先月、バイデン政権の複数の経済専門家は米国が景気後退には陥らない可能性があることを示唆した。連邦準備制度はまだ、利息をあげる可能性があるものの、ホワイトハスの経済学者らは、数日前に報告された賃金データーを含む新たな強い雇用情勢について、幾分慎重で楽観的な経済的観測を表明している。その中で、保守派の経済学者は同日、米国が今後一年間不況を経験すると予測し、ホワイトハウスの経済家の展望に反することを示唆した。
労働統計局が8日に公表したデーターによると米国の失業率は現在3.6％であり、6月に372,000の雇用を追加した。27週間以上失業中の長期失業者数は6月に基本的な変化はなく、130万人である。主要な労働者グループの中で、アジア人の失業率は6月に3.0％に上昇した。成人男性と成人女性は同じ3.3％、十代は11.0％、白人が3.3％、黒人5.8％、ヒスパニック系が4.3％の失業率である。これらのデーターは、先月からほとんど又はまったく変化はなかった。雇用増加に加えて、6月の賃金にも向上が見られた。民間の非農業部門の全従業員の平均時給は10セント（0.3％）増加し、32.08ドルになった。過去12か月間で、平均時給は5.1％増加した。民間部門の生産および非監督従業員の平均時給は13セント（0.5％）増加して27.45ドルになった。
雇用データーが公開された8日、ホワイトハウス経済顧問評議会メンバーのジャレッド・バーンスタインは、MSNBCのキャスターであるアンドレア・ミッチェルとのインタビューで、午前中に公表された新しい雇用報告について、6月に372,000人の雇用を追加したことは予想を上回ったと述べた。彼は、「四半期ごとのレートを見ると、賃金上昇のペースは実際には第2四半期に少し遅れました。第1四半期の5.2％から第2四半期には4.3％になりました」と語った。つまり、雇用が予測を上回るほど増加している割りには、賃金が急速に増加していないので、それは長期的な観点から見ると安定していると示唆した。バーンスタインは、バイデン大統領が経済成長は急激であることより、安定した方向に移行することについて話しているので、その状況に非常に似ていると語った。
一方、米国の経済学者であり、セントラル・フロリダ大学（ UCF）の経済予測研究所の所長ショーン・スネイスは同日、米国が今後一年間にわたって不況に見舞われると予測した。スネイスが関連するUCF Todayによると、彼は「米国経済は、まだ景気後退に陥っていなくても非常に近いです。」と述べた。また、低くて浅い形状のパスタ用の皿に例えて、「パスタ丼鉢不況」と呼んでいる。不況はそれほど深刻ではないかもしれないが、それは、一年間続くと予想している。スネイスは「私たちがこの不況から抜け出す時、2020年に経験したようなロケット推進の回復はありません。パスタ丼鉢に入ったときと同じように、パスタ丼鉢からゆっくりと出てきます。」と述べた。スネイスは2009年5月、大不況の終わりを正確に予測し、徐々に回復することを予測した。また、スネイスに言及し、穏やかな減速は、世界のサプライ・チェーンが通常に戻る時間を与え、ガスと石油の価格が下がることを可能にしながら、連邦準備制度（FRB）はインフレを回復させるために役立つはずだと予測している。インフレーションに遅れた連邦政府は、コロナウイルスのパンデミックとの戦いからインフレとの戦いにギアを変え、急速な利上げを予想している。 米国の消費者がこの回復に力を注いでいた一方で、ガソリン価格の高騰および食料と住宅のコスト上昇は消費者の購入力を侵食し、不況の準備を整えたという。
スネイスは中道系のニューヨーク・タイムスを除き、WSJ、フォックス・ニュース、エコノミスト、ブルンバークなど、ほとんど右翼系のメディアに引用されている保守系の経済学者であることに注意するべきである。特にフロリダ州の教育関係者は、経済に限らず、ぼほ全ての側面で、ホワイトハウスの政策を公的に支持できない抑圧がある。例えば、フロリダ州の知事ロン・ディサンティスは昨年8月、バイデン政権が公表したマスクとワクチンの義務化を支持する大学や学校に対して資金を停止すると脅した事例がある。それは「理事会メンバーが給与を差し控えるか、教育予算からのお金で彼らの給与削減を補うかを選択しなければならない」状況に追い込まれていた。学生の健康を最も重視し、マスクを義務化した学校の理事会メンバーは、知事を告訴するなど、非常に論争的であった。2024年の大統領選に立候補すると見られているディサンティスは、ほぼ全てのバイデンの政策に反抗的である。ホワイトハウスの経済専門家は、雇用の強さと年間で賃金が増加していることを強調し、不況になる可能性が低いことをアピールしている一方で、セントラル・フロリダ大学の保守系の経済学者は、今後一年不況が続と予測した。これは、ディサンティスを援助していることを意味する。
要するに、スネイスはバイデンの政策であるインフラストラクチャーや経済刺激策のような大きく急速な動きをせず、全ての側面で減速するべきであるとする彼の希望的予測について述べている。先月、複数の民間経済専門家は、米国が景気後退に入るとの強い懸念を示した後に、バイデン大統領、連邦準備制度理事会の議長、財務省長官、ホワイトハウスの経済顧問は、その懸念を払拭するための努力に集中した。それ以来、当ブログの限られた調査では、米国が景気後退に入ると確信的に述べている民間経済専門家の意見を発見することはできなかった。しかし、ホワイトハウス経済顧問評議会メンバーのバーンスタインが8日に長期的な安定を予測した同日に、保守系UCFの経済学者スネイスの景気後退を予測した記事が掲載された。いずれにしても、レーガン以来、共和党は赤字を増加し、民主党は赤字を減少しているという歴史があり、それは全ての経済学者が認識している記録である。つまり1990年代以来、政府予算のバランスを図っているのは民主党である。バイデンは、パンデミックの経済危機から急速に雇用を安定させたものの、ロシアのウクライナでの戦争、複雑なサプライ・チェーン、インフレーションも含めて、莫大な変数があるため、実際には、経済を予測することはほとんど不可能であるか又は非常に困難であり、大統領がコントロール可能な範囲を超えていることだけは確かである。