日本政府は福島の汚染水を今後二年後に太平洋に流すという決定に世界が反応している。この報告を受けて、東京では市民による抗議活動が始まったようである。韓国や中国及び日本の環境保護団体は批判しているが、米国と国際原子力機関（IAEA）はほとんど問題を表明していないだけでなく、同意している事を示唆している。反対する国の懸念は海洋環境と人体への安全性についてであり、共通した指摘は、協議がなく一方的に決定したとのことである。
2011年にマグニチュード9.0の地震と津波が発生し、福島第一原子力発電所は6基の原子炉のうち3基が溶融し、チェルノブイリ以来最悪の原子力災害に遭遇した。北東日本で約20,000人が死亡または行方不明になった深刻な災害はまだ多くの日本人が忘れていない。日本政府の決定の発表は、当時の事件が福島第一原子力発電所のあった地域の土地は居住不可能になり、数千の人々が家を追われ、汚染水の廃水問題は長期的で複雑であることを思い起こさせる。日本政府は今後、汚染水を更に処理および希釈し、2年以内に放出を開始し、数十年間で放出完了するようである。しかし、主要なアジア諸国は否定的に反応している。
13日のUS Newsによると、日本は「一方的」に放出することを決定したと中国や韓国は反応している。中国外務省は「福島の原発事故は世界で最も深刻な事故の1つです。大量の放射性物質の漏洩は、海洋環境、食品の安全性、人間の健康に広範な影響を及ぼしました。 国内外からの疑念と反対にもかかわらず、日本は、安全な処分方法をすべて使い果たす前に、近隣諸国や国際社会と十分に協議することなく、福島の原子力廃水を海に放出することを一方的に決定しました。この行動は非常に無責任であり、 国際的な公衆の健康と安全、そして近隣諸国の人々の重大な利益に深刻な打撃を与えます」と述べた。韓国は「我々の政府はその決定に強い遺憾を表明し、優先課題として、我々市民の安全性に全ての必要なステップを取ります。この決定は容認できるものではなく、安全性と隣国の海洋環境に危険を招くだけでなく、日本に最も近い我々の国と十分な協議もなく一方的に決定されました。我々の市民の安全性のために具体的なステップを取り、海洋環境にダメージを防ぐ事を明確にするよう、我々は強く求めます」と述べている。
米国国務省は 「この独特で困難な状況において、日本は選択肢と効果を比較検討し、その決定について透明性を保ち、世界的に認められた原子力安全基準に従ったアプローチを採用したように見えます。このアプローチの有効性を監視している日本政府の継続的な調整とコミュニケーションを楽しみにしています」と述べている。 国際原子力機関（IAEA）の事務局長ラファエル.マリアーノ.グロッシは電子メールでの声明で、「日本政府による本日の決定は、福島第一原子力発電所の廃炉の継続的な進展への道を開くのに役立つ画期的なものです。水タンクは敷地の広い領域を占めており、すべての利害関係者が関与する安全で透明な方法での処理水を含む水管理は、これらの廃止措置活動の持続可能性にとって非常に重要です。日本政府の決定は、福島第一原子力発電所の大量の水がそれを独特で複雑なケースにしているにもかかわらず、世界的な慣行に沿ったものです。廃水前、廃水中、廃水後に日本と緊密に連携していきます」 と述べた。
グリーンピース.ジャパンは 「日本政府は再び福島の人々を失敗させました。政府は、太平洋を放射性廃棄物で故意に汚染するという完全に不当な決定を下しました。政府は、放射線リスクを軽視し、核サイトと周辺地域で十分な貯蔵容量が利用可能であるという明確な証拠に背を向けました。 彼らは、水を長期間貯蔵して処理することによって放射線の危険を最小限に抑えるために利用可能な最良の技術を使用するのではなく、太平洋に廃水するという最も安価なオプションを選択しました」 と述べている。
13日のニューヨーク.タイムスによると、廃水処理は国民の反対と安全上の懸念により、長い間遅れており、来年には貯水スペースがなくなるとのことで、菅義偉首相は火曜日の閣議で、工場からの廃水処理は「避けられない問題」だと述べた。又、日本政府は「処理水の安全性を完全に保証し、誤った情報に対処するためにあらゆる措置を講じる」と述べ、計画を実行するための詳細を決定するために、内閣は一週間以内に再び会合を行う予定であると述べた。 この最悪の災害から10年後、東京電力が運営する不能となったプラントの清掃はまだ終わっていない。 損傷した3つの炉心が溶けないようにするために、冷却水が連続的に炉心に送り込まれている。その後、水は強力な濾過システムに送られ、トリチウムを除くすべての放射性物質を除去可能にしている。専門家はトリチウムは水素の同位体であり、少量の場合、人の健康に害を及ぼさないと言っている。しかし、トリチウムが残っている汚染水を太平洋に廃水するという計画は、福島の魚介類の安全性に対する消費者の不安を増大させるとして、地元当局者や漁業産業から強い反対に直面している。既に、この地域の漁獲レベルは、災害前に比較して大幅に減少した。又、グリーンピース.ジャパン組織の気候とエネルギーの運動家である鈴木和恵氏は、声明の中で日本政府のこの決定を非難し、「人権と国際海事法を無視しています。放射線リスクを割り引きました」と述べた。
要するに、日本政府はほとんど正常なレベルまで放射能を希釈してから放出する予定であり、放出は今後2年後に開始されるという事である。IAEAは放出前、放出中、放出後に日本と協力してモニターを行う事を示唆している為、日本は当局から許可を得た可能性がある事を示唆し、米国は日本の決定に同意している事を示唆している。一方、中国や韓国は反対しており、グリーンピース.ジャパン組織は、日本政府の計画が太平洋を汚染するとの懸念を表明している。少なくとも、現時点で一般的な人々にとって不明な点は、トリチウムが残っている汚染水を太平洋に放出した場合、一回毎の廃水作業で、どの程度のレベルのトリチウムが太平洋の水と混合するのか？ 数十年かかる作業での廃水の頻度はどの程度であり、我々が一般的に食べる魚介類が汚染される事は全くないと言えるのかどうかである。グリーンピース.ジャパンが指摘しているように、これは国際的な海洋環境問題である為、日本政府は放出する前の一定の期間内で、人々が疑問に思っている全ての点について理解させる為に詳細な情報を提供する事や、一方的に決定したと苦情を述べている国に対して、コンセンサスを得る必要があるかもしれない。