前大統領ドナルド・トランプは財政面の犯罪で、ニューヨークの裁判所で証言を求められており、ジョージア州では、選挙結果を転覆するトランプの複数の同盟者に対する調査は、今月白熱している。少なくとも、1月6日の反乱の直接的責任を負っているとされる3人は、アトランタにある裁判所の大陪審の前に出廷するよう召喚されている。裁判所での証言の要求は、それなりにその証拠があることを示唆している。
トランプ前大統領は、彼の不動産に関連する取引において、ニューヨーク州司法長官の長期的な調査になっていることは大幅に知られている。トランプは今週数日以内に宣誓下で尋問される予定である。ワシントン・ポストが4日に伝えたところによると、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェイムスの事務所が裁判所に提起した証言録取は、「トランプ組織が、ゴルフ・コースや超高層ビルなどの貴重な資産の価値について銀行や税務当局に誤解を与えたという申し立ての捜査」は終わりに近づいており、トランプ、彼の会社、またはその両方に対する法的措置を支持する実質的な証拠を集めた」と5月に述べたという。前大統領トランプの次男であるエリック・トランプは2020年に証言録取のため、既に調査官に会ったと数回報告されている。前大統領の成人子供のうちドナルド・トランプ・ジュニアとイバンカ・トランプは、最近の調査で尋問に協力した。トランプ本人の証言は当初、先月予定されていたが、7月14日に前大統領の最初の妻であったイヴァナ・トランプが事故死したことを受けて延期された。ジェイムスは、トランプの会社が「ローン、保険補償、税額控除など、多くの経済的利益を得るために不正または誤解を招くような資産評価を使用した」とする「重要な」証拠を彼女の事務所が発見した事を裁判所への提出書類に記載したと述べている。
トランプの個人弁護士であるルディ・ジュリアニは、今週火曜日（9日）にアトランタに姿を見せる予定である。共和党上院議員リンジー・グレイアムは8月下旬に出廷するよう命令されているが、彼は最初に召喚を受けた時から、異議を唱えていた。また、選挙結果を変えるための計画行動メモを作成した法学者のジョン・イーストマンも今月裁判所に出頭するよう召喚されている。彼らは全員、トランプ前大統領の強い同盟者であり、2020年の大統領選に違法に干渉したかどうかの犯罪捜査に直面し、特別大陪審の前で証言するよう要求されている。昨年初めに捜査を開始したフルトン郡地方検事のファニ・ウィリスは今年5月、裁判所に特別大陪審を要請した書簡の中で、彼女のチームは「この州での2020年の選挙結果を不法に変更しようとする組織的な試み」を調査していると述べた。ジュリアニは、ジョージア州に住んでいないため、7 月 13 日に「アトランタで証言するための召喚状発行を否定する理由を説明する為、ニューヨークの裁判所に出廷するよう召喚されたが、公聴会に出席しなかった」という。
トランプ在職中、大統領の友人であると主張したこともあるリンジィ・グレイアムは、ジョージア州での選挙結果を覆すトランプの努力に協力した可能性があるため、先日召喚を受けて以来、大陪審の前に出頭するその召喚に対抗していた。そして、ジョージア州フルトン郡の犯罪捜査で、2020 年の選挙捜査をめぐる法廷闘争が続く中で、先月始まった召喚令状に対する戦いを続けていたグレイアムはトランプ最初のホワイトハウスの弁護士であったドナルド・ マクガンを法務チームに加えた。グレイアムは、8月1日のABC ニュースでのインタビューで、マクガンを参加させた理由を尋ねられ、マクガンのことをよく知っているとし、「彼はこの分野で、良い選択だと思いました。それは一種の彼の練習分野です」と語った。
グレイアムは先週、サウス・キャロライナ州とワシントン D.C. での召喚状への異議申し立てを取り下げた。ジョージア州で将来の異議申し立てを行うことをフルトン郡の地方検事に同意した後、彼を「必要且つ重要な証人」として特定する召喚状を受け入れた。 裁判官は同州の長官ブラッド・ラフェンスパーガーへの電話中、グレイアムは「ドナルド・トランプ前大統領により有利な結果が得られる可能性を探るため、ジョージア州で投じられた特定の不在者投票を再検討する」ことについて質問したと記載している。裁判所文書は、グレイアムが「電話の内容、電話をかけた彼の決定を取り巻く状況、電話を設定するための方法、および彼自身と、その計画と実行に関与する他の人々との間のコミュニケーションに関する独自の知識を保持している。2020年のジョージア州選挙の結果に影響を与えるために、電話、トランプ陣営、および多州に関与する他の既知および未知の個人は調整された」と述べている。グレイアムは8月23日に大陪審の前に出廷するスケジュールが設定されている。
ジョージア州の大陪審の前に出廷するよう召喚されている別の人物は、連邦選挙の選挙結果を変えるための努力に深く関与したジョン・イーストマンである。彼は、最高裁判事クラレンス・トーマスの元法務書記官であり、チャップマン大学法学部の元教授である。イーストマンは 2020 年 8 月、次期米国副大統領カマラ ハリスは、アメリカ市民ではないため、法的にその地位に就く資格がないと事実に反する主張をした。イーストマンは、選挙を覆そうとした試みの主要人物であり、ジョー・バイデンの選挙人団の勝利の認定前に行われた、ホワイトハウスでの会合で、当時副大統領マイク・ペンスは、接戦州の選挙認証を停止することができるとペンスを説得したが、ペンスはその主張を信じることはなかった。彼は7州の投票人の証明を無効にするための6項目の行動計画を書いた人物であり、2021 年 1 月 6 日、米国議会議事堂攻撃に先立つホワイトハウスのトランプ集会で演説を行った。この7州にはジョージア州が含まれているため、イーストマンは州および議会と司法省を含む連邦の多方面方から刑事裁判に直面している。彼はまた、トランプがホワイトハウスに止まるための仕事は引き受けていないと裁判所で主張したが、トランプに弁護士費用を支払うよう送った数十万ドルの未払いの請求書に対する援助をジュリアニに求めたと先週報告された。
要するに、トランプ前大統領とトランプ組織は、ニューヨーク州の司法長官および二人の捜査官が理由不明の辞任を発表した後もマンハッタン南部地区の地方検察官事務所からの犯罪捜査を受けている。同州でのこれらの捜査は民事法および刑事法の両方で、財務的な犯罪に関連している。民事法の調査であっても、連邦税を意図的に騙していた場合、民事法はもっと深刻な刑事法に変わる可能性がある。更に、トランプは1月6日の反乱に発展した選挙結果の転覆に関連する連邦刑事法の複合的な捜査に直面している。最近あまり語られていない別の捜査は、彼の就任式に寄付された異様な巨額のお金がどこから来ているかである。トランプは就任前後、大統領に就任しながら、ビジネスを行うことができると宣言したとおり、海外政府の関係者をトランプ・ホテルおよぶ複数のゴルフ・コースに招待することで利益を得ており、あからさまに利益相反に従事していたことでも知られている。司法省の長官メリック・ガーランドはトランプを調査していることを最近明白にしたため、トランプは遅かれ早かれ、連邦捜査による大陪審の前で証言する可能性が高くなっていることを示唆している。ジョージ州での調査は、フルトン郡の地方検事によって開始されたものである。財政面では複数の調査に直面し、1月6日の反乱に関しては、少なくとも州と連邦からの捜査に直面し、非常に複合的であり、これら複数の犯罪捜査から逃げられる可能性は低い。その理由のひとつとして、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェイムスは、裁判文書に証拠を集めたと記述している。トランプの選挙転覆の努力に密接に対応したジュリアニ、グレイアム、イーストマンの3人が大陪審での証言に直面していることは、調査が新たな局面を迎えたようである。