コロナウイルスのパンデミック、国会議事堂への攻撃、および異常気象による全米各地での災害がアメリカ人を襲った2021年の最後の日に公開された世論調査は、アメリカ人が2022年に恐れがあると感じる一方で、パンデミックに関してはもっと希望があり、個人的には圧倒的多数の人々が楽観的であることを表明した。この調査では彼らが2022年に聞きたくない単語が何んであるかを明確にした。米国人が2022年の新たな年に対して、どのような心境であるかを調査した別の世論では、アメリカ人は2021年を「混沌」の年であったと見ており、2022年はもっと希望があることを表明した。更に、前代未聞の国会議事堂の反乱に関する別の機関による世論は意外な調査結果を示し、大多数のアメリカ人は選挙詐欺の証拠はないと正しく認識している。
AXIOSが12月31日に公開した2022年に関する国民の心理を探る世論調査によると、2022年には希望より恐れがあることを示唆した。しかし、今年はオミクロンの急増が懸念されているにもかかわらず、大多数のアメリカ人は恐怖より希望があると述べている。また2022年に人々が聞きたくないと言った上位2つの単語は「Covid: コビッド」と「Trump:トランプ」であった。人々が「もっとやりたい」と言った上位の単語は「旅行」である。調査対象者の半数以上である54％は、2022年に世界で何が待っているかについて、希望よりも恐れていると答え、恐れは昨年の36％から増加した。一方、44％はより希望があると答え、昨年の63％から大きく減少した。共和党はどちらの年も、民主党や無所属の有権者より悲観的であるが、今年の調査では3つのグループ全てがより否定的になり、共和党の69％、民主党の45％、無所属の47％が希望よりも恐れていると答えた。しかし、オミクロン変異種が全国に広がっているにもかかわらず、アメリカ人の61％は、2022年のパンデミックの将来について恐れるよりも希望があると述べ、37％はより恐れていると述べた。更に、米国と世界についての懸念があるにもかかわらず、68％の回答者は、2022年が個人的に何があるかについて恐れるよりも希望があると述べ、希望より恐れていると述べたのはわずか30％である。
USA Today/サフォーク大学が12月27日から30日までに実施し、USA Todayが2022年1月2日に伝えたところによると、アメリカ人の半数近くは、2021年はひどい年であったが、2022年についての自分の気持ちを最もよく伝える表現は「希望に満ちている」であると述べている。自由形式の質問に答え、2021年を一言で表した言葉の中には次のようなものがある。 ① ひどい/悪い/最悪は23％、② 混沌/混乱/喧騒が12％、 ③ 挑戦 /厳しい/手荒いは11％ 、④ 災害/脱線事故のような被害/大災害は6％、 ⑤ 結束している/大丈夫/良いなどの表現も同じく6％ であった。一方、今年の「見通しを尋ねた」ところ、同機関の新たな世論調査の回答者は希望に満ちた年になると答えた率が46％、心配しているが19％、非常に疲れているが18％である。これとは正反対に8％が「熱狂的」であり、7％が彼らの支配的な感情を「恐ろしい」と表現した。
ワシントン・ポスト/メリーランド大学の世論調査によると、1月6日に起きた前代未聞の国会議事堂の反乱について、約3人に一人は政府に対する攻撃はその時点で正当化されたと答えた。1日に公開したポストによると、政府に対する暴力行為が正当化されると言うアメリカ人の割合は34％であり、20年以上前のポストおよび他の主要な報道機関による過去の世論調査よりもかなり高い率であるという。しかし、この見解は党派的であり、この新しい調査では、共和党の40％、無所属の41％、民主党の23％が暴力は正当化されることがあると述べている。「市民が政府に対して暴力的な行動を取ることは正当化されると思いますか、それとも決して正当化されませんか？ 」との質問で、総体的に米国成人の34％は正当化されると述べ、決して正当化されないと答えた率は62％である。民主党は23％が正当化されるとし、74％は決して正当化されないと述べた。共和党は40％が正当化されるとし、57％が決して正当化されないと述べ、正当化できると答えた独立系は41％で、54％が正当化されないと答えた。
この反乱の前に集会を行い「地獄のように戦え」と煽動した当時の大統領ドナルド・トランプの責任について、全体として、アメリカ人の60％は、トランプが暴動に対して「かなりの」または「かなりの量」の責任を負っていると述べている。一方、共和党有権者の72％とトランプに投票した有権者の83％は、彼が「ほんの一部」の責任を負っているか又は「 全く負っていない」と答えた。また、全体として、アメリカ人の68％は、広範囲にわたる詐欺の確固たる証拠はないと述べているが、30％はあると述べている。民主党（88％）と無所属（74％）の大多数は、そのような不規則性の証拠はないと述べているが、共和党の62％はそのような証拠があると述べている。総体的にアメリカ人の70％は「バイデンの大統領選挙は合法である」と述べているが、共和党の58％と無所属の27％を含め、30％はそうではないと述べている。 バイデンが合法的に大統領に選出されなかったと言う共和党員の58％は、国会議事堂の攻撃直後の1月に行われたポスト/ABCの世論調査の70％から幾分低下した。約一年間、反乱の様子、特に暴徒が警察官らを攻撃している様子は繰り返しテレビ画面に描写された。この調査では、民主党有権者の96％、共和党81％、無党派の84％が、攻撃中に抗議者は警察を負傷させた事を認めている。
これら3つの機関の世論調査は、大多数の米国人が2022年は昨年より希望のある年になると期待しており、2021年に世界的なパンデミックの激動を見たアメリカ人は基本的に楽観的であり、希望を失っていないことを示唆している。約二年間続いているコロナウイルスのパンデミックを引き続き恐ることより、62％が完全にワクチンを投与している中で、ほぼ同じ割合の人々が今後も続く可能性があるオミクロンの蔓延を恐れていないことを示唆している。また、約10人に7人のアメリカ人は、選挙詐欺のキャンーペンを執拗に押し進めたトランプの虚偽にはもはや動揺されておらず、その詐欺の主張には証拠がないこと、および大多数のアメリカ人はジョー・バイデンが合法的大統領であることを認めていることを示唆した。更に、圧倒的多数の人々はトランプの支持者が暴徒化し、警察官を攻撃したことを非常に正しく認識していることを示唆している。