ニューヨーク上級裁判所の裁判官は、17日の朝に公聴会を行い、同日の午後、前大統領ドナルド・トランプと彼の子供たち（イバンカ・トランプとドナルド・トランプ・ジュニア）は、ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェイムスの召喚に応じ、証言しなくてはならないと命令した。1月6日の反乱を扇動した当時の大統領トランプに対して、複数の下院民主党議員および国会議事堂の警察官らが告訴していた複数の裁判に対して、包括的に対処した裁判官はトランプ側の主張を却下した。トランプは複数の法的トラブルに直面している。
ニューヨーク州の裁判官アーサー・エンゴロンは、トランプと彼の組織は、事件の証言録取を行う必要があると決定した。裁判官は、トランプの弁護士が彼らの側に証拠がなく、ほとんど完全に彼らの主張をすることができなかったと書いた。召喚された文書を提出するのに14日間、証言録取のために21日間の猶予を与えた。司法長官ジェイムスは数年間、トランプ組織を調査しており、トランプと彼の会社は銀行と保険の詐欺を犯したかどうかを調査していた。彼女は、彼らが召喚状に応じなかったため、トランプと家族を告訴した。トランプ組織は、調査にある程度協力していたと言われているが、証言を強制するため、召喚状を1月に発行していた。裁判官は、トランプ、イバンカ、トランプ・ジュニアに対して、「金融詐欺の可能性の豊富な証拠」があると述べ、ニューヨーク州司法長官の前で証言するよう命じた。
加えて、コロンビア特別区の米国地方裁判所および米国外国諜報監視裁判所の裁判官アミット・P・メフタは18日に112ページの包括的な意見書で、前大統領ドナルド・トランプに対して、非常に打撃的な判定を下した。この裁判は、下院特別委員会の委員長ベニー・トンプソン、米国下院民主党議員エリック・スウォルウェル、二人の議事堂警察官ジェイムス・ブラシンガム とシドニー・ヘンビーが、前大統領ドナルド・トランプ、トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア、トランプの元弁護士ルディ・ジュリアニ、下院共和党議員モー・ブルックスおよび多様な民兵グループであるプラウド・ボーイズ、オース・キーパーおよびワーボーイズをそれぞれ別の判例で告訴したものである。
判決の意見書は、その序文で、一人の大統領の政権のみが、200年以上続いている平和的な権力移行による米国の伝統に従わなかったことを指摘した。そして、暴動前の集会でトランプが地獄のように戦わない場合、米国はもはや存在しないとの煽動的なスピーチから始まり、その後、午後１時半頃にトランプの支持者が議事堂に進み、15分後に到着した群衆が議会に侵入したことなど、1月6日に起きた反乱とそれに関連する個人およびグループの行動について詳細に説明している。また、メフタ裁判官は復興時代の法令の規定である1871年のクー・クラックス・クラン法を使用し、「力、脅迫、または恐喝によって、義務の遂行を妨げることを目的とした陰謀的な行為」によって、トランプは「42 U. S. C.に違反した」と述べた。また、トランプが主張している大統領の特権である免責についても触れており、メフタ裁判官は、彼の行動が「国民の関心事」に触れたという理由で、トランプによる免責の主張はできないと述べ、「大統領が公の懸念事項について話す時はいつでもどこでも、民事訴訟の影響を受けないというものですが、行き過ぎです。これは、最高裁判所が絶対的な免責の根拠にはなり得ないと述べたことを反映しています。」と書いている。
つまり、メフタ裁判官は2月18日、ドナルド・トランプ前大統領が昨年1月6日の米国議会議事堂への攻撃の責任を負ったとして、3件の訴訟（トンプソン対トランプ、スウォルウェル対トランプ、ブラシンガム対トランプ）を却下するトランプの努力を拒否した。112ページの意見で、トランプに対して下院議員と国会議事堂の警察官が提起したこれらの訴訟は、証拠収集のプロセスと裁判に進むことができると判断した。判決は、トランプが在職中の彼の行為に対して責任を問われる可能性があると述べ、「大統領の民事損害賠償の免除を否定することは、小さな一歩ではありません。裁判所はその決定の重大さをよく理解しています。しかし、この事件で主張された事実は前例がありません」と書いた。
メフタ裁判官は、2020年の選挙結果を無効にするためのトランプの努力と1月6日の彼の演説は、通常の公式の行動ではない為、トランプは絶対的な免責はないと判定した。また、裁判官は、過失自体の主張、コロンビア特別区の反偏執法、暴動の支援と幇助、懲罰的損害賠償、コモンローに違反する市民の陰謀を含む他複数の違反に基づき、トランプ大統領の訴訟却下の申し立てを拒否した。一方、トランプ・ジュニアとジュリアニの訴訟解任の申し立てを認め、極右グループのプラウド・ボーイズのリーダーであるエンリケ・タリオとオース・キーパーズに対する解任の申し立てを却下した。また、1月6日の反乱前の集会で煽動的なスピーチを披露したアラバマ州の米国下院共和党議員ブルックスに対する訴訟を却下する可能性があることを示唆した。メフタ裁判官は「暴力による最初の大統領の権力移行」は破滅に終わったと述べ、1月6日の事件で、「民事責任を負うべき」人々が誰であるかを問う必要があるとの結論を明白にした。
要するに、ニューヨーク州での裁判は、トランプがある不動産に対して、税金の支払いでその価値を減少させ、銀行とローンを組む時にはその価値を膨らませていたかどうかに関する司法長官ジェイムスの数年間の調査に基づいている。トランプはビジネスマンとしての長い人生で、多数のスキャンダル、幾つかの倒産に直面し、一期の大統領として二回の弾劾裁判に直面した前例のない大統領である。ニューヨークの調査の一例だけでも、トランプが法律に従うことを拒否している原因のために、法的なトラブルに直面するという単純明快な結果を浮き彫りにしている。そして、原因が大きければ大きいほと、それに伴う結果も大きい。例えば、最近、ワシントンDCにある政府の建物跡に建設された国際ホテルは、トランプのブランド名を貸し出しているため、下院監視と改革委員会は、トランプによる長年の虚偽の納税申告または財務的誤情報に基づき、トランプのD.C.ホテルとの賃貸契約は違反であるため、その契約を終え、彼が売却する前に、投資グループに売却するよう政府に求めている。調査に直面しているトランプの会計会社マザーズは、トランプ組織で奉仕することを辞めたため、トランプは賃貸契約を他の人物に販売する可能性がある為である。トランプの在任中、2019年2月下旬に、幾つかのスキャンダルが報告された後に、マンハッタンやその他の地域にある高級マンションであるトランプ・オーシャン・クラブ、トランプ・プレイスなど、トランプの文字は、少なくとも6つの建物の上部正面から除去された。これらの除去に比較すると、現在問題が提起されているインターナショナル・ホテルの賃貸契約は規模が大きいと言われている。アミット・メフタ裁判官の判定は、上訴される可能性もあるが、1月6日の議事堂での反乱事件に関する複数の訴訟は、トランプが顕著な法的トラブルに直面していることを示唆している。