スティーブ・バノン：2022年9月8日 By New York Post
全米の各地で前大統領ドナルド・トランプに直接および間接的に関連する裁判が進行中である。今日、フロリダ州の判事は、トランプがロシア関連の調査で、ヒラリー・クリントンとFBIに対して今年3月に告訴した判例を却下した。ニュー・メキシコの裁判官は1月6日の議事堂での反乱に参加した現職の公職者に対して、100年ぶりの判定で、反乱者の職務資格をキャンセルし、州および連邦の全ての職務に就くことを禁止した。これがきっかけとなり、反乱者に対する同様の訴訟は他の州に拡大している。この反乱計画に協力した可能性があるトランプの同盟者であり、トランプの最初の政策顧問であったスティーブ・バノンは、壁建設の詐欺でニューヨーク州の捜査下に置かれ、抵抗を続けていたが、昨日彼は逮捕され告訴された。
ドナルド・トランプは、2016年の選挙に干渉したロシアとトランプ・キャンペーンの間で共謀があったかを捜査していたFBI高官および彼のライバルであったヒラリー・クリントンを今年3月に告訴していた。9日のAPニュースによると、フロリダ州の連邦判事は、このトランプの訴訟を却下し、トランプ政権の多数の秘密を調査した事件を「でっち上げ」であるとの彼の主張を拒否した。連邦地方裁判所のドナルド・ミドルブルックス判事は、8日に「鋭い言葉遣いの判決」を言い渡し、3月に提出されたトランプの訴訟状には「明らかな構造的欠陥」が含まれており、「出来事の特徴づけは信じられない」と述べた。ミドルブルッス裁判官は、トランプが実際に法的損害を受けたとする訴えを却下し、トランプに「反対した人々に対する彼の不満を概説する200ページの政治マニフェストを誇示しようとしており、この裁判所は恰好なフォーラムではない」として、彼の訴訟を払い退けた。この訴訟で、クリントンと彼女の幾人かの最高顧問、およびFBI元ディレクターのジェイムス・コミ、この調査に関与した他のFBI当局者、トランプとロシアの関係を調査するために元英国のスパイを雇用した政治調査会社の創設者、および調査情報をFBIに提示した民主党の弁護士らが、被告として挙げられていた。ミドルブルックス裁判官は「修正された訴状は、実質的かつ法的支持に欠け」ており、トランプが「主張した彼に対する陰謀を支持するものは何もなかった」と述べており、彼の訴訟文書は「長々と誇張した不満の解決に置き換えようとしている」だけであると書いている。
昨年1月6日の議事堂での反乱に参加したニューメキシコ州オテロ郡のコミッショナー（政委員）であるクーイ・グリフィンに対する判決で、裁判官は約100 年ぶりに、反乱者の在職を禁止する憲法修正第 14 条の規定に基づいて、6日に彼の職務を禁止した。ニューヨーク・タイムスが同日に伝えたところによると、国会議事堂への襲撃と暴動を宣言したグリフィンは、「トランプのカーボーイ」の創設者である。裁判官の命令は2020年の選挙を転覆しようとした前大統領ドナルド・トランプと彼に協力した他の公職者に対して、彼らが将来選出される資格を無効にするために修正第14条を使用することを推進している全国の憲法擁護者の注目を集めている。
1月6日、グリフィンとビデオ作成者は国会議事堂のバリケードをよじ登り、建物前の就任式ステージに向かった。そこでグリフィンは暴徒への演説に1 時間以上を費やし、時には拡声器も利用した。ワシントン連邦地方裁判所のトレバー・マクファデン判事は今年3月、グリフィンが国会議事堂の立ち入り禁止区域に不法侵入した1件の軽罪について有罪判決を下し、無秩序な行為で告発された別の件については無罪にした。グリフィンは 6 月に 14 日間の懲役を言い渡さた。彼は 2020 年 11 月に、故郷の州で開催された「盗みをやめろ」の集会に参加し、その幾つかの機会で、ニューメキシコ市民警備隊として知られる民兵グループと共に参加していた。また、1月6日のトランプの演説のため、ワシントンに行く抗議者を募集するため、親トランプ・グループの「アメリカ・ファーストの女性」が手配した複数都市のバス・ツアーにも参加した。彼はトランプの選挙敗北に反対し、議会がそれを確認するための会合中に国会議事堂に行進するよう彼らに促した。グリフィンは2021 年 1 月 1 日にテキサス州ウッドランズで、選挙を覆そうとする試みを土壇場の戦いと見なすよう群衆に促した。彼は、戦争が進行中であるとし、「これは戦いであり、負けることのできない戦争です。私たちは国を取り戻さなければならない」とのメッセージで暴力を扇動した。
クーイ・グリフィン By Law & Crime
ニューメキシコ地方裁判所のフランシス・マシュー判事は判決の中で、1月6日の反乱には、その日に展開された暴徒の暴力だけでなく、それを引き起こした「周囲の計画、動員、扇動」も含まれており、グリフィンは、その行動のために「憲法上、服役資格を除去された」と書いた。ニューメキシコの他に、アリゾナ、ノース・キャロライナ、ウィスコンシンでも、1月6日の暴動を支援した一部の著名な共和党議員を含む議員らが告訴されている。これらの州で、リベラル派のグループは、憲法の下で公職に就くことを阻止するため、反乱者を告発した。ニューメキシコ在住で、ワシントン市民の責任と倫理のディレクターであるノア・ブックバインダーは「これは理論的に法的に認められ、法的に可能なものになりました。それは非常に重要です。前回の選挙を覆そうとする動きに関与する人々から国を守る上で、実際に影響を与える可能性があります。」と言った。
加えて、集めた壁資金の一部を自分のポケットに入れたとして、寄付金詐欺で告訴されていたトランプの元政策顧問であったスティーブ・バノンの判例が注目されている。バノンは、ニューヨーク州マンハッタンの検察事務所に告訴されており、昨日（8日）の裁判で無罪を主張した。ニューヨーク・タイムスの9日の更新によると、バノンはトランプの選挙キャンペーンの責任者およびホワイトハウスの役人を務めた後、ウィー・ビルド・ザ・ウォール社（We Build the Wall Inc.）として知られる組織で重要な役割を果たした。イラク戦争で負傷した退役軍人の代表者を率いるこのグループは、2016 年のトランプの選挙戦で成功することを誓約し、インターネット上で何百万人もの資金を集めたことを検察官が明らかにした。また、バノンは給与を受け取らないことを繰り返し約束していた組織の社長ブライアン・コルフェイジに10万ドル以上の寄付金を注ぎ込んだ。
ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェイムスは、バノンが一般市民のために戦う愛国的な志願兵であると表明したが、個人的にも利益を得たと述べた。バノンは、マンハッタン地方検察官のアルビン ・ブラッグから、資金洗浄2 件、共謀2 件、詐欺計画1 件の重罪で起訴され、最も重大な容疑で5 年から最高 15 年の刑罰が科せられる可能性がある。彼は 2020 年に We Build the Wall Inc. での活動に関連し、連邦政府から起訴されたが、公判前にトランプから恩赦を受けていたため、同じ罪状を 2 回起訴することを憲法が禁止していても、非営利団体への寄付者には、マンハッタンの住民数百人が含まれていたことから、同州での起訴が妨げらることはなかった。翌年までにコルフェイジは、約 339,000人から 2,000 万ドルを集め、資金を集め続けるために非営利団体を設立した。検察官は、寄付者をだます計画はその後すぐに始まったと述べた。グループの創設者の1人に対する連邦裁判の証拠は、2019年にバノンが管理する非営利団体に380,000ドルが送金されたことを示した。2019 年 2 月と 3 月に、バノンの非営利団体の銀行口座から 330,000 ドル以上がバノン自身に送金された。
また、連邦大陪審は、2020年の選挙結果に異議を唱えるトランプの取り組みを支援するために数百万ドルを調達した政治行動委員会の結成、資金調達、支出を調査している。ワシントンD.C.の司法長官は今年初め、トランプの就任委員会と企業は、トランプ・オルガニゼーションが2017年の就任式のために意図した非営利基金を悪用したと主張する訴訟を解決するため、75万ドルを支払うと述べた。2020年に最初に提起された訴訟は、就任式の主催者が寄付者から集めた資金を、就任式のイベントのために使用し、トランプ家を豊かにするために使用したと述べた。少なくとも 1 つの他のケースでは、2020 年のトランプの選挙キャンペーンでオンラインに設置された寄付の金額を設定する際、寄付者は一回寄付したつもりであったが、それは毎月定期的に寄付するシステムになっていたことに寄付者自身が気づかなかった例があったという。2020 年 8 月、マンハッタンの連邦検事局は、バノン、コルフェージ、および他 2 人の男性を起訴した。「我々は壁を建設する」に対する連邦訴訟には、8日の州の起訴状に示されているものと同様の申し立てが含まれていた。
要するに、トランプは2021年1月にホワイトハウスを去る前に多数の人々に恩赦を与えたと伝えられていたが、バノンは間違いなくその一人である。大統領恩赦は連邦犯罪のみに適応するため、ニューヨーク州の数百の住民が被害を受けたことから、バノンに対する起訴状は、2020 年 8 月に連邦犯罪で起訴されたほぼ同じ内容で、ニューヨーク州が起訴し、バノンは5件の犯罪で2022年9月8日に治安判事の前で大陪審によって起訴され、無罪を主張した。今後始まる裁判の最後に5 年から最高 15 年の刑に処せられる刑罰を受ける可能性がある。ニューメキシコで始まった1月6日の国会議事堂への反乱で暴動を扇動した公職者に対する告訴は拡大する可能性がある。マシュー判事による6日の判決は、憲法と民主主義を擁護する人々に希望を与えているようである。今年3月に提起された2016年大統領選のロシア関連調査に対するトランプの告訴は、訴訟の正当な理由とメリットがないとして却下された。