By Spectrum News
今日7日、労働省は労働市場が安定し、賃金が増加し、失業率が歴史的に低下している状況を報告した。また、インフレーションは幾分緩和されているものの、連邦準備制度（FRB）は積極的に利上げを続ける可能性がある。ジョー・バイデン大統領は、メリーランド州ヘーガース・タウンにある製造会社でのスピーチで、メイド・イン・アメリカのテーマを強調し、米国に製造業が戻ること、およびインフレを抑える必要性をアピールし、インフレーション対策のない共和党と対比した。
労働省の7日の報告によると、米国は9月の263,000人の雇用を追加し8月の315,000から減少したが、失業率は、前月の 3.7% から 50 年ぶりの低水準である3.5% に低下した。バイデン大統領が就任してから 1,000 万人の雇用が追加され、過去 3 か月間で月平均 37 万人以上が雇用された。この経済は、労働者とその家族に利益をもたらす力強く安定した雇用を生み出し続けていることを示している。9月の雇用増加は広範囲に及び、医療専門職、飲食業、専門サービスとビジネス・サービスが力強く成長し、製造業と建設業も着実かつ継続的に増加した。また、ヘルス・ケアの仕事はパンデミックの低水準から完全に回復した。失業率は人口統計全体で低下し、特にヒスパニック系の失業率は、これまでに記録された中で最も低い率の3.8%である。
労働統計局によると、9 月の民間の従業員の全従業員の平均時給は 10 セント （0.3%） の 32.46 ドルであり、過去 12 か月間の平均時給は 5.0％増加した。また、管理職以外の従業員は 10 セント （0.4%）上昇し、 27.77 ドルに増加した。賃金は 8 月までの 1 年間で 5.2% 上昇した。賃金の伸びは 9 月も引き続き力強く、これは労働市場が益々強いことを示している。つまり、雇用は依然として強く、賃金は上昇を続け、インフレーションが幾分緩和されているものの、FRBは今後数か月間、インフレとの戦いのために真剣な取り組みを続け、積極的に利上する可能性があると予測されている。ユーロ圏の年間インフレ率約10% の予測に比較すると、米国のインフレ率は約8.3％である。
バイデン大統領は「全国製造業の日」である7日の東部時間午後1時半過ぎ、メリーランド州ヘーガース・タウンにあるボルボの工場施設の労働者の前で約20分のスピーチを行い、安定した最新の雇用状況を歓迎し、経済に焦点を当てた。バイデンは最初に、スピーチのテーマである「メイド・イン・アメリカ」の言葉で始まり、製造業労働者に感謝を表明し、「将来、大型エンジン、トランスミッション、トラックやバスの車軸、電気自動車の部品を製造する労働者と経営陣に感謝するために、この移動式工場に来ました。」と述べた。バイデンは、製造を米国に戻すことに集中し、「企業はアメリカに投資しており、私たちは皆、政府が確実に成果を上げられるようにしています。」と言った。バイデンは、彼の経済計画は議会共和党が保持していないものであることを示唆した。
バイデンは「この経済的移行を乗り切る中で、雇用市場は引き続き回復力を示しています。私はしばらくの間、私たちが何をする必要があるかを話してきました。私たちは歴史的に力強い経済回復から、より安定した回復に移行する必要があります。労働者階級の人々が築いた歴史的な経済の進歩をあきらめることなく、インフレを引き下げる必要があります。」と述べた。また、「我々は、この国の経済のバックボーンである労働者を祝います。アメリカが製造業のリーダーになれないとどこに書いてありますか？」と言った。更に、バイデンは「私は労働組合の一員であり、アメリカの歴史の中で最も労働組合を支持する大統領である」と述べ、その「理由は、彼らが周りで最も勤勉な労働者だからです。」と言った。
バイデンは、労働者の経済向上に焦点をあてる民主党の政策は、労働者の福祉プログラムを含む安全ネットを削減して、富豪層に減税する共和党の政策とは異なることを選挙32日前に明確にしたことを示唆した。現在のところ、中間選挙のキャンペーンで、共和党の候補者がどのようにインフレを下げるのか、そのような論議はどこにもない。彼らは、ほぼ全ての経済問題に対して解決策がなく、その必要性も感じていないようである。なぜなら、共和党の路線は政府を可能な限り減少させ、政府をビジネスのように運営し、ビジネスを促進することを理想としているからである。彼らは政府がメディケアやメディケイドなどのヘルスケア、預金や保険などのプログラムなどに関与するべきではないと考えている。彼らはビジネスが崩壊しないことを重視するが、一般の人々が経済困窮することには同情心はない傾向が強い。従って、特に労働組合を支持するバイデン大統領や一般的な民主党議員とは異なり、インフレを下げることで、一般の人々の生活を安定させるという経済政策はほとんど又は全くないのが現状である。いずれにしても、今日の経済報告は、世界的にインフレが最悪ではない米国で不況に直面していないことを示唆した。