ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェイムスは水曜日、マンハッタンの州最高裁判所に起訴状を提出した。その後、引き続きこのニュースは注目されている。また、これとは別に来月、トランプの会社の刑事裁判が開始される。複数の訴訟の中でも、2021年1月6日の暴動の責任をドナルド・トランプに求めているトランプの支持者を含む7件以上の個人による民事訴訟が提起されているニュースは新しい。同州司法長官の220ページ以上の訴状に関する記者会見およびトランプの裁判に関連するニュースは、トランプが転換点に達した可能性があることを示唆している。トランプと彼の会社の財政に関連する調査は、数年間実施されているため、驚くことではないが、これはどのような性質の訴訟であり、この訴訟は何を求めているのか？
ジェイムスの訴訟は民事訴訟であり、2 億 5,000 万ドルの罰金が含まれている。更に、トランプ組織の事業停止またはトランプがニューヨーク州で、一部のビジネスを行うことを禁止するよう求めている。ここ数日繰り返し報道されている記者会見で、ジェイムスはトランプが2015年に出版した書籍 “The Art of the Deal”（取引の芸術）をもじって、トランプのビジネス活動を”The Steal of the Deal”（盗みの芸術）と呼んだ。少なくとも 2011 年から 2021 年までを対象にした調査で、トランプと3人の彼の子供たちを含む彼の会社は、執拗に繰り返されるパターンが見られた「10年間で200件以上の虚偽の資産評価を使用したことを発見した」と語った。ニューヨーク州ニューヨーク郡の最高裁判所に提出された222ページの起訴状には、11ページの詳細な訴訟の性質が説明されており、この訴訟は3 年間にわたる包括的な調査の中で、65人以上の証人とのインタビューと数百万件の文書を吟味した結果に基づていると述べている。また、トランプと彼の子供達、彼の事業、およびその他の人々が何年にもわたって不正な財務諸表を提出したことを訴えている。
記者会見でのジェイムスの報告によると、彼女の事務所は、内国歳入庁（IRS）とマンハッタンの米国検察官にトランプと彼のビジネス、および家族を調査している最中に発見された連邦犯罪の可能性について刑事照会を送ったという。連邦法の潜在的な違反には、金融詐欺における虚偽の陳述が含まれている。彼女は「この訴訟で主張されている行為は、金融機関への虚偽の陳述や銀行詐欺を含めて、連邦刑法にも違反していると考えています。我々が発見した犯罪行為については、ニューヨーク南部地区連邦検察官とIRSに参照しています。」と述べた。ジェイムス長官は、21日、記者団に「この行為は、ある種の善意の過ちとして片付けることはできない」性質のものであり「誰も法を超える人はいません」と語った。また、彼女は、トランプがニューヨークで不動産を取得するのを5年間禁止し、彼のビジネスの一部を閉鎖することを求めている。
複数の犯罪捜査に直面しているトランプは、転換点に到達している可能性ある。訴訟に関する23日のニューヨーク・タイムスの更新によると、来月トランプの会社はマンハッタンで「税法違反の刑事裁判にかけられる予定である。マンハッタンで始まるその裁判はトランプ・オルガニゼーションの税詐欺に関するものである。数多くの調査と訴訟に直面しているトランプは「新たな重大な財政的圧力」を生み出しているという。ミシガン大学の商法教授であるジョン・ポットウは「あなたの会社に深刻な訴訟のリスク」がある場合、それは地平線上に大きな責任を負っている」ことになるとし、トランプ・オルガニゼーションが直面する訴訟はどの企業にも損害を与える可能性があると述べた。ジェイムスの事務所と協力しているマンハッタン地方検察事務所は、トランプの会社が長年、最高財務責任者（CFO）であるアレン ・ワイセルバーグと「共謀して脱税」を企て、ワイセルバーグと他の幹部に、無料のアパート、ベンツのリース、孫のための私立学校の授業料など「帳簿外の特典」を与えたと非難している。最近、ワイセルバーグが有罪を認めたことは大幅に知られているが、会社が有罪判決を受けた場合、裁判官は比較的控えめな200 万ドル未満の罰金を科す可能性がある。しかし、多額の弁護士費用が発生し、貸し手とのトラブルに直面する可能性があるとタイムスは分析している。トランプは2020 年の選挙の敗北を転覆しようとした試みに関連する裁判、機密文書に関連する裁判に関連し、一連の調査と訴訟費用に直面している。彼は、機密文書に関する裁判で雇用した複数の弁護士にスーパー PAC から 300 万ドルを支払った。
そして、1月6日の国会議事堂への暴動中に「受けた怪我や外傷の責任を前大統領に負わせようとするトランプの支持者による民事訴訟が間近に迫っている」という。この事件を調査している下院特別委員会が反乱を煽動したトランプの責任を追及している中で、トランプは個人による7件以上の民事訴訟に直面しており、原告は彼に損害賠償を求めている。元司法省職員のミネソタ大学法科大学院の教授アラン・ローゼンシュタインは、トランプに対する1月6日の訴訟で、勝訴した場合、トランプが支払わなければならない損害賠償額の計算は、原告が被った個々の試練によって異なると述べた。これらの訴訟には、 議会のメンバー、国会議事堂の警察官、およびワシントンの住民も含まれている。
要するに、トランプは2020 年の選挙の敗北を転覆しようとした試みによる議事堂での暴動に関連する裁判、彼の事業の不正ビジネスに対する訴訟、機密文書に関連する一連の裁判で、同時に複数の民法および刑事裁判に直面している。長年、忠誠を誓った彼の事業のCFOは有罪を認め、複数の支持者がトランプを告訴し、機密書類を自宅に保存したことで、トランプと彼の弁護士らが選択したスペシャル・マスターのレイモンド・ディアリー判事はトランプの機密解除の主張を裏付けるよう求めている。彼は、トランプに対して、忍耐または沈黙のどちらかを求め、虚偽の騒ぎを止めるよう促していると見られている。前大統領は、圧倒的な法的問題に暴露されている中で、彼の過去の30年間の財政力や政治力は揺らいでおり、彼の行動に対する説明責任を求める波動は前代未聞の規模で拡大していることを示唆している。いずれにしても、この状況は一般的に常識を超えるものであり、トランプは様々な側面で彼が望んでいなかった方向への転換期を迎えている可能性がある。