上院議会は27日夕方、下院議会は今日28日に中国に対抗するための顕著な経済的および国家安全保障関連の法案を通過した。これには520億ドルの半導体を国内で生産するというチップ法が含まれている。更に、27日上院保守派の民主党議員ジョン・マンチンはこの法案が圧倒的超党派の支持で可決した後、ジョー・バイデン大統領の気候変動と課税が含まれる経済法案に同意したことが報告された。バイデンは縮小したGDPの報告を受け、不景気には陥らないとして、再度その懸念を否定した。
上院では中国に対抗するため、米国の製造業と技術を向上させることで2,800億ドルを投資する法案を27日に圧倒的多数派の64対33票で可決した。上院少数派のリーダーであるミッチ・マコーネルを含めて17人の共和党議員による圧倒的超党派の支持による法案である。これは、ほとんど党派的に二極化した上院議会では稀な成果である。法案の主な目的は「連邦政府の資金を最先端の技術と革新に投資する」ことであり、「北京との商業的および軍事的競争」を支持し、「地政学的な競争の激化に対処するための長期戦略を構築する」ことである。また、その投資は「国の産業、技術、軍事力を強化」し、数千の雇用を拡大することが期待されている。この法案には、経済および国家安全保障を強化するため、米国で半導体を製造する企業に520億ドルの補助金と追加の税額控除を提供することが含まれている。また、特に人工知能、ロボット工学、その他のさまざまな科学研究技術に2,000億ドルを追加している。上院議会に次いで、米国下院議会は28日にこの法案を243対187票で容易に可決した為、バイデン政権は久しぶりに顕著な成果を見ている。
中国に対抗するために2,800億ドルを投資する超党派の法案が通過した後、突然ジョー・マンチンは気候変動と税金が含まれるバイデンの包括法案に同意したと27日に報告された。彼は、15日に同意しないと述べたが、それから二週間も満たないうちに、方針を変えたようである。これは、気候変動、課税、ヘルスケアの補助金、薬品価格を減少させる項目が含まれる経済包括法案であり、民主党全員およびカマラ・ハリスの1票を含む51票で通過することが可能である。現時点で、別の保守系民主党であるキルステン・シネマが同意しているか不明である。この法案に含まれる最大の収入源である年間利益が10億ドルを超える企業に対する新しい15％の最低税に彼女が同意するかどうか不明である。昨年、ビルド・バック・ベター（B.B.B） 計画の法案の交渉中、企業および個人の税率引き上げに反対すると公表したシネマの決定を待っている状態である。
バイデンの顕著な経済政策によるこの新たな法案は2022年の「インフレ抑制法」と呼ばれている。上院議会民主党が公開した法案の概要によると、昨年1.7兆ドルであった法案は大幅に減少しているが、増加する総収入は推定7,390億ドルである。また、総投資額4,330億ドル、総赤字削減額が3,000億ドル以上である。民主党議員らは、これをインフレーションと戦う国内支出包括法案としてアピールしている。この「インフレ抑制法」の主要点は、⑴ インフレと戦うために歴史的な赤字削減を制定する。⑵ エネルギー・コストを削減し、クリーン・エネルギーの生産を増やし2030年までに約40％の炭素排出量を削減する。⑶ メディケアでの薬価を交渉し、自己負担額を2,000ドルに制限できるようにする。⑷ 何百万人ものアメリカ人のACA医療保険料を引き下げる。⑸ 最大の企業と超富裕層に公正な税金を支払ってもらう。⑹ 年収40万ドルまたはそれ以下および小規模ビジネスには新しい税金による増加はない。税の抜け穴を塞ぐ税法を施行する。
バイデンは、28 日午後からホワイトハウス・ダイニングルームでの声明で、「インフレ抑制法」はインフレとコストを削減し、メディケアの処方薬を低下することで、数千万のアメリカ人の健康保険費用を削減できると述べた。また、エネルギーの安全性を改善することで、気候危機に対処し、エネルギー計画には税額控除と投資を提供し、数千の新しい雇用を増加させる法案は「歴史上最も重要」な政策であると述べた。更に、税法は「完璧にはほど遠い」が企業に適切な税金支払いを求めることで、赤字を削減できると言った。そして、この法案が可決した場合、現在米国が「直面している」幾つかの「最大の問題」に取り組む「大きな一歩を踏み出す」ことが可能になると述べた。
また、国内総生産（GDP）は4月から6月にかけて年率で0.9％縮小したという経済分析局の報告を受け、不況に直面しているとの懸念が提起された中で、バイデン大統領は28日の記者会見で、その懸念を否定した。ホワイトハウスの最高経済顧問は、雇用が引き続き拡大し、失業率はほぼ半世紀以来の最低水準であり、企業は投資を続けていることなど、米国経済に関する幾つかの良好な側面を発表している為、バイデンは「それは私には不況のようには聞こえない」と記者団に語った。バイデンは、昨年のパンデミックによる経済危機から脱却し、歴史的な経済成長があったこと、連邦準備制度がインフレを抑えるための措置を取っているため、経済が減速していることは驚くべきことではないと指摘した。そして、グローバル的に困難な課題に直面しているのは米国だけではないことを示唆し、そのような状況下でも、米国は「正しい道に進んでいる」として、景気後退はないと再度述べた。