前大統領ドナルド.トランプの外交政策の顕著な特徴は米国優先であり、特に中国に対してタフな姿勢をアピールすることであったが、これまでのところ、ジョー.バイデンは、同様に中国に対して強固な動きを見せている。しかし、バイデンのトランプとの違いは、彼の主要な外交政策の優先課題で、国際連立の構築をオバマ政権の時と同様の状況に戻し、更に強化することを明白にしたことである。これは、前任者トランプの米国優先とは大きく異なっている。専門家は、バイデン政権が大幅にトランプの中国政策を維持していると見ている。
バイデンは、前大統領トランプの中国への対立政策の幾つかを維持しながら、以前「極端な競争」と表現した通り、アジア太平洋地域のアメリカの同盟国と団結する戦略があることを十分示している。バイデンは議会での4月28日の合同演説で、今後の計画について「私たちの経済が中国と競争するために投資する」必要があると語った。バイデンは、中国に対する競争と民主主義とのバランスを重視していることを示唆した。バイデンは現在、論争的であった中国製品に関税を課したトランプの政策をまだ維持したままである。彼は2020年12月、トランプ政権が中国に課した高額な関税をすぐには撤廃しないと言ったことを同年12月初日から数日間、多数の主要メディアが伝えた。
4月26日のブルッキングスによると、バイデン大統領は、中国に関して「トランプのアプローチ」またはトランプの中国政策を「大幅」に維持したままである。アントニー.ブリンケン国務長官は、中国と対峙する問題、競争する問題、共通の利益に基づいて協力できるなどの3つの領域があることを示した。バイデンは、最初の100日間で中国との対立に重点を置き、競争も顕著であったが、両国による「協力の証拠はほとんど」認識されていない。しかし、「唯一の例外は、習近平がバイデンのバーチャル気候サミットに参加した」ことを重視した。中国と対峙する点では、安全保障の面でバイデン政権は台湾との強化された関与をさらに強化しており、台湾当局者や武器販売との高いレベルの接触を続けている。台湾関係法に基づき、米国は台湾が自らを保護することを可能にする義務を負っている。国防総省は中国の政策を見直している為、その見直しの結果としての可能性は、中国に対抗するために、アフガニスタン撤退で発生する軍事資源を中東からアジア太平洋に移動する事である。
競争の問題では、経済の領域であるトランプの関税である。バイデンは2020年大統領選のキャンペーン中に「中国を狙ったトランプの関税」が米国経済に有害な「不十分な手段」として批判した。連邦準備制度の調査は10万人以上の雇用に影響があることを発見した。しかし、バイデン政権は、現時点で関税を維持したままであり、中国が特定のアメリカ製品、例えば、大豆およびその他の農産物、石油およびガスの大量購入に合意した「段階1」の貿易協定も同様に維持したままである。これは2年間の合意であり、中間点でさまざまな結果を達成している。中国への米国の輸出は増加しており、米国の貿易では「稀な明るい点」であるが、金額は合意された目標より遥かに少ないという。
最後の双方の協力では気候変動の領域が挙げられる。米中二国間の唯一の協力分野は4月22日、習近平大統領がバイデンのバーチャル気候サミットに参加した数十の国家元首の1人であったことである。習近平は、最近、2060年までに不即不離の炭素排出の目標を発表した。これは、バイデン、EU、および日本が設定した2050年の目標に比較すると野心的な目標ではない。習近平はこのイベントで、中国の最近の誓約を変更しなかったが、先進国には炭素排出量を迅速に削減し、開発途上国が低炭素の未来に適応することを支援する約束の資金を提供する特別な義務があることを強調した。バイデン政権が主催したバーチャル気候サミットは、11月にグラスゴーで開催される国連気候サミットで、圧力をかけるための有用な機会になった。
前任者トランプはもっと前面的またはストレートに中国を批判していたが、バイデン政権は、気候変動に参加している中国に対して、慎重にバランスを保つ姿勢があることを示唆している。要するにバイデン政権は、前大統領トランプの中国政策を完全に変える気配もなければ、急いで変える必要もいないことを示唆している。一方、中国はロシア、北朝鮮、イランとの連携を強固にしていることが3月下旬に報告された。引き続き北京は、彼らが米国に対する最大の競争相手として、戦略的な威圧感を与えていることを示唆している。バイデンは今月初め、中国の最大の同盟国であるロシアの大統領ウラジミール.プーチンに会う希望または計画を表明した。24日の今日、両国首脳はスイスでの最初の首脳会談で会うと報告されている。