2021年6月23日 By The Independent
銃法改革はジョー.バーデン大統領の議題のひとつである。殺人および暴力犯罪は増加していると報告されている中で、バイデン大統領は23日、銃の暴力に対抗するための新たな措置について発表した。バイデンは、バックグランド.チェック（身元調査）が犯罪者の銃アクセスを減少すると述べた。実際に、犯罪歴があるため、バックグランド.チェック.システムを通して銃購入が阻止された数値は2020年に驚異的に増加した。これは、バックグランド.チェックが非常に重要である事を示唆している。バイデン政権の新たな措置のひとつは、身元調査の規定に違反している銃器店の所有者を取り締まることである。
米国の多数の都市で2019年から比較すると2020年には殺人事件が大幅に増加した。CNNニュースによると、シカゴでは30％、ロスアンゼルスでは50％、アトランタでは63％増加した。その他、ニューヨーク、デンバー、ミネアポリス、セントルイスなども顕著な増加が見られると伝えている。ホワイトハウスの報道官ジェン.サキは22日の記者への要旨説明で「暴力の中心的な推進力は銃による暴力であると思います」と述べ、「人々の生活と家族および地域社会と隣人に多大な影響を与えています。もちろん、彼らは大統領がアメリカの社会に何をするか」を知りたいはずであると述べた。銃の密売は、ニューヨーク、ワシントンDC、シカゴ、ロスアンゼルス、サンフランシスコなどの大都市で増加しているという。
バイデンは23日、司法省長官のメリック.ガーランドを伴い、東部時間午後4時55分から5時22分まで、ホワイトハウスで、国民に向けてのスピーチを行った。ガーランドは、最初に8分間のスピーチで、殺人および暴力などを含む凶悪犯罪に対抗するための総体的な取り組みについて発表した。その主要点は、身元調査を怠ることで、連邦法に違反したか又は法律に従っていない銃器を販売する店を取り締まるため、アルコール.タバコ.火器.爆発物局（ATF）を利用し、銃販売業者の免許を取り消すよう指示すると述べた。資源が増加されるATFが果たす役割は、法律に違反している銃業者を特定することから調査の強化に至るまで、広範に及ぶことを示唆した。バイデンは、殺人事件およびその他の暴力事件に取り組んでいる警察省にCovidのパンデミック資金を再割り当てすることを州に認可すると述べた。つまり、地域の犯罪に対抗するため、警察官を増員し、法務執行の活動を強化し、技術的支援のために、州で余剰のコロナウイルス救援基金を利用することができることを明白にした。更に、バイデン は「犯罪は歴史的に夏の間に増加」すると述べ、「このパンデミックから抜け出すと、米国が再び開放されるにつれて、伝統的な夏の暴力犯罪の急増は、通常よりも顕著になる可能性があります」と警告した。バイデンは、 議会が常識的なバックグランド.チェックの法案を通過すよう促した。
殺人事件が全国的に急増している。サバンナからオースティン、シカゴからクリーブランドに至るまで、 今月のある夜の6時間で4回の銃乱射事件が発生し、殺人事件は速いスピードで国中の地域社会に打撃を与えている。その中で、銃規制を回復するための選択肢はほとんどないという「冷静な市長の認識」があると22日にワシントン.ポストが伝えた。ジョージア州サバンナ市長のヴァン.ジョンソンは「私たちはできることのほとんどすべてを行いました」と述べている。オースティンの民主党市長スティーブ.アドラーは、反撃するためのツールは州や連邦の支援なしには「限界がある」と述べた。クリーブランドの民主党市長フランク.ジャクソンは「悪化するだろう」と言った。当局は殺人率が上昇している原因が一年以上、Covid-19のパンデミックの閉鎖による不安に起因しており、この上昇はその例外的な一連の状況によって引き起こされたものであり、人々の生活が正常に戻ると、殺害は低下するとの理論を提起している。しかし、ここ数ヶ月でコロナウイルスの制限が解除され、抗議行動は静まっているが、暴力は鎮静化していない。むしろ、それは成長し続けている。そして現在、地元の指導者たちは、彼らが長い間恐れていた可能性に取り組んでいる。数十年アメリカの都市で殺人率が低下していた時代は終わり、殺人の増加は定着する可能性があるという。
バイデンは23日、約20分間のスピーチで、「身元調査が厳格に実施されれば、犯罪者の手に渡る銃は少なくなることを私たちは知っています」と言った。 事実、身元調査を通して、銃を購入することをやめた人数は、昨年過去最高のレベルに増加した。6月22日のAP通信によると、Everytown for Gun Safety（銃の安全のための全市）のグループが入手した新記録では、銃の販売が急増する中で、米国のバックグランド.チェック.システムを通して、銃の購入をやめた人数は、2020年に過去最高の30万以上に達した。APに提供されたFBIの数値は、身元調査が2020年に前年のほぼ2倍の銃の販売を阻止したことを示している。これらの約42％は、購入予定者が重罪の有罪判決の記録を保持していた為である。銃販売阻止の増加は、コロナウイルスのパンデミックに伴って定着し、警察の残虐行為に対する歴史的なデモ、深い政治的分裂、および米国議会議事堂での暴動を通して、今年まで続いた記録的な銃売上高の急増に大きく影響している。米国政府の説明責任局の報告によると、2017年には、銃の購入を否定した112,000人のうちわずか12人（約0.01％）が連邦政府によって起訴された。これは主に、時間のかかる調査のための資源が限られているためである。
バイデン大統領は今日のスピーチで、2016年までオバマ政権が推進したように、普遍的なバックグランド.チェックを再度強化する必要があることを強調した。米国民は長年、これを圧倒的に支持している。アメリカン.プログレス組織によると2015年11月には、全米の銃器保持者の83％がバックグランド.チェックを支持していた。2019年9月のPBSによると、同じく83％が支持していた。2021年3月のBradyの記録によると、米国民の84％が支持し、幾分上昇傾向にある。バイデンは、法務執行機関に投資することで、これまでに放置されていた銃の違法販売者が、精神的に問題のある個人や、犯罪歴のある人物に対して、バックグランド.チェックの規定を無視した業者を取り締まることで、予防することが可能な殺人や暴力犯罪を減少させることができると強調した。バイデン政権の措置は、その取り組みの準備が非常にタイムリーで迅速であることを示唆している。