ジョー.バイデンは先週最高裁を改革する為の委員会を設立したばかりである。その新たな委員会の調査期間中、議会民主党の動きはないはずであったが、15日、下院議会の民主党リーダー達は、米国最高裁に4議席を追加するための法案を紹介した。しかし、上院民主党のリーダーと民主党下院議長のナンシー.ペロシは、最高裁の議席を追加する法案に投票する予定はない事を示唆したが、バイデンの委員会設置を積極的に認めている。判事の承認に関しては、特に党派的な上院少数派のリーダーであるミッチ.マコーネルとは異なり、バイデンとペロシは党派的な利点を即時に押し通す行動には慎重である事を示唆した。
ジョー.バイデン大統領は4月9日、最高裁の議席を増加又は減少するか、あるいは裁判官の任期制限を行う必要があるかどうかを検討し、最高裁の構造変革を行うかどうかを決めるため、研究を行う委員会を設置すると発表した。この調査期間は180日間に制限されている。バイデンの委員会による調査の一つは最高裁判事の任期を終身制から任期制にするかどうかである。ホワイトハウスの報告によると、委員会の目的は「特定の改革提案のメリットと合法性の評価を含めて、米国最高裁の改革に対する賛否両論の公開討論における主要な議論の分析を提供する」為である。委員会が検討する課題には「憲法制度における裁判所の役割、裁判所での勤続期間と裁判官の交代、裁判所のメンバーシップと規模、裁判所の訴訟の選択、規則、および慣行」などである。最高裁判事の議席を増加する事や、判事らの任期を変える要望は、当時多数派の共和党のリーダーであったマコーネルの党派的戦略で、民主党が二回苦い体験をした後に急速に増加した事がバイデンの委員会設置の動機になっている事を示唆している。
その最大の理由は、最高裁の構成が、トランプ前大統領下で、保守派判事6人、民主党判事が3人になり、極端に右に傾き過ぎたため2020年10月前後から民主党の政治家や活動家からの要求が高まっていたためである。オバマ元大統領は二期の8年間で二人の最高裁判事を送り出したが、トランプはわずか一期の4年間で3人の保守系を最高裁に送る事に成功した。現在、バイデン政権下で司法省の長官に就任したメリック.ガーランドが獲得するはずであった空席は、選挙年であるとして、ミッチ.マコーネルがブロックし、2017年にトランプの最初の指名者であったニール.ゴーサッチが取得した。最悪のケースは2020年の選挙前に死亡したリベラルなルース.ベイダー.ギンズバーグ判事の後任者を、早期投票が既に開始された選挙シーズンにトランプ指名のエイミー.コニー.バレット裁判官を強引にマコーネルが押した事である。
従って、トランプが3人の保守派裁判官を最高裁に送り出した結果として、現在党派的バランスが失われていることが多大な要因である。最高裁の首席判事ジョン.ロバーツは、もはや中道の機能を果たすことが不可能になっている為、バイデン政権が最高裁における超党派の健全な司法システムを懸念するのは自然である。上院司法委員会の民主党上級パネルの一人であるシェルダン.ホワイトハウスは15日、 NBCニュースでのインタビューで、座席を追加することが「なぜ、必要なのか」について、米国民に説明することが「重要である」と述べ、同意する考えを示した。上院民主党多数派の上級リーダーの一人であるディック.ダービンは「法廷の未来を支配する」マコーネルの戦術に「懸念」しているが、まだ署名するつもりはないと述べ、ペロシと同様に委員会設置は正しい動きであるとし、民主党は慎重で合理的に対応する必要がある事を示唆した。
民主党が今日（15日）紹介した法案は、現在9人の最高裁判事を13人に拡大する法律を導入し、最高裁の変革を推進する事を目指している。この法案を紹介したグループはマサチューセッツ州のエド.マーキー、下院司法委員会の議長であるジェリー.ナドラー、ジョージア州のハンク.ジョンソン、ニューヨーク州のモンデア.ジョーンズである。しかし、彼らの法案が可決する可能性は低い。バイデンは大統領選のキャンペーンの時から、最高裁をパック詰めにする考えには積極的ではない事を示唆していた。又、ペロシ議長は今日の記者会見で、この4人の議員が紹介した法案を下院の「フロアーに持ち運ぶ計画はありません。それが良い考えなのか悪い考えなのかわかりません」と述べ、大統領が委員会を設置し、研究することは「正しいアプローチ」であり、それは「大きな一歩です」と記者団に語り、委員会の調査を優先する事を示唆した。一方、ほとんどの民主党は、法案に同意し、草の根の活動家も、半年後に最高裁の構造を変革することに同意しているようである。
最高裁の終身制は腐敗に繋がっている可能性もある。保守派の裁判官を多く裁判所に送り出すほど、マコーネルは保守系企業からの選挙資金を受理する可能性が高くなる事を意味する。1942年生まれのマコーネルは80歳に近いが、今後も上院議会を辞職する予定はないと言われている。上院民主党多数派のマージンが非常に狭い状況で、上記した2016年と2020年の前例が再度発生しないという保証はない。最高裁で最高齢者のスティーブン.ブレイヤー民主党判事（1938年8月生まれ）又は共和党判事クラレンス.トーマス（1948年6月）が死亡又は辞職した場合、マコーネルはバイデンの指名をブロックする行動を取らないと断言する事はできない。2020年の中間選挙で、民主党が引き続き上院で多数派を維持できる保証はない為、民主党の活動家はブレイヤー判事が今年辞職するよう要請していると報告されている。その理由はギンズバーグ判事がオバマの一期目の安全な時に辞職するよう要請された時、承諾しなかった為、ブレイヤー判事も同じ轍を踏む可能性がないとも言えない懸念がある為である。上院議会での最高裁候補者の投票は51票対50票で認可されるが、民主党のベテラン議員ダービンはマコーネルの戦術を懸念している為、マコーネルが上院議会に留まっている限り、民主党の間で、常に何らかの脅威が残っている事を意味する。
下院議会民主党の3人のメンバーは2020年9月下旬に、最高裁の判事が死亡する度に国を危機に陥れる事はできないとし、最高裁判事の任期を18年に定める法案である「最高裁の任期制限法」を紹介した。すべての大統領が4年間の在任中に2人の裁判官のみを任命する機会を与える事を定め、現役の判事らはその任期制限から免除していたことも一因で、投票のチャンスはなかった。つまり、議会は最高裁の改革に取り組む事が可能である。憲法は「連邦裁判所の規模と構造に対する統制」の権利を議会に与えている。従って、過去100年間で、議会は米国最高裁の規模を変更する複数の法令を制定した記録がある。最高裁の判事数を増加する為の最後の試みは、フランクリン.ルーズベルト大統領のニューディール政策を有利にする為、ルーズベルト政権によって15人の判事に増加させるという法案が1937年に提起された時である。