2022年3月8日 英国議会に語るウクライナ大統領ゼレンスキー By Live 5 News
ロシアは、ウクライナの市民も容赦なく殺害し、それは益々エスカレートしている状況を受けて、ジョー・バイデン大統領は8日、ロシアからの石油輸入を禁止した。議会は、先週この件について論議しており、超党派の同意を得ている。同時にロシアのエネルギーに依存している欧州連合も段階的にロシアからの輸入を削減すると発表した。ある署名な大学は、ロシアでビジネスを停止した多くの米国企業とまだ取引を続けている企業名のリストを公開している。ロシアが始めたウクライナでの戦争はグローバル経済を変えることを示唆している。ウクライナ大統領ゼレンスキーは8日、英国議会に現状を説明し、自国を守るために最後まで戦うとの決意を表明し、更なる支援を求めた。
国連はウクライナからの避難者または難民の数が200万に達したと発表した。ウクライナ大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーは8日、英国議会にテレリンクを通して、ロシアが市民を多数殺害しており、子供だけでも50人以上死亡していると述べた。しかし、彼の多数の人々は包囲された都市に閉じ込められたままだったが、人道的回廊を通して、数百人が1つの都市から逃れることを可能にしたと報告した。また、水や食糧が不足していることや、ロシアの空からの攻撃が続いているため、戦闘機なども含めて、更なる援助を求めた。また、ゼレンスキーは「私たちは海で、空中で、最後まで戦います。私たちは森、野原、路上で戦います」と述べた。彼は、何があっても、ウクライナは敗北しない、自国のために「戦い続ける」との強い決意を再度アピールし、勢揃いした英国議会のメンバーの幾人かは感動した面持ちで、スクリーンに映し出されたゼレンスキーに立って熱狂的な拍手を送った。
バイデン大統領は午前中、ホワイトハウスからのスピーチで、米国はロシアからの石油と天然ガスの輸入を禁止すると発表した。彼は輸入を禁止した理由について、「アメリカ人はウクライナの人々を支援するために集結し、私たちがプーチンの戦争を助成することに参加しないことを明らかにしました。」と述べた。英国も同日の火曜日（8日）にロシアの天然ガスと石油輸入を年末までに3分の2削減すると発表し、段階的に廃止する計画であることを示唆した。ロシアからの石油とガスは「急激に減少」することを意味するが、米国より遥かにロシアの石油に依存しているヨーロッパは「モスクワとのエネルギー関係を完全に断ち切る」ことは不可能であることを示唆した。ワシントン・ポストによると、ロシアの石油は、欧州連合の石油輸入の約25％を占めているが、米国のロシアからの輸入はわずか3％である。
一部のメディアは、ロシアからの輸入を禁止するとの公表に驚いている。タイム誌によると、バイデン政権は「エネルギー価格を低く保つための強固な努力」を続けており、最初の時点で、バイデンはロシアのエネルギーを制裁のターゲットにすることを含めていなかった。加えて、歴史的に、国内のエネルギー・コストの政治的影響は、半世紀のほとんどの部分で「米国の外交および国家安全保障政策を形成してきた」ためである。バイデンは就任以来、ガソリンの価格を低く抑えることを最大の優先課題として取り組んできたが、ロシアによるウクライナでの戦争と最近エスカレートしている市民へのターゲットは、米国および同盟国の消費者が「それらに対処するために安いガソリン価格を諦める十分」な問題であると判断した為である。ロシアのウクライナ侵攻は50年間の米国の「計算を変える」可能性がある事を示唆した。ロシアからの「石油禁輸の要求はワシントンで増加」し、世論調査は「ウクライナを守るためにもっとお金を払うことを厭わない消費者が大多数である事を示している」ため、バイデン政権は、考慮せざるをえない状況になったようである。
石油だけだなく、ロシアとのビジネスを停止する企業も増えている。イェール大学は、ロシアとのビジネスを停止した企業名および、まだロシアに残っている会社やビジネス名もリストに挙げている。同大学が8日に公開した調査記録によると、既にロシアでのビジネスを停止した企業は300社であり、そのリストは、ニューヨーク・タイムス、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムス、ワシントン・ポスト、アクシオス、CNBC、CNN、MSNBC、フォーチュン、BBC、インベストメント・エグゼクティブなどから最も多く引用されていることを感謝した。そのリストは「ロシアから脱出した権威ある企業の包括的な記録」であるとし、「世界中の読者からの追加、ヒント、洞察を常に歓迎する」と述べている。まだビジネスを続けている会社は、遥かに少なく、現時点でリストを数えると30社である。その中で有名な企業はヒルトン、ハイアット、ケロッグ、ネスレ、ペプシ、フィリップ・モリスなどである。リストが公開された直後にロシアでのビジネスを停止したマクドナルドに次いで、コカ・コーラとスターバックスも、ロシアでのビジネスを切断した事が今日夕方報告された。
ニューヨーク大学の教授であり、気候変動の経済学を研究しているゲルノー・ワグナーは「すべての政治家は今このことを経験しています。これは追加の犠牲を求める瞬間ですか？」と言った。つまり、現在起きているウクライナでのロシアの戦争の影響は、長期的に「世界中の政治家が税金から気候変動に至るまで、すべてに対して、エネルギー価格の影響を評価する方法を形成する可能性がある」という。下院議会18人の議員からなる超党派のグループは3月3日、ロシアの石油の輸入を禁止する法律を発表した後、下院議長ナンシー・ペロシはすぐにその考えを支持した。更にロイター/イプソスの世論調査を引用したタイム誌によると、3月初旬に発表された調査では、ロシアに対する制裁の結果として、アメリカ人の62％が、より高い燃料費を支払う意思があると述べ、わずか2週間前の49％から著しく増加した。
ロシアとの関わりを遮断する決定はエネルギー分野だけでなく、多様なビジネスも含まれるが、イェール大学のリストはもっと増える可能性がある。なぜ、ロシアに残っている企業より、ロシアとのビジネスを停止した企業の方が圧倒的に多いのか？ミシガン大学ロス・スクール・オブ・ビジネスの助教授であるエリック・ゴードンは「企業は（現在の出来事から）離れることが難しいと感じています。それは、もはやうまくいきません。あなたが何らかの形で立場をとらなければ、結論はあなたが道徳的でないか又は悪い立場をとっているということです。」とABCニュースに語った。 ゴードンと他のビジネス専門家は、ロシアの経済が衰退し、ロシアへの投資が弱体化していることがロシアからの撤退を決定する企業の経済計算にも関連性があると述べた。それにもかかわらず、専門家は、これがロシアでのほぼ30年の西側のビジネスの転換期になる可能性が高いと述べた。しかし、ゴードンは、米国と欧州諸国による経済制裁と比較して、西側の事業停止は、プーチン大統領のウクライナでの戦争に影響を与える可能性は低いと述べた。むしろ、ロシア政府は、紛争が続く中で、西洋を拠点とする製品とサービスに対してボイコットすることで報復する可能性があるという。ロシアは先週、フェイスブックとツイッターを禁止すると発表した。
要するに、第二次世界大戦以来の規模である200万人が難民となり、ロシアの独裁者が先導した戦争で、一般市民が攻撃されている様子を見ている米国およびヨーロッパの人々は、ロシアに対する全ての経済制裁を受けいれており、石油の値段の高騰を諦めるには十分な理由があるとの認識があることを示唆した。ロシアからの石油や天然ガスの輸入禁止は、米国で政治家や消費者に劇的に支持されていることを示唆している。数百の米国企業は、ロシアでのビジネスを停止しているが、それは、世界から孤立した独裁者または権威主義の国で、ビジネスを行うことの経済的動機がほとんど失われたことを示唆している。その主な理由は、スウィフト・システムにより、ロシアの主要銀行が制裁を受け、ルーブルの価値が大幅に減少しているため、ロシアに投資する価値がなくなったことである。また、ロシアでビジネスを続けるということは、特に、イェール大学が名簿を公表している為、モラル上のプレッシャーに直面しているためである。
プーチンが米国の主要なソーシャル・メディアに報復した理由は、ウクライナでロシア軍が行なっていることの真実が暴露される可能性を恐れているからではないだろうか？プーチンは、既に自国での独立系のテレビ局やニュース局を停止したと報告されている。その代わり、プーチンが支配するメディアは、ウクライナ侵略の真実を伝えていない。ロシアに住む多くの人々は、ウクライナで何が起きているのかを正しく理解していないことを物語る証拠がある。ウクライナに住む息子がロシアに住む父に電話し、戦争が起きていることを伝えた時、父はそのような事実はないと否定したというエピソードが先週報告された。今日の時点での良いニュースは、ウクライナの主要都市は、強い抵抗を続けているウクライナ軍と民兵によって保持されており、NATO当局は8日、ロシアは約2週間でほとんど進展していないと伝えている。ワシントン・ポストは7日、全く動きがないため、非常にミステリーになっている長距離のコンボイのビデオを公開した。この不可解な状況の解明はまだ提示されていない。CNNニュースは7日、兵士として、ウクライナに旅立った息子らと連絡が取れず、焦っているロシア人の家族との通信に成功したことを伝えた。これも、正常ではない状況があることを示唆している。
注：企業リストは刻々と変化する可能性があります。