ウイスコンシン州ケノーシャでの裁判で、カイル・リッテンハウスの全ての罪状に対する無罪評決が発表された19日の夜から抗議活動が開始され、21日の今日も米国の各地で続いている。リッテンハウスが住むイリノイ州では、幾つかの都市、特にシカゴの多くの場所でのプロテストが目立っている。更に、ポートランド、ニューヨーク、オークランド、ミネアポリスを含むその他の大都市では、正義を求める人々による行進やデモが活発に行われている中で、自己防衛の意味が問われ始めている。複数の法専門家は自己防衛について論議している。
リッテンハウスは銃乱射事件で最も一般的に使用されるAR-15半自動銃を使用していた。同州は、意図的、無謀、殺人および殺人未遂を含む5つの犯罪でリッテンハウスを起訴した。検察官はその逮捕の理由について、彼の行動が暴力的で無謀であると指摘した。ウィスコンシン州の自己防衛は裁判の中心であったが、この州の「法律は、他人からの致命的な力の脅威を防ぐためにそのような力が必要な場合、人はここで致命的な力を使用することを許可されていると規定している。 それでも、いつ別の人を殺すことが正当化されるかという問題は地域社会の基準に従う必要がある。 私たちがリッテンハウスとその犠牲者を非難したり又は英雄化したりするとき、私たちは法律にも意味を与える」とNBCニュースは伝えている。
イリノイ州シカゴ By Chicago Sun-Times
シカゴ By Block Club Chicago
ハーバード大学法学部の刑法の教授であるロナルド・サリバンは自己防衛には5つの要素があると述べている。例えば、⑴ 力の使用は、攻撃者が使用する力に比例する必要がある。攻撃者が犠牲者の腕を軽く殴った場合、犠牲者はそれに応じて致命的な力を使うことができない。なぜなら、これは比例していない。⑵ 自己防衛の使用は差し迫った危害に限定されている。攻撃者による脅威は即時でなければならない。例えば、暴行を受けた人が現場を離れることができず、後で復讐を計画し、最初の攻撃者を殺すことによって自警行為を行うことはできない。 ⑶ 差し迫った死または重傷の危険にさらされているかどうかの評価は合理的でなければならない。つまり、合理的な人は、想定されるその脅威が死または重傷を恐れるのに十分危険であると見なすだろう。この恐怖に対する個人の主観的な見方は、自己防衛の基準を満たすのに十分ではない。⑷ 法律は、最初の侵略者が自己防衛の正当化から利益を得る事を許可していない。「きれいな手」の人だけがこの正当化の恩恵を受け、刑事責任を回避することができる。⑸ 安全に行うことができる限り、人は致命的な力を使用する前に撤退する義務がある。これは、人間の生命の神聖さに対する法律の信念を再確認し、致命的な力が最後の手段の選択肢であることを保証する。サリバン教授は「検察官がリッテンハウスの安全を合理的に恐れていなかったことを合理的な疑いを超えて証明することができなかった。これは、起訴の高い基準を表している」と述べている。
By Fox 9
ニューヨーク・タイムスによると、ウィスコンシン大学の法学教授セシリア・クリンゲルは「人々がこれを見て、不満を感じているとき、検察官の負担がどれほど高いかを認識していません。護身術から抜け出すのは本当に困難な戦いでした」 と述べた。同州の自己防衛の規定は「国の主流の範囲内」にあり、人々が死や大きな身体的危害の危険にさらされていると合理的に信じている場合、彼らは致命的な力を使うことができる。ほとんどの州は、暴力を誘発し、違法に行動している人は自衛権を放棄すると言われているが、ウィスコンシン州は、その人が「死や大きな身体的危害から逃れるか、さもなければ回避するための他のすべての合理的な手段を使い果たした」場合にそれを許可すると説明した。
シカゴ By The Hindu
また、元連邦検察官で、現在 デューク大学法学部の教授であるサミュエル・ビュールは、リッテンハウスについて、多くの人は「恐ろしい武器を持って、白熱した対立地域に行くという選択を見ていますか？ 銃法の状況のために、彼にはそれをする権利がないとは本当に言えません」と述べた。自己防衛法は通常、誰かが適切な判断を下すことを要求せず、その人が進んで混乱した状況に入ったか、混乱に貢献したかどうかではなく、暴力に至る瞬間だけを考慮する傾向がある。ビュールは 「銃が普及している国があり、いつどこで銃を持って銃を展示できるかについて、法律がほとんど又はまったく言及していない場合、自己防衛法は実際にそれを処理できない状況がある」 と述べた。
ニューヨーク By NTD News
ウイスコンシン州の裁判では、自己防衛法が論争の中心であり、陪審員らは、リッテンハウスの自己防衛の主張に100％同意したことを示唆している為、幾人かの専門家は、その評決にさほど驚いていないと言われている。しかし、多くの人々は、陪審員らの評決を受け入れることはできないと決定している為、米国の各地で見られるプロテストは、リッテンハウスへの評決の余波が今後も続く可能性があることを示唆している。拳銃またはライフル型の銃器に関係なく、オープン・キャリー法は現在約30州で許可されており、銃器社会の米国では銃の保持を減少させる努力より銃器購入の増加と保持の権利が拡大する勢力が圧倒的に高い。そのような状況で、リッテンハウスは17歳で違法銃を持ち歩いていたことさえ、問題にされていないだけでなく、むしろ、寛容に対処されたことを示唆している。専門家は、自己防衛は武器を保持していない二人に対して銃を砲発し、殺害したリッテンハウスとの間には脅威と力のバランスが同一ではない状況があることを指摘している。彼が暴力に至る瞬間で、実際にはどれほど、緊迫した生命の危機に直面していたかを疑問視している。
カリフォルニア州オークランド By 9 News
ミネアポリス By Yahoo News