ジョー.バイデン大統領の1.9兆ドルの救済および経済刺激法案は上院で3月６日に通過し、10日に下院議会で可決したが、最初に予定されていた15ドルの最低賃金を上げる計画は上院議会の代議士の拒否により、含まれていなかった。連邦政府の最低賃金は10年以上変化がない中で、最近の報告では、経済協力開発機構は確実な証拠に基づき、最低賃金の引き上げを強く押しているため、バイデンは数週間または数ヶ月後に再度、行政命令を考慮する可能性がある。政策研究所（IPS）は、コロナウイルスのパンデミック下で多数の億万長者の富はさらに増加したと報告している。その中の一人は最低賃金の増加を支持している。
バイデン大統領は大統領令で最低賃金を引き上げることも考慮しているようである。14日のCNBCによると、経済協力開発機構（OECD）は水曜日、米国はコロナウイルス危機からの更なる包括的な回復を支援するため、連邦最低賃金を引き上げる計画を進める必要があると述べた。バイデンは、連邦政府職員の最低賃金を1時間あたり15ドルに引き上げたいと考えており、そうするための大統領命令は数週間のうちに来る可能性がある。OECDによると、パンデミックの影響をより深刻に受けている低所得者を支援するため、最低賃金の引き上げは重要である。パリに本拠を置く機関であるOECDのチーフ.エコノミストであるローレンス.ブーンは水曜日に発表されたGoing For Growthの報告の中で、「いくつかの先進国では、パンデミックと進行中の労働市場の変化が、最低賃金の問題を前面に押し出しました。これは特に米国の場合であり、連邦の最低賃金の引き上げは最優先事項の1つです。 最近の証拠は、最低賃金の中央値の59％までの引き上げは、雇用にほとんど悪影響を及ぼさないことを示唆しています」と述べた。裕福な企業の一部は最低賃金の引き上げに問題がないと見られている。
政策研究所（Institute of Policy Study：IPS）の報告書によると、過去数十年間で億万長者の富が驚くほど成長したことを示している。米国の「政治、文化、経済を支配」している億万長者の富は過去40年間で非常に集中している一方で、純資産がゼロまたはマイナスの世帯数が増えている。ほとんどの一般的な国民は給料から給料までの生活をしている。現在のパンデミックは、経済的および社会的現実を露呈している。一部の「パンデミック利益者」にとっては、Covid-19の危機以降、億万長者の納税義務が急落したにもかかわらず、彼らの収入は更に劇的に増加した。短期および長期的な税制改革と監視の両方で対処しない場合、極端な不平等がある現状は変わっていない経済状況に加えて、「民主主義自体を圧倒する」との懸念を伝えている。 IPSの研究の要点は以下の通りである。
⑴ 2020年1月1日から2020年4月10日までの間に、米国で最も裕福な1,700億人の億万長者の中で、34人は、彼らの富が数千万ドル増加した。 8人は、純資産が10億ドル以上急増した。4月15日の時点で、アマゾンのCEOジェフ.ベゾスの財産は、2020年1月1日から推定250億ドル増加した。⑵ この前例のない富の急増は、ホンダラスの国内総生産である2018年の239億ドルを上回っている。 2020年3月18日から4月10日までの間に、失業率が15％に急上昇したため、2,200万人以上が失業した。同じ3週間で、米国の億万長者の資産は2,820億ドル増加し、ほぼ10％増加した。 ⑶ 2008年の金融危機後、億万長者の富は急速に回復した。 2010年から2020年の間に、米国の億万長者の資産は80.6％増加した。これは、米国世帯の資産増加の中央値の5倍以上である。
⑷ 1990年から2020年の間に、米国の億万長者の資産は1,130％急増した。これは、米国の中央値資産の5.37％増加の200倍以上である。 富の割合として測定すると、アメリカの億万長者の納税義務は1980年から2018年の間に79％減少した。 ⑸ 純価値が10億ドル以上急増した個人はジェフ.ベゾス、（アマゾン）、マッケンジー.ベゾス（アマゾン）、エリック.ユアン（ズーム）、スティーブ.バルマー（マイクロソフト）、ジョン.アルバート.ソブラト（シリコンバレーの不動産）、イーロン.マスク（テスランド.スペースX）、ジャシュア.ハリス（アポロ.グローバル.マネジメント）、 ロッコ.コミッソ （メディアカム）が含まれる。アマゾンは、最低賃金の引き上げを支持している大企業のひとつである。
このような人々は労働者の最低賃金を引き上げても、影響を受けることはない超富豪者である。最低賃金の引き上げは非常に人気があり、米国のほとんどの人々は支持している。3月16日に公開されたアマゾン/イプソスによると80％のアメリカ人が現在の連邦政府の最低賃金は不十分であると信じており、大多数のアメリカ人は引き上げを支持している。本格的なこの世論調査は、2021年1月28日から2月8日にフロリダ、ミネソタ、ワシントン、アリゾナ、ジョージアでの時間労働者を含めて、全国的に6,354人の参加者に英語とスペイン語でインタビューした結果に基づいている。
各州の最低賃金の現状を見ると、ワシントンDCだけが既に15ドルになっている。次に高いのはカリフォルニア州の14ドル、次にワシントン州の13.69ドル、マサチューセッツ州が13.50ドル、ニューヨークが12.50ドルで5番目に高く、これらは全てリベラル州である。驚くことではないが、50州の中で2009年から変化がない連邦政府の7.25ドルを定めている州がもっとも多く、ペンシルベニアの接戦州を除き、全て保守州（アラバマ、アイダホ、アイオワ、インディアナ、ジョージア、カンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシシッピー、ニューハンプシャー、ノース.キャロライナ、ノース.ダコタ、オクラホマ、ペンシルベニア、サウス.キャロライナ、テネシー、テキサス、ユタ、ウイスコンシン、ワイオミング）である。
バイデン大統領は最低賃金を上昇すると、低賃金の労働者を貧困から引き上げることができると述べているが、多くのビジネス経営者や専門家は、現在コロナウイルスのパンデミック下で、影響を受けている企業には雇用にマイナスであると述べている。現在、中小企業の多くはコロナウイルスの多大な影響を受け、彼らにとっては最低賃金を上げることは現実的ではないようである。その一方で、このパンデミックによって莫大な利益増加を見ている大企業は多数存在する。アマゾンの創始者であるジェフ.ベゾスは、最低賃金の引き上げを支持している富豪者の一人である。IPSが報告しているような企業の代表者は、OECDなどからプレッシャーがかかる前に積極的に従業員の給与を上げるべきである。