ウクライナでのロシア先導の戦争は4週間目に入り、市民をターゲットにした攻撃が激化している。昨日（16日）には、二つの都市で、直接市民が爆撃を受けている。その一つは避難場所になっていた劇場が爆破され、多数の人々が死亡したと推測されている。バイデン大統領は同日、記者団にロシアの大統領ウラジミール・プーチンが「戦争犯罪者であると思う」と言った。今日17日、国務長官はバイデンの発言を裏付けする現状を公的に説明した。実際に、グローバル・ネットワークは、プーチンに対する戦争犯罪の調査を既に開始している。
ロシアは多数の戦争犯罪を犯している可能性がある。17日のCNN ニュースによると、今朝、ウクライナのリヴィウを取材しているCNNのジャーナリストであるアンダーソン・クーパーは、ウクライナで潜在的な戦争犯罪の調査を開始した国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官カリム・カーンと独占インタビューを行った。カーンは、ロシアとウクライナの紛争で「戦争犯罪が行われたと信じる合理的な根拠がある」ため、ウクライナに来たとクーパーに語った。どのような行為が戦争犯罪に該当するかを聞かれたカーンは、最も基本的な事にとして、民間人を意図的に殺害している場合、それだけで十分戦争犯罪の罪に問われると述べた。カーンは「法律はこれについて明確である」とし、更に「意図的に民間の物体を標的にすることは犯罪です。もっと調査する必要があります」と述べた。更に「クラスター爆弾が使用されている」可能性があること、「集中した民間地域で不釣り合いな攻撃」が行われている可能性について調査する必要があると語った。更に、戦争犯罪が証明された場合、軍隊または公職者の役割に関係なく、起訴状は誰にでも発行されると述べ、プーチンも対象に含まれることを示唆した。
メディアは、頻繁にロシア軍がクラスター爆弾を利用していると報告している。無差別の市民攻撃とクラスター爆弾の使用は主な戦争犯罪の要素であることを示している。クラスター爆弾は、大きな爆弾の中に多数の小さい爆弾が詰め込まれたものであり、可能な限り多数の人々を殺害するようデザインされている。クラスター爆弾は従来、敵軍の兵士の群れを攻撃するために利用されたものであり、ベトナム戦争やソビエト・アフガニスタン戦争を含む多数の戦争で利用された。そのような武器が市民の区域で意図的に利用されたのであれば、それは明らかに戦争犯罪である。クラスター爆弾は、2008年5月にアイルランドのダブリンで採択されたクラスター爆弾に関する条約を批准した国で禁止されている。国連によると、2022年2月10日の時点で、110の国が締約国として、合計123の国が条約に参加している。2010年8月から2020年7月の間に、クラスター爆弾を禁止する世界的な武装解除条約に署名していない7か国のカンボジア、リビア、南スーダン、スーダン、シリア、ウクライナ、イエメンでクラスター爆弾が配備された。その中でもシリアは、最も大幅に利用しており、世界中のクラスター爆弾の死傷者の80％以上を占め、犠牲者の10人中約4人は子供である。
オランダに本拠を置く独立機関であるICCによるウクライナでの調査に加えて、プーチンおよびロシア軍に対する戦争犯罪の調査はグローバル的な規模で既に始まっている。国連人権理事会が調査委員会を設立する決議を通過した後、米国と他の44か国は、協力体制で違反や虐待の可能性を調査している。特定の戦争犯罪に相当する重大な違反には、軍事的必要性によって正当化されない故意の殺害と大規模な財産の流用および破壊が含まれる。その他の戦争犯罪には、意図的に民間人を標的にすること、不釣り合いな力を使用すること、人間の盾を使用すること、人質を取ることが含まれる。国際刑事裁判所は「あらゆる民間人に対して向けられた広範囲にわたる又は体系的な攻撃」による反人道的な犯罪（殺人、絶滅、強制移送、拷問、レイプ、性的奴隷制）を起訴する。「プーチンが戦争犯罪者として登場する可能性が最も高いのは、広く認められている指揮官の責任の法理に基づいている。司令官が犯罪について命令するか、知っているか、知る立場にありながら、犯罪を防ぐために何もしなかった場合、彼らは法的責任を問われる可能性がある」と17日ABC が伝えている。
昨日バイデンがプーチンを「戦争犯罪者」と批判した後、国務省の長官アントニー・ブリンケンは17日公的声明で、彼も同様に信じると述べた。ブリンケン長官は、昨日包囲された都市マリウポリで爆破された劇場の建物の外側に、ロシア語の大きな文字の表記あったため、ロシア軍は民間人が避難している場所であることを承知の上で爆破したと述べた。また、多くの爆破は「アパートの建物、公共の広場、そして先週マリウポリの産婦人科病院を含む、ウクライナ中の民間の非軍事的場所での攻撃による長いリスト」に記載されていると述べ、「それらの画像は明らかに市民がターゲットになっている事実を誰も決して忘れないだろうと思います」と語った。また、二人の市長を誘拐し、その一人は昨日解放されたが、別の一人はまだ解放されていない状況があることを伝え、誘拐も戦争犯罪の一つであるとし、「この侵略戦争には、何らかの形で説明責任がなければならないでしょう」と語った。最近、ウクライナで、戦争を報道した2人のアメリカ人ジャーナリストが殺害された。一人はフォックス・ニュースのカメラマンであった。別の一人は受賞歴のあるアメリカの映画製作者でジャーナリストのブレント・ルノーがウクライナで殺害されたと13日に報告された。更に、今日、チェルニーヒウ地方でロシアの砲撃によってアメリカ人が殺されたと地元の警察が報告したようである。
要するに、ジュネーブ条約には、戦争でさえ人道的な規則があることを示唆している。ロシア軍とプーチンに対する戦争犯罪の調査は既に開始されており、その犯罪は意図的にウクライナ市民を殺害している証拠が明白になる可能性があることを示唆している。ホワイトハウスは、ロシアが攻撃をエスカレートした場合、大量殺戮に繋がる生物兵器も使用する危険性があると警告している。生物兵器の使用も人道に対する深刻な戦争犯罪のひとつである。 ICCの検察官チームがウクライナでの調査を早急に始めたのは、市民が殺害されている状況が早くから報告されていた為であり、それは攻撃の脅威が重大であることを示唆している。昨日、マリウポリで爆破された劇場には1,000人以上の民間人が避難していたと言われているが、正確な死傷者の数は不明である。