商務省が今日公表した2021年の経済報告によると、長引くコロナウイルスのパンデミックやインフレーションなどマイナス要因があるにも関わらず、米国経済は1984年以来、最も早い速度で2021年に5.7％成長した。実質国内総生産（GDP）は2021年の第4四半期に加速し、米国の経済が非常に強いことを示唆している。個人所得と個人貯蓄は2021年の最後の第4四半期で第3四半期より幾分減少したが、個人消費支出（PCE）は大幅に増加した。
商務省が27日に公表した2021年の経済報告の要点は、以下の通りである。
(1) 実質GDPは2021年の第4四半期（10月から12月）に加速し、第3四半期（7月から9月）に2.3％増加した後、6.9％増加した。 第4四半期の実質GDPの加速は、主に輸出と輸入、民間在庫投資、個人消費支出（PCE）の増加、および州と地方政府の支出の減少によって部分的に相殺され、住宅設備投資と連邦政府支出のわずかな減少を反映している。
(2) 現在のドルのGDPは第4四半期に年率14.3％（7,901億ドル）増加し、23.99兆ドルの水準になった。これに比較して、第3四半期のドルのGDPは8.4％（4,613億ドル）であった。
(3) 国内総生産の物価指数は、第3四半期の5.6％の上昇と比較して、第4四半期には6.9％上昇した。
(4) PCEの価格指数は第3四半期の5.3％と比較して、第4四半期に6.5％上昇した。食料とエネルギーの価格を除くと、PCEの価格指数は第3四半期の4.6％の上昇と比較して第4四半期に4.9％上昇した。PCEの増加は、主にヘルスケア、娯楽産業、および輸送に牽引されたサービスの増加を反映している。
(5) 現在のドルの個人所得は、第3四半期の1,279億ドルの増加と比較して、第4四半期の増加は1,063億ドルであった。これは主に、個人の賃金と給与、資産の個人所得収入、特に政府の社会的利益（パンデミック関連の失業プログラムや政府の社会給付）などの減少によって部分的に相殺された賃貸収入の増加を反映している。
(6) 第4四半期の個人貯蓄は1.34兆ドルであったが、1.72兆ドルの第3四半期に比較して減少した。税金や社会保険料などを差し引いた所得に占める個人貯蓄率は、第3四半期の9.5％に対し、第4四半期は7.4％であった。
(7) 2021年の実質GDPは、2020年の3.4％とは対照的に5.7％増加した。2021年の実質GDPの増加は、PCE、非住宅設備投資、住宅設備投資、輸出、輸入、および民間在庫投資に牽引されたすべての主要なサブ・コンポネント（他のものと結合して、更に大きな部分を形成する何らかの小さな部分）の増加を反映している。
要するに、2021年10月から12月までの最後の四半期の経済成長は、ほとんどの経済専門家が予測していた5.5%を遥かに超える6.9%であった。米国のすべての商品とサービスの国内総生産（GDP）は、2021年全体で5.7％増加し、37年以来の急成長を見ており、米国経済はパンデミックの不況から回復していることを示唆している。加えて、個人消費支出の増加は、商品とサービスの両方で増加したことを示している。この現状は米国がコロナウイルスのパンデミックの初期に、前例のない経済活動の低下からの回復があったことを示している。ハーバード大学によると、2021年に5.7％の成長を示している米国経済は1984年以来、最大の強さを示している。今年の初め、経済専門家は、世界的なサプライチェーンの問題により、企業が棚を完全に在庫できなくなるのではないかと心配していた。しかし、2021年の最後の数か月に企業が在庫を増強しようと急いでいたため、最終的にGDPは遥かに高くなった。
エコノミストは経済情報を評価する際、その年によって生産されたすべての商品とサービスの市場価値として定義されているGDPの測定を基準にしている。米国商務省が27日に発表した報告は、2021年の第4四半期と第3四半期を比較しており、最新のGDPは非常に良好であることを示唆している。つまり、2020年春から始まったコロナウイルスのパンデミック下の経済状況を2021年1月20日から引き継いだジョー・バイデン政権下で、昨年の12月までに経済が著しく回復したことを示唆している。連邦準備制度理事会の議長ジェローム・パウエルは26日の政策会議後の記者会見で、インフレを抑制するため、利上げを開始する予定であると述べ、年間を通して3回の利上げを見込んでいると発表した。彼は米国の「経済はもはや持続的な高水準の金融政策支援を必要としません。まもなく引き上げる事が適切になります」と記者団に語った。一方、バイデン大統領を傷つける意図のある政敵による経済評価はインフレーションやサプライチェーンの問題を繰り返し指摘することで、米国の経済を否定的に強調していることである。中間選挙に向けた、政治的戦略は続く可能性があることを示唆している。