By Inc Magazine
ジョー・バイデン大統領は9日夕方、ホワイトハウスから、米国民に向けた声明で、学校をオープンし、経済を活性化させる為のコロナウイルスのパンデミックに関する新たな方針を語った。バイデンは、連邦労働者および契約業者にワクチン接種を義務化するだけでなく、前例にない大規模なワクチン接種の増加を目指している大統領令を発令すると述べた。デルタ変異種の拡大で感染症例が増加し続いている状況下で、バイデン政権はCovid-19の対策をリセットし、重要な新しい方針を表明した。
バイデン大統領は9日東部時間5時10分頃からのスピーチで、デルタの変異種が全米に拡大し続けている時、連邦労働者と請負業者にコロナウイルスのワクチン接種を要求するため、大統領令に署名すると述べた。これは、8月23日にFDAがファイザー/バイオNテックのワクチンを完全認可したことを受けて、民間企業、州、学校にもっと厳格なワクチン接種、マスク着用、検査などを積極的に行うことを推進する新たな計画の一部である。その一部は既に、交通機関などの分野で、バイデンが要求可能な執行権限が行使されている。しかし、バイデン大統領ができないことは全てのアメリカ人にワクチン接種を強制することである。それは、州の知事が行う義務であるため、バイデン政権は、州知事および大企業が連邦政府のモデルに従うことを期待している。7月にバイデンが連邦労働者のワクチンを義務化することを発表した時、ウォルマートや幾つかの航空会社はワクチン接種を義務化した。
バイデンは9日東部時間5時過ぎから約20分程度の珍しく力強い口調のスピーチで、パンデミックに対するこれまでの連邦政府のワクチン要件を一掃し、急増するデルタ変異を抑制するための全面的な努力において、約1億人のアメリカ人のワクチン接種を増加する新たな方針を発表した。バイデンは「私たちは辛抱強く待っていますが、私たちの忍耐力はかなり薄くなっており、あなたの拒否は私たち全員を犠牲にしました」と述べ、まだ予防接種を受けていない8,000万人のアメリカ人を初めて批判した。大統領は、ワクチン接種を受けていない少数派は「多くの損害を引き起こす可能性があります。そして彼らはそうです」と述べ、現在の「パンデミックはワクチン未接種者の蔓延」から来ていると言った。また、連邦政府の職員にワクチンを義務化すると述べ、労働省が民間企業にもワクチンまたは試験の義務化を求めると述べた。バイデンは「ユナイテッド航空、ディズニー、タイソン・フーズ、さらにフォックス・ニュースでさえ、大手企業の幾つかは既にこれを要求しています」と言った。 更に、より多くの企業が予防接種増加の努力を支援するよう求め、「スポーツ競技場からコンサート会場、映画館を含む大規模な娯楽施設の運営者は、入場の条件として、ワクチン接種しているかまたは陰性の検査を示すよう人々に要求してください」と述べた。また、バイデンは、州の知事が学校の教師や職人にワクチンを要求するよう緊急要請し、「手に負えない」マスク否定者に対して「敬意を示す」よう求めた。
新たな蔓延対策に関連するバイデンの大統領令は、① 連邦政府機関、軍隊、国家警備隊、議会、裁判所に加えて、飛行機、電車、バスなどの公的交通機関にもワクチン義務化を要請することである。② テストのオプションは含まれていないため、選択の余地はない。ホワイトハウスの報道官ジェン・サキが9日に記者団に語った情報によると、③ 連邦労働者は完全にワクチン接種するまでに約75日かかると予測されている。④ 障害者、宗教上の理由で辞退する人に対する義務は免除されている。⑤ 州知事、大企業および中小企業も、連邦政府の方針に連帯することが望まれている。カリフォルニア州の一部地域のように、⑥ 12歳以上の資格者にワクチンを義務化することが期待されている。⑦ バイデン政権下の労働省は、連邦政府の職員および契約労働者は全てワクチンを義務化する必要があり、従業員に対して、ワクチンを接種するよう民間企業の雇用主に要請することも含まれている。⑧ 労働省は、ワクチン接種を受けるか又は毎週検査を受けることを100人以上の従業員を抱えるすべての企業に義務付ける予定である。⑨ メディケアとメディケイドの資金提供を受けている病院やその他の機関の数千万人の医療従事者にもワクチンを要求する計画である。⑨ 運輸保安庁（TSA）は、空港を含む特定の交通機関で、マスクを拒否する人々に対する罰則を2倍にするよう指示した。
バイデンは、現在4,000万以上の12歳以下の子供たちにワクチン接種の資格がないため、デルタ変異体が拡大している中で、子供たちを安全に教室に送るためには、全ての学校関係者がワクチンを接種し、マスクを着用することが唯一の保護対策であることを強調した。バイデンのスピーチは、コロナのパンデミックを防ぐ為に、可能な限り資格のある全ての人々がワクチン投与を行う以外に方法はないと述べている専門家の声を反映している。バイデン政権は、従来のワクチンとマスク対策をリセットし、新たに巨大なワクチン接種を直接および間接的に要請することで、約1億人のアメリカ人に義務化することを示唆した。複数の大企業は既に、それを行っていると述べ、企業は労働者を保護する義務があるため、ビジネス・リーダー達はその努力の支援を行う可能性があり、その時が来ていることを示唆している。FDAは今後数ヶ月間で、モダーナとジョンソン＆ジョンソンのワクチンに完全な承認を与える予定である。現時点ではデルタ変異体の感染が減速していない中で、バイデン大統領のスピーチは、Covid-19に対する対策がもっと強引でなくてはならないことを国民に理解および請願するためであることを示唆した。既に、アーカンソー、カンザス、ジョージア、サウス・キャロライナ、ノース・キャロライナ、ミズリー州を含む約10州の共和党知事または議員らがバイデンのワクチン義務化に反対するツイート又は公式声明を発表した。