）はあなたを支持しません。彼らは彼らに支払う男性を支持します」とのメッセージを送った。
米軍関係者が国内テロ計画と攻撃に関与するケースが増加：CSISは国内テロリストの計画と攻撃のデータを利用しており、それは2021年1月末まで更新された1994年1月1日以降のものである。そのデータは、米軍関係者が益々多くの国内テロ計画と攻撃に関与していることを示している。 現役軍隊員および予備役による攻撃と陰謀の割合は、2020年にすべての攻撃と陰謀の6.4％（合計110のうち7）に上昇し、2019年の1.5％（合計65のうち1）から増加した。2020年には、当直の現役軍隊員が攻撃の4.5％（5件）を実行し、予備役は1.8％（2件）を実行した。 また、データは攻撃への法執行機関の関与の増加を示している。2021年1月の数字は、さらに増加を示した。国内のテロ計画と攻撃の17.6％（合計17のうち3）は、現役または予備役によって行われた。更に、2021年1月6日の米国議会議事堂での攻撃には、退役軍人、予備軍、州兵のメンバー、幾人かの民兵および過激派組織のメンバー（ニュージャージーの自由の息子、グロイパー軍、オース.キーパーズ、プラウド.ボーイズ、ブーガルー.ボーイズ、スリー.パーセンターズ）や過激派の陰謀グループであるキュアナン（QAnon）の支持者、その他のグループやネットワーク含まれていた。軍事または法執行の背景がある個人は、武器の発射、爆発装置の構築、監視と偵察の実施、要員の訓練、運用上のセキュリティの実践など、過激派が必要とする技術を持っている為、この増加は注目に値する。 現在、退役軍人と現役軍人は、現役民兵の推定約25％を占めている。1月6日の反乱に参加したプラウド.ボーイズ、オース.キーパーズ、スリー.パーセンターズなどの組織には、現役軍人、予備役、退役軍人、法執行要員が含まれていた。ブーガルー.ボーイズ、反ファシスト、および他の動機を持つ過激派には現役の要員、予備役、退役軍人も含まれていた。
他のいくつかの注目すべき発見の要点：（1）国内の過激派は益々軍隊、警察、その他の政府機関及び治安機関を国内の過激派のターゲットにしている。2020年には、政府、軍隊、特に警察の人員と施設が攻撃の38％の標的となり、あらゆるカテゴリーの中で最も増加した。（2）死者数が比較的少ないにもかかわらず、2020年にはテロリストの陰謀と攻撃の数が増加した。この傾向は、米国ではテロリズムが益々問題になっていることを示している。CSISのデーターは1994年に開始されて以来、2020年にはどの年よりも多くのテロ計画と攻撃があった事を示した。（3）テロの動機は、2001年9月11日以降のアルカイダとイスラム国に触発された宗教的過激派から、今日の白人至上主義者、アナキストなど、過去20年間で劇的に変化した。 白人至上主義者、過激派民兵支持者、および他の志を同じくする個人は、2020年の攻撃と陰謀の3分の2に関与した。反政府主義、反ファシスト、および他の志を同じくする個人は、2020年に陰謀と攻撃の約23％を実行し、これは 近年からの顕著な増加を示している。
加害者のイデオロギー：CSISは加害者のイデオロギーを、民族主義、宗教、暴力的な極右、暴力的な極左、その他の5つのカテゴリーのいずれかに分類した。CSISは、すべての宗教的攻撃と企みが、サラフィー.ジハード主義（グローバルなカリフ制を求めるイスラム教徒の宗教政治的なイデオロギー）に動機付けられたテロリストによって犯された事を明確にした。白人至上主義者、過激派メンバー、およびその他の暴力的な極右過激派は、2020年の国内テロ攻撃と陰謀の66％に関与した。これは、近年の他の研究での数値とほぼ一致している。例えば、6月7日、クー.クラックス.クラン（K.K.K）の自称リーダーであるハリー.ロジャースは、バージニア州ヘンライコのブラック.ライブズ.マター（BLM）によるデモ隊の群衆に向けて、ピックアップ.トラックを意図的に走行した。
要するに、CSISの報告は国内テロ事件が2020年に増加し、その新たな特徴は、政府、軍隊、退役軍人、警察の人員がターゲットになり、テロリストがこれらの機関の中に入り込み、スキルを習得するケースも増えている事を示唆した。国内テロリストは、25年前とは異なり、特定の宗教に触発された宗教的過激派から、最近では白人至上主義者、無政府主義者などによる政策ポリシーが劇的に変化した。加えて、トランプが呼びかけたプラウド.ボーイズを含む他の過激派の中には、現役軍人、予備役、退役軍人、 法執行要員が含まれていた事を明らかにした。FBIのディレクターであるクリストファー.レイは1月6日の米国議事堂での反乱後に、彼らの主な調査の対象は、国内テロリストであると述べ、プラウド.ボーイズを含む複数の民兵過激派グループがFBI調査の対象になっている事を示唆した。裁判記録を入手した12日のCBSニュースによると、司法省は合計900以上の捜査令状を発行し、当局は少なくとも56人の暴動容疑者を、プラウド.ボーイズ、オース.キーパーズ、スリー.パーセンターズ、テキサス.フリードム.フォース、陰謀論のグループであるキュアナンなどの過激派グループにリンクした。逮捕された者のうち、少なくとも38人は、現役又は元軍人である。そのうち3人は現在軍隊に所属し、2人は陸軍予備軍に、1人つは州兵に所属している。数年前まで、軍人は最も信頼された人々であった為、ここ数年で急激な変化があった事を示唆している。1月6日の新たなビデオが紹介され、新たな情報が公開される中で、トランプ前大統領は現在、この反乱での彼の役割に関する調査の対象になっている。