By The New York Times
ファイザー社は、子供達へのワクチンが安全であると今日発表した。遅かれ早かれFDAが認可することは確実である為、これは米国でのワクチン接種率が大きく増加する肯定的なニュースである。また、バイデン政権は33か国からの人々の米国入国を先週禁止したが、今日、その禁止を取り消すと発表した。しかし、特定の国から米国へ旅行する人々は厳しい制限を受けることになるものの、より合理的なシステムに改正したことを示唆している。
ファイザー製薬会社は20日、これまで、ワクチンを受けることができなかった5歳から11歳までの子供達に適用されるワクチンは非常に安全であると発表した。同日のワシントン・ポストによると、ファイザー/バイオNテックのコロナウイルス・ワクチンを成人と12歳以上の10代に投与される量の3分の1の低用量は安全であり、対象になる子供に強力な免疫反応を引き起こしたと発表した。FDAが完全に安全であるとして認可するまで、約一ヶ月間の時間を要する可能性がある。ニューヨーク・ストーニーブルック医学の小児感染症専門医シャロン・ナフマンは、子供向けのワクチンは「巨大で大きな前進」であり、月曜日の発表について「慎重に楽観的」であると述べた。 規制当局は、可能な限り迅速に作業していることを明らかにしたが、稀なワクチンの副作用である心筋の炎症が特定されている為、「ワクチンが最高水準を満たしている」ことを確認する必要がある。FDAの分析では、16歳から17歳の男性で、5,000人に1人に近い割合でリスクがあると推定されている。国立アレルギー感染症研究所の所長アンソニー・フォーチ博士は、ワクチンが子供たちに強力な免疫応答を引き起こしたという結果は幾分予測可能であるが重要であるとし、「この種の研究をする必要があります。また、子供たちに予防接種をさせることが重要になるでしょう」と述べた。
加えて、ホワイトハウスは、今日Covid-19の蔓延を鎮めるために実施された33カ国からの訪問者の渡航禁止を取り消すと述べた。33か国からの旅行禁止とその例外について、政府サイトは米国市民や合法的な永住者を除き、公衆衛生を保護するため入国の14日前に中国、イギリス、アイルランド、ブラジル、南アフリカ、イラン、インドなどを含む33か国に滞在した人々による米国入国を禁じる大統領令を9月15日に発行した。しかし、バイデン政権は20日、15日に発行したその大統領令をキャンセルし、新たな改正版を発表することで、盲目的にそれらの国からの旅行者を全て禁止するのではなく、完全に予防接種を受けた人々のみが入国できるようになるという方針に変えた。
ホワイトハウスのコロナウイルス対応コーディネーターであるジェフ・ザイエンツは、米国に入国する外国人は、11月初旬からこの措置は有効化される為、その時点でコロナウイルスのワクチン接種を完全に受ける必要があると述べた。更に、ワクチン接種を受けた旅行者も、出発から3日以内にウイルスの検査で陰性となる必要があり、米国に帰国するワクチン未接種のアメリカ人は、出発から1日以内と到着後、再び検査する必要がある。ザイエンツは「これは国ベースのアプローチではなく個人に依存しているため、より強力なシステムです」と述べている。
バイデン政権は、米国人の健康と米国の経済を良好に維持する為のバランスをどのように保持するかを考慮していることを示唆している。既に米国人口の約55％が完全にワクチンを接種している中で、先週公表した33か国禁止の発表は、国自体を禁止するのではなく、それらの国からの個人に焦点をあてることで、外国人が米国で感染を拡大しないという保証を明確にする方針を打ち出した。これは、トランプ前大統領がCovid-19と戦うため、パンデミック蔓延の始まりに、アメリカ市民または合法的な永住者およびイギリスを除くヨーロッパ諸国からのすべての旅行を30日間、2020年3月11日に全面禁止を発表した政策とは異なっている。当時、ワクチンはまだ一般的に利用されていなかったが、コロナウイルスもまだ今日ほど蔓延していなった。当時のNPRによると、世界中で、コロナウイルスの症例数は125,000以上、米国では1,000以上の症例が報告されていた。一年半年前に比較すると、バイデンは就任以来、引き続きCovid-19との戦いにおいて、遥かに困難な挑戦に直面している中で、外国人を全面的に遮断しないことで、可能な限り、経済にダメージを与えない方法を模索していることを示唆している。