
By NBC News
一方、「銃の安全のための全ての町」の連邦法務責任者であるロブ・ウィルコックスは「これらの法案は、レトリックと気晴らしに関するものです。解決策に関するものではありません。学校に銃を導入した場合、それは効果がないだけでなく、より多くのリスクをもたらします。 銃はどのように保管されますか? 人々はどのように訓練されますか? 銃はいつ使用されますか? 子供が銃器にアクセスできないようにするにはどうすればよいですか? 学校で緊張した状況で銃が使用されないようにするにはどうすれば良いのですか? これらはすべて、この種の法律に関する重要な質問であり、決して答えられることはありません。」と述べた。
銃の安全性と銃撃の調査を専門とするギフォード法律センターは、教師を武装させ、大学生に銃を携帯させるよう呼びかけると、銃の死傷者が増えるだけで、減少することはない。対照的に、学校での銃の使用を禁止し、銃の所持に対して厳しい罰則を課す法律は、学生と教育者の安全を維持するのに役立つと述べている。これらの法律の結果として、① キャンパスで銃を利用できる学生はほとんどいない。これにより、大学は安全な学習環境を維持することが可能である。② 学校にいる時に、銃での脅しがあると報告している大学生は2%未満である。③ 2017年に米国での銃殺人は合計14,542件であったっが、大学のキャンパスでの殺人または過失致死罪は合計25件のみであった。④ 18歳から24歳の大学生の暴力犯罪は、1995年から2002年の間に大幅に減少した。⑤ 大学のキャンパスに住んでいる学生は、キャンパス外に住んでいる学生より被害を受ける可能性が低い。被害の90%以上はキャンパス外で発生していることが判明している。
加えて、キャンパスで銃を許可すると、キャンパスでの殺人や自殺が増える可能性がある。 18歳から25歳の若年成人は深刻な精神疾患の発生率が最も高い。大学生の9%から11%は前年度に自殺を真剣に考えており、毎年約1,100人の大学生が自殺で死亡している。銃保持の機会が地域社会と学校で混ざる状況になると、銃の自殺未遂の85%は致命的になる。更に、アメリカン・カレッジ・ヘルス・ジャーナルの2002年の調査を引用したギフォード法律センターによると、銃を所有している学生は、銃を所有していない学生よりも大量飲酒をした後に「アルコールの影響下での運転、財産の破壊、 無防備な性交」を行う頻度が高い。また、キャンパスで銃を許可すると、キャンパスでの殺人や自殺が増える可能性があると述べている。銃を所有する大学生は時には危険で暴力的な行動に従事する傾向がある。特に隠された拳銃を持っている学生が大学のキャンパスでの暴力を減らすことを示唆する信頼できる統計的証拠はない。代わりに、証拠は、隠された銃の持ち運びは一般的に犯罪を増やし、学生を危険に晒すことを示唆している。ユタ州とコロラド州で、キャンパスでの銃携帯政策が施行された後、全国的には性的暴行の割合が減少した期間中、強制レイプを含めて、これらの州の大学キャンパス内またはその近くで犯された犯罪が増加した。K-12学校を銃のない地帯と見なす連邦法には、危険な抜け穴がある。それは、拳銃を所持または携帯することを認可された州の個人には適用されていないためである。
テキサス州ユヴァルデの小学校での銃殺事件は、米国議会でも銃規制の論争を再燃させた。特に、民主党による銃規制または共和党による教師を武装させる論争が再度浮上したが、最近、米国議会は民主党の提案によるアサルト銃を禁止する論争も行なった。民主党多数派の下院議会では7月29日、約18年ぶりに217対213票でアサルト銃を禁止する法案を通過した。この法案は、アサルト銃および大容量の弾薬供給装置を販売、製造、譲渡、所持または輸入することを違反としている。この法案には保守系の地区に在住する5人の民主党が反対し、リベラル系の2人の共和党が賛成票を投じた。下院での投票状況は、アサルト銃を禁止することはさほど容易ではないことを示唆している。加えて、60票が必要な上院議会では、10人の共和党が賛成票を投じる可能性はないため、行き詰まりになりそうである。
最後に、NCSLによると、約30州は警察または法務執行当局以外の個人が学校の敷地内で銃を携帯することを許可している。テキサス州ユヴァルデの小学校で、今年5月24日に銃撃者が19人の小学生を殺害している時、警察が教室の廊下でうろたえており、70分以上何もしていなかったビデオが最近公開された。その状況は、ビデオが公開される前も多数のメディアが伝えたが、実際にその様子を描写した生の様子を見た後、子供を失った家族は激怒した。当時、370人以上の法務執行当局のメンバーが、テキサスの致命的な学校での銃撃に反応したと言われている。今月中旬、公安局の主要な犯罪捜査部門は、すでに進行中の訴訟の犯罪捜査を行なったと報告されている。テキサス州の警察官らの行動に対する訴訟が提起された中で、テキサスの共和党議員らは、教師が武装することを奨励している。警官さえ銃撃者を恐れて、勇敢で早急な救済活動を行なっていなかったにも関わらず、教師を凶悪な銃撃者と対抗させるという考えは理解しがたい。ギフォード法律センターの説明は、学校の職員および教師を武装させるという短絡的な発想の政策を強く否定している。総体的に、大多数の教師は、教育に焦点を当てることが彼らの仕事であり、銃器を保持し、人々を殺害する意図のある悪人と対抗するのは、訓練を受けた治安および法務執行当局であると考えている。そして、上記写真のように「教師は武装警備員ではない」とのプラカードを掲げた抗議活動さえ行なっている。(完)