By ABC News
米国では現在、感染能力が急速であると言われているデルタ変異種による感染は50％以上を占める状況になっている一方で、ワクチン投与が低迷しているため、ジョー.バイデン大統領は、ワクチン接種を呼びかけている。デルタ変異種の急速性とワクチン接種の減速は、今年秋に再度、感染が拡大するとの多大な懸念になっているため、ワクチンの義務化に躊躇しているバイデン政権は、ワクチンを拒否している人々に対して、ワクチン投与をもっと強く又はほぼ強制的に促進する必要があるとの専門家の指摘に直面している。
バイデン大統領は6日、ホワイトハウスからの声明で、デルタ変異種が急速に拡大している状況を懸念し、ドアからドアのワクチン投与も含めて、接種するようアメリカ人に呼びかけた。バイデンはウイルスに対する戦いは終わっていないと述べ、「今、私があなたに話している時でさえ、何百万人ものアメリカ人はまだワクチン接種を受けていない為、保護されていません。その為、彼らの地域社会と友人は危険に晒されています。彼らが気にかけている人々は危険に晒されています」 と語った。また、「私たちはこれを行うことができます（We can do this）。これほど簡単なことはありません。ワクチンは無料です。接種を受けてください。そうすることは愛国的です」と請願した。バイデンは真剣な表情で、初めて米国民にワクチンを受けるよう要請した。
デルタ変異種は、現在米国で新たな感染を支配している。疾病対策予防センター（CDC）の推定を引用した7日のニューヨーク.タイムスによると、「非常に伝染性の高いデルタ変異体」はコロナウイルス感染の51.7％を占めており、現在米国でもっとも強力な変異体である。インドで最初に特定されたデルタは、保健当局が予想した通り、英国で最初に検出され、米国では感染の28.7％を占めているアルファ変異体を急速に追い抜いている。総体的には、全国の新しいウイルス症例、死亡の平均数、および入院数は「以前の壊滅的なピークから大幅に減少」しているものの、デルタは非常に伝染性があるため、バイデン政権がこれらの攻撃性に対して「依然として優れた防御を提供」するワクチンを可能な限り、多くの国民に接種を促すことが急務になっている。
現在、ワクチン接種率がほとんど進歩していない状況下で、保健当局は、バイデン政権がもっと攻撃的なワクチン.キャンペーンを実施していないとして懸念し、国が予防接種をするため、大統領に「戦時中の努力」を呼びかけている。ニューヨーク.タイムスによると、バイデン大統領は「ワクチン接種率の急激な低下に直面」し、6日に「政権は人々を戸別訪問し、職場に診療所を設立し、数千万人のワクチン未接種者に到達するための新たな推進の一環として有給休暇を提供するよう雇用主に促す」方針であると伝えた。しかし、一流の保健専門家は、それだけでは不十分であるため、大統領は、コロナウイルスの蔓延を遅らせるために、州、雇用主、大学に予防接種を義務化することで「潜在的に不人気な措置」を講じる必要があると述べている。
つまり、保健当局は、ワクチン接種を強制することを促している。その強制が可能なグループは、バイデンが指揮官である軍隊だけである。しかし、ワクチンは、昨年食品医薬品局（FDA）が緊急認可したものであり、ワクチンはまだ実験的であると見なされている為、バイデン政権は、そのような措置を拒否している。バイデン政権は、専門家が「ウイルスの拡散を抑えるのに役立つ」と述べている連邦ワクチン.パスポートの要求、および連邦政府機関の従業員にワクチン接種を強制することを拒否している。ペンシルベニア大学の生命倫理と保健政策の教授であるエゼキエル.エマニュエル博士は、米国が義務化せずに予防接種キャンペーンで大きな進歩を遂げる可能性は低いとし、ワクチン接種の「義務化は合法的であり、倫理的であり、効果的であると言いたいです。最終的には、職場は恐らく、そうしなければならないでしょう」 と言った。ジョージタウン大学のグローバル.ヘルス法の教授ローレンス.ゴスティンは、連邦政府の命令を施行する権限は限られているが、バイデン政権はそれらを推奨するかなりの力を持っていると述べ、ワクチン接種証明システムを築くことで、多くの資金を提供し、短大、大学、組織にワクチン提供を要求するインセンティブを生み出すことができると言った。彼はワクチンの「義務化が政治的に困難な状況でも、世界的に非常に成功している」と述べ、「ワクチン接種を受けないことが簡単な選択ではなく、難しい選択」にする必要があると指摘している。
バイデン大統領が、国民に請願した状況は、ワクチン接種が苛立つほどスローな状態で、デルタ異変種の感染は急激に増加しているため、政権の当局者が強く懸念していることを示唆している。ワクチンの投与率が、デルタ異変種の感染スピードに追いついていないからである。当ブログがちょうど一ヶ月前の6月7日に記録したワクチン接種の状況は、18歳以上の成人が少なくとも一回投与した率は63.5％であった。今日7月7日の時点でのニューヨーク.タイムスの記録によると、18歳以上の成人が少なくとも一回投与した率は67％であり、顕著な進歩がないことを示唆している。しかし、完全にワクチンを受けた率は6月7日の約42％から7月7日には58％に増加した。そして、ここ数週間、67％の数値はほとんど変化していない。6月13日に報告された世論調査によると、約30％の共和党支持者は「ワクチン接種を受けない」と述べている状況が反映しているように見える。これに対抗する為に、バイデン政権はワクチンの義務化を一部自然な形で達成する必要がある。例えば、ミネアポリス連邦準備銀行は、来月から従業員が事務所に入る場合、コロナウイルスの予防接種を受けることを要求すると発表したことが7日に報告されている。最初に著名な機関、組織、または企業がワクチンの義務化を推進した場合、それはドミノ原理として、自然に波動する可能性があるかもしれない。