ドミニオンの投票機械がジョー.バイデンの選挙を有利にしたとする陰謀説を推進した保守系のソーシャル.メディアであるニュースマックスは、名誉毀損訴訟に直面した後に、その証拠はないことを認めた。キュアナン支持者が拡大したその陰謀説を利用した前大統領ドナルド.トランプの個人弁護士であるルディ.ジュリアニが明白な犯罪容疑に直面している中で、トランプに対する影響的な側面から、次に何が起きるのかとの疑問に関して、専門家は法的説明を提供している。選挙前に、バイデンと彼の子息ハンターはトランプとジュリアニによって攻撃を受けたが、ハンターは昨年12月初旬の公式声明で、間違いを犯していないとの確信を示していた。
APニュースによると、保守派ネットワークであるニュースマックス（Newsmax）は4月30日、ドミニオン投票システムの従業員が選挙日に機械や投票結果を操作してドナルド.トランプ前大統領に損害を与えたという虚偽の申し立てを放送したことを謝罪した。コロラドに本拠を置くドミニオン会社のセキュリティ.ディレクターであるエリック.クーマーは、名誉毀損訴訟からニュースマックスを取り下げた。ニュースマックスのウェッブサイトで公開されたテレビの音読声明の中で、トランプの弁護士と支持者による告発が真実であるという証拠を発見することは出来なかったと述べた。ドミニオンによる告発を否定したニュースマックスは「アンティファ」や党派組織に話しかけたという証拠は発見されなかったと述べ、「クーマー博士に対する申し立ての報告が、博士とその家族に害を及ぼした可能性があることをお詫びしたい」と公表した。 つまり、極右派と言われるソーシャル.メディアのニュースマックスは、ドミニオンがバイデンの勝利に有利な操作をしたとする陰謀説を報道したことを謝罪し、その証拠はないことを認めた。
ドミニオンは、トランプの弁護士であるルディ.ジュリアニも含めてトランプ.キャンペーンも告訴しており、先週FBIによって家宅捜索を受けたジュリアニもその虚偽を語っていた。2020年の選挙前にバイデン親子の「汚れ掘りキャンペーン」を開始したトランプとジュリアニはウクライナへの米国大使マリー.ヨバノヴィッチを正当な理由もなく解雇したという経緯がある。トランプが彼の側近にヨバノヴィッチを解雇するよう促した時の会話は記録されている。トランプは彼女に対する解雇を命令し、ジュリアニはトランプの命令に従い、その解雇を進めた事を示唆した。ジュリアニはこれまでに数回、ウクライナでの彼の活動はすべてトランプ前大統領に代わって行わったと認めている。トランプは軍事資金を盾にとり、強力な大統領選のライバルであったバイデンとその息子ハンターの調査をウクライナに求めた「汚れ掘りキャンペーン」を開始し、ジュリアニがそれを主導した。トランプの個人弁護士のような振る舞いをしていた司法省長官ウイリアム.バァーは、トランプが強く押したにも関わらず、選挙前にその調査結果を公表しなかった。しかし、ハンター.バイデンは12月8日、デラウェア州の連邦検察官によって税金の調査を受けていると公表し、彼が間違いを犯していないことが示されると確信していると述べたことを12月9日及び10日に複数のメディアが伝えた。彼のチームはハンターは「ここ数ヶ月の悪質な個人攻撃を含む困難な課題を乗り越えたが、より強くなるだけでした」との声明を発表した。司法省長官バァーが何も公表しなかった事とハンターの声明には一貫性がある事を示唆した
選挙結果を転覆するためのキャンペーンの同盟の一人であったジュリアニが犯罪捜査下に置かれたため、次に何が起きるかのとの疑問が提起されている。ジュリアニはトランプの個人弁護士を務めながら、ウクライナの役人や寡頭政治家に代わってトランプ政権に不法のロビー活動を行ったかどうか検察官の捜査に直面している。司法省に開示せずに、外国公務員に代わって米国政府に影響を与え、ロビー活動を行うことは1938年の外国代理人登録法（FARA）に違反する連邦犯罪である。29日のロイターによると、デューク大学の法学教授で元連邦検察官のリサ.カーン.グリフィンは、家宅捜査について、「この進展は、進行中のジュリアニの活動の調査が強化されていることを示唆している」と述べた。検察官が「弁護士事務所や自宅で捜索令状を執行することは珍しい」ことであるが、マンハッタンの連邦検察官は以前、特に2018年に別の元トランプ弁護士であり、後に3年の刑を宣告されたマイケル.コーエンに対して捜索令状を執行した。マンハッタンの元連邦検察官であるハリー.サンディックは、ジュリアニが法律に違反したという本当の証拠があると検察官は明らかに考えていると述べた。「彼らは裁判官と司法省の高レベルから承認を得なければならなかった。釣り遠征のためにやるべきことは沢山あるので、これが一つではないと思います」 と言った。
一方、ジュリアニの弁護士であるボブ.コステロは、調査は政治的な動機であると示唆し、ジュリアニが外国代理人として登録しなかったとの解釈を否定し、「ジュリアニは法律を尊重しており、弁護士および市民としての彼の行動が絶対的に合法かつ倫理的であったことを証明することができます」と声明で述べた。彼は、 押収された電子機器は、弁護士と依頼人の特権によって保護された情報で満たされていると述べ、弁護士と依頼人の間の通信を秘密にすることは一般的に合法的であると主張した。しかし、 サンディックは、ジュリアニが起訴された場合、「ジュリアニが弁護士として行動していなかった」ため、または彼の法的助言が犯罪行為を助長したため、検察官は「弁護士/依頼人特権は適用されない」と主張する可能性が高いと述べた。サンディックは「ルディはトランプのために多くの異なる役割を果たした」と言った。ウクライナでのジュリアニの取引は明らかに「トランプに利益をもたらすことを意図」しており、元トランプ政権の当局者はメディアのインタビューと議会の証言で、ジュリアニはトランプの指示に従って行動していると述べた。しかし、捜査はジュリアニがFARAの開示要件に従ったかどうかについて、「FARAに焦点を合わせている場合、トランプはジュリアニの共謀者として起訴される可能性は低い」とサンディックは述べた。彼は、特にコーエンが行ったように検察官と協力し、トランプを犯罪捜査に巻き込んだ場合、ジュリアニの捜査は拡大する可能性があると述べた。
ジュリアニはFBIの家宅捜査に直面した翌日の夜、フォックス.ニュースのホストであるタッカー.カーソンとのインタビューで、午前6時にコンピュターと携帯電話を押収するために7人もの捜査官にドアをノックされたと語った。ジュリアニは「完全に不法で憲法違反」であると述べ、「彼らは2年間、何を調べているのかを私に説明しません。捜索令状を得ることができる唯一の方法は、その人が証拠を破壊しようとしているか又は証拠を持って逃げようとしているという証拠があることを示すことができるかどうかです。私はそれを2年間持っていて、それを破壊していません」と語った。FBIは、捜索令状を執行するジュリアニに対して、彼がFARA違反を犯した証拠を保持している可能性もあり、捜索令状の理由を一言で説明できないほど、ジュリアニの電子通信装置を押収する理由があったことを示唆している。
要するに、繰り返される選挙結果の虚偽の主張のため、ツイッターから永久的にブロックされたトランプは、ニュースマックスを利用していると言われているが、その保守派ソーシャル.メディアは、その選挙詐欺の主張の証拠はないと公的に認め、そのような虚偽を報道したことを謝罪した。ニューヨーク州司法長官のレティシア.ジェイムスは現在、トランプが頻繁に資産の価値を不適切に増加又は減少させているとの最初の弁護士であったマイケル.コーヘンの議会証言に基づき、トランプ組織に対する民事犯罪の捜査を行っている。更に、マンハッタンの検察事務所はトランプの選挙財政法違反について調査し、ジョージア州フルトン郡の地方検事ファニ.ウィリス はジョージア州の選挙結果を覆すためのトランプの取り組みに対する犯罪調査を開始したことが3月14日に報告された。元大統領の弁護士がFBIの家宅捜査に直面する事は稀であると言われている中で、その稀なイベントは、二回も前大統領トランプの2人の元弁護士に起きているという単に偶然とは言えない状況を見ている。