完全なワクチン接種を受けていない人々の死亡は完全接種者に比較して極度に高いと報告されている中で、驚くことではないが、ジョー・バイデン大統領が、連邦政府の労働者および連邦契約業者、更に従業員100人以上を抱える企業に対して、ワクチン接種を義務化する大統領令を公表した後、共和党知事および共和党全国委員会（RNC）は激しく反発し、告訴すると脅すなどの強烈な反応を示した。複数の理由に基づき、彼らの反応が正しいかどうかを検証してみたい。
共和党全国委員会の議長であるロナ・マクダニエルは「多くの中小企業や労働者は、バイデンの違憲行為や権威主義的法令と戦うための資金や法的資源を持っていませんが、彼の法令が効力を発揮した場合、RNCはアメリカ人とその自由を保護するために政権を告訴します」 との声明をツイートした。テキサス州の知事グレッグ・アボットは「ワクチンの強制は、民間企業への暴行です。私は、テキサス人がCovidワクチンを接種するかどうかを選択する権利を保護する行政命令を発行し、それを特別セッションの議題に追加しました。 テキサスは既にこの権力の掴みを止めさせるために働いています」とツイートした。ジョージア州の知事ブライアン・ケンプは「 私はバイデン政権によるこの露骨で違法な行き過ぎを阻止する為、ジョージア州が利用可能なあらゆる法的選択肢を追求します」とツイートした。 ミズリー州の知事マイク・パーソンは「個人の自由と民間企業の決定を指示しようとするバイデン政権の最近の発表は、個人の自由と自由企業という米国の原則に対する侮辱です」とツイートした。他にワイオミング州、サウス・ダコタ州の知事も同様の批判的なメッセージを送っている。
しかし、共和党知事およびRNC議長の対抗は、前大統領の権威主義的な政策に対しては何の行動もなかったが、反対党の大統領に対しては喧々轟々であるため、政治的なパフォーマンスである印象を受ける。彼らは、どのような点で違憲であるのか、彼らの論議に対する裏付けを提供していない。加えて、全ての大統領は、国民が生命の危機に直面している時、最善の方法であると思われる方針を打ち出し、その危機の最悪のシナリオを防ぐため、大統領令を発表することも含めて、行動する義務と権限がある。JAMA（ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション） によると、CDCが2020年3月に新型コロナウイルス病（Covid-19）を引き起こすウイルスが米国人口の60％以上の人々に感染する可能性があることを示唆する研究を発表した。当時の大統領ドナルド・トランプは、緊急事態を宣言する50州の知事とともに国家緊急事態を宣言した。これは前例のない行動であると言われた。感染専門家のアンソニー・ファウチ博士は数日前、日々平均150,000を超える感染症例は、許容範囲の10倍を超えていると述べ、その懸念を表明した。
次の理由として、米国より早くワクチン接種を義務化することで、生命を脅かすコロナウイルスの変異種による感染拡大を防止することに努力している西洋諸国およびその他の国は、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、オーストラリア、ギリシア、ハンガリー、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、フィジー、スリランカ、カザフスタン、 レバノン、 マルタ、ミクロネシア、トルクメニスタンなどが挙げられる。ロイターによると、フランスでは、議会が8月2日、医療従事者に予防接種を義務付け、多くの社会的場所で強化されたワクチン・パスポートを含む健康パスを要求する法案を承認した。フランス政府は7月19日、顧客がそのような証明書を持っていることを確認しない企業に対して、最大1,500ユーロから始まり、それ以外に、45,000ユーロ（53,456ドル）の罰金が計画されており、再犯者に対しては徐々に増加する罰金が科せられる。イタリアでは、同国政府が3月に承認した法令は、薬剤師を含む医療従事者にワクチン接種を義務付けており、 拒否した人はその年の残りの期間、給与の支払いが停止される可能性がある。
バイデンの大統領令は、連邦政府の労働者や契約業者のみではなく100人以上の従業員を抱える企業も含まれている為、共和党らは反発しているが、現在のところ、企業の声を代表していない。企業の雇用主がほとんど大統領令に従う場合、ワクチンを拒否する従業員はワクチンを受けるか又は辞職するかの厳しい決定に迫れる可能性がある。しかし、大多数の対象企業が大統領令に従う場合、またはその可能性が高い場合、辞職し次の職場を探すことには限界があるため、簡単に辞職できない可能性が高くなる。フランスやイタリアの法令を見ると、デルタ変異種に対抗する為の努力は、ワクチン義務化の規定において、米国より厳しい印象を受ける。従って、知事らの攻撃はグローバル的視野に欠け、デルタの脅威への認識に欠けている。
最後に、ワクチン否定の理由が単にワクチンに対する恐怖又は宗教的理由である場合、彼らはいずれかを選択しなくてはならない転換期に直面していると思われる。その選択の前に、実際の研究データーを見る必要がある。なぜなら、ワクチン不完全接種者の死亡は完全接種者より15倍以上高いという統計があることを無視できない。連続的な研究の一部であり、最新報告として、CDCが10日に公表した研究結果によると、6月4日から6月19日および6月20日から7月17日の研究において、報告された週平均による症例は、完全にワクチンを受けた人々（10.1人）に対して、ワクチン接種を完全に受けていない人（112.3）の割合が約11倍高いことを示している。入院の対比では、ワクチン接種を完全に受けていない人（9.1）は完全にワクチン接種を受けた人（0.7）に比較して入院は13倍高い。また、死亡の場合も完全にワクチン接種を受けた人（0.1）に対して、完全ワクチン接種を受けていない人（1.6）の死亡の場合は16倍高いことを示している。つまり、100,000人に一人あたりの統計で、ワクチンを完全に受けていない人々と完全接種グループとの対比は、感染症例の場合に（112.3対10.1）、入院では（9.1対0.7）、および死亡の場合で（1.6対0.1）である。これは、一部の共和党らが繰り返し自由を主張しているような呑気な状況ではないことを示唆している。