ジョー.バイデン大統領は4月28日の議会合同セッションでのスピーチ以来、全国を旅行し、雇用計画であるインフラストラクチャー及び家族計画を促進するキャンペーンを実施している。その日の議会でのスピーチで、バイデンはトリクル.ダウン経済は機能しないと述べた。その翌日、共和党有権者の多数派はバイデンに同意し、多数派のアメリカ人はバイデンの経済メッセージを支持していると言う世論調査が報告された。一般的に有効ではないと認識されているその経済理論をバイデンがあえて否定したのはなぜか？
バイデンは議会合同セッションでの28日のスピーチ以降、雇用計画と家族計画の構想を推進するためのキャンペーンを開始している。それは「アメリカを軌道に戻すツワー」と呼ばれている。29日にはジョージア州デュルースのインフィニット.エネルギー.センターで集会を行い、2020年の総選挙で同州から二人の現役共和党議員を打破した二人の民主党議員であるラファエル.ワーノックとジョン.オソフが参加しCovid-19の救済法が二票の差で通過したことを語った。バイデンは30日、アムトラックの50周年を祝うため、ペンシルベニア州フィラデルフィアのウィリアムH.グレイIII 30通り駅で、近代化する高速鉄道においては、米国は世界に遅れていると述べ、インフラで雇用を増加し、経済を活性化することを強調した。3日、大統領とファースト.レディはバージニア州ヨークタウンにある小学校を訪問し、次に同州のポーツマスにあるタイドウォーター.コミュニティ大学のキャンパスでスピーチ行った。バイデンは世界の競合では教育が鍵であると述べ、1900年代の初期にアメリカが12年間の公立教育を全国化した時、米国は世界で最大の教育国になったと述べた。
バイデンは5日前の、議会合同スピーチの最初の段階で「トリクル.ダウン経済学はこれまでうまくいきませんでした。経済を下層から中層へと成長させる時が来ました」と言い、富豪層の企業及び個人に対する増税計画を提案した。その増税計画は、バイデンの2.3兆ドルの雇用計画であるインフラストラクチャーと1.8兆ドルの家族計画の支出を援助するためであることは既に報告されている。トリクル.ダウン経済はトップ.ダウン経済であり、供給サイトの経済を強調している。その最初の起源は18世紀であるが、近代史の中で、これを最初に進めたのはロナルド.レーガンであり、彼の経済政策はレーガノミックスと呼ばれた。レーガン以来、ほぼ全ての共和党大統領は富裕層の減税を推進してきた。
29日にロイターが公開したイプソスの世論調査によると、成人の51％は、アメリカでは「トリクル.ダウン経済学は機能したことがない」というバイデンの声明に同意し、26％が反対した。党派別では共和党の40％が同意し、30％が反対した。一方、民主党有権者の70％は同意し、20％が反対した。総体的に73％がバイデンの「経済的なメッセージを承認」した。具体的には、アメリカ人の69％は、雇用主に12週間の有給家族休暇と医療休暇を与える提案を支持した。65％は、コミュニティ大学の最初の2年間をすべての人に無料で提供するバイデンの計画を支持した。65％は富裕層への増税を支持し、64％は、IRS監査の増加と税金を回避する富裕者に対する脱税執行を支持した。63％は、連邦の最低賃金を1時間あたり15ドルに引き上げるバイデンの政策を支持した。これらの項目は党派的に別れ、総体的に民主党は80％がバイデンの経済計画を支持し、共和党は50％未満であった。又、アメリカ人の約60％はバイデンの経済政策案の規模と範囲を「歴史的」であると感じたと述べた。更に、74％は、水曜日の演説で最初の女性副大統領であるカマラ.ハリスと、下院議長であるナンシー.ペロシの二人の女性がバイデンの背後にいた事を「歴史的」であると言った。
つまり、大多数のアメリカ人は、金持ちへの減税はより多くの雇用と投資を促進し、最終的には雇用を創出する事で、全ての人に利益をもたらすとのトリクル.ダウン経済学の反対路線をアピールしているバイデンの経済政策を支持した。共和党でさえ、多数派がトリクル.ダウン経済は機能しないと考えていることを示唆した。既に50年以上、供給サイド理論とも呼ばれるこの経済理論の評価はもはや衰えたにも関わらず、バイデンがあえて、それを回想させている理由は、引き続き米国議会の共和党は、レーガノミックスと呼ばれた供給サイド経済政策を支持し、貧富の格差を拡大する結果になる富豪層への減税政策に固執しているからである。
しかし、2020年12月、2人の英国の学者はトリクル.ダウン経済学は機能しないと結論付けた研究論文を発表した。ロンドン.スクール.オブ.エコノミクスの国際不平等研究所の客員メンバーであるデビッド.ホープとキングス.カレッジの政治経済の講師であるジュリアン.リンバーグは過去50年間における経済協力開発機構 18か国のデータを使用し、所得格差、経済成長、失業に対する大幅な減税の因果関係を推定している。その論文によると、「成長と失業の影響に関する私たちの調査結果は、富裕層への減税が経済活動を後押しする高所得者からの労働供給反応（より多くの労働時間、より多くの努力など）を誘発することを示唆する供給サイド理論に対する証拠を提供する」と述べている。彼らの結論は、富裕層に減税した場合、経済成長と失業を向上させることはなく、所得の不平等を拡大するだけであると述べている。つまり、税引き前の国民所得上位1％を占める超富裕層に対する大幅な減税は「所得の不平等を押し上げ」る結果になり、その「効果は短期及び中期的に保持」されると述べている。又、富裕層に対する大幅な減税は経済的業績から見ても「向上の影響は見られない」とし、「具体的には、一人当たりの実質GDPの軌跡と失業率は、短期および中期の両方で富裕層に対する大幅な減税の影響を受けない」と説明している。
トリクル.ダウン経済は機能するかどうかについては、既にこれまで多くの経済学者が研究結果を発表し、富裕層に減税する共和党の財務政策は、機能しないとの大幅な同意を得ている。しかし、レーガン以来、米国議会の共和党はそのような経済理論にはお構いなく、引き続き、大企業及び富豪者への減税を支持しており、トリクル.ダウンの逆反対であるバイデンの労働者に投資するボトム.アップ政策に同意していない。言うまでもなく、労働者側には立っていない彼らは、富裕層に減税することで、無限の選挙資金の提供を受ける可能性をもっと強化することを重視している。加えて、二つの大きな政策を促進するため、可能な限り多くの人々に会う努力をしているバイデンが3月11日に署名したアメリカの救済計画法によって、米国が総体的に経済が向上することで、民主党が引き続き、多数派を維持できないようする党派的な動機もある。つまり、バイデンの就任100日は、共和党の機能しない経済理論がまだ死滅していないことを思い出させている。