経済分析局が27日に公開した2022 年第 3 四半期の国内総生産は意外にも高い年率2.6％で増加した。実質国内総生産（GDP）の増加は、輸出、非住宅設備投資、連邦、州および地方政府支出が増加した為である。しかし、住宅設備投資および輸入の減少があったため、部分的に相殺された。ジョー・バイデン大統領は、今日の良好な経済報告に素早く反応し、彼の経済政策が正しい方向性を示しているとして歓迎した。
商務省の経済分析局の報告によると、実質GDP は、第 2 四半期に 0.6％減少した後、第 3 四半期に 2.6％増加した。この好転は主に、民間在庫投資の減少幅が縮小し、非住宅設備投資が加速し、および連邦政府支出が増加したことを反映している。しかし、輸入は減速し、住宅設備投資の大幅な減少と個人消費の減速によって部分的に相殺された。現在のドルの GDP は、第 3 四半期に年率で 6.7％（ 4,148 億ドル）増加し、25 兆 6,600 億ドルの水準に達した。第 2 四半期の GDP は 8.5％（5,080 億ドル）増加した。国内総購買の価格指数は、第 2 四半期の 8.5％ の上昇と比較して、第 3 四半期に 4.6％上昇した。 個人消費支出物価指数は 4.2％上昇し、7.3％ である。食品とエネルギーの価格を除くと、個人消費支出物価指数は 4.7％ の上昇に比べて 4.5％ 上昇した。
輸出の増加は商品とサービスの両方の増加を反映している。輸出品の中で、増加の主な要因は工業用品と材料、特に石油と製品、およびその他の非耐久財、および非自動車資本財である。サービスの輸出では、旅行とその他主に金融サービスのビジネス・サービスが増加した。消費者支出では、サービス部門で、主にヘルスケアとその他のサービスが増加したが、主に、自動車と部品、食品と飲料などの商品が減少したことによって部分的に相殺された。非住宅設備投資の中で、設備と知的財産権製品の増加は、構造物の減少によって部分的に相殺された。連邦政府支出は主に国防費が増加した。州政府および地方政府の支出の増加は、主に州政府および地方政府の職員の報酬の増加を反映している。住宅設備投資のうち、減少の主な要因は、新しい一戸建ての建設とブローカーの手数料である。個人在庫投資の減少は、主に小売業の減少を反映したものである。輸入では、特に消費財による商品の輸入の減少は、主に旅行のサービスの増加によって部分的に相殺された。
現在のドルの個人所得は、第 2 四半期の 3,057 億ドルの増加と比較して、第 3 四半期の増加は 2,912 億ドルである。この増加は主に個人の賃金と給与および資産に対する個人所得の増加を反映している。個人の可処分所得は、第 2 四半期の 2,533 億ドル （5.7％） の増加と比較して、第 3 四半期には 2,683 億ドル（6.0％） 増加し、実質可処分所得は 1.7％ 増加したが、1.5％減少した。 第 3 四半期の個人貯蓄は、第 2 四半期の 6,290 億ドルに対し、6,261 億ドルである。 個人貯蓄率（個人の可処分所得に対する個人貯蓄の割合）は、第 2 四半期の 3.4％ と比較して、第 3 四半期は 3.3％である。
24日に大統領の経済政策と共和党の政策を比較した本格的な経済スピーチを行ったジョー・バイデンは、今日の報告を受けて、ホワイトハウスでのスピーチで「今日のデータは、第 3 四半期にアメリカ人の所得が増加し、経済の物価上昇が減少したことを示しています。」と述べた。また、「議会の共和党の悲観論者は何ヶ月もの間、米国経済が不況に陥っていると主張しており、景気後退を応援してきました。しかし今日、経済回復は力強い前進を続けていることを示すさらなる証拠が得られました。これは、アメリカ人の回復力の証です。前にも言ったように、アメリカ国民に不利な賭けをするのは決して良い賭けではありません。」と言った。バイデンは、ガソリン・スタンドでの価格は、過去 3 週間で下落し、現在最も一般的な価格は、1 ガロンあたり 3.39 ドルであるとし、「アメリカの家族の高い価格を引き下げるために、さらに前進する必要がある」と述べた。
要するに、「景気後退を応援してきた」および「アメリカ国民に不利な賭け」というバイデンの表現は、選挙年の共和党の戦略に言及している。反対党がホワイトハウスと議会を支配している時、経済状況を悪く評価する言葉を繰り返し述べることで、経済の対処に対するバイデン政権への評価を落とすことで、無党派が共和党に投票するよう向けた心理作戦である。しかし、バイデンが指摘したように、米国の経済は良好な方向であることをデーターが示しているため、共和党が同じ作戦を続けることには無理があることを示唆している。商務省の経済分析による今日の米国の経済状況は、一部ミックスした状況があることを示している。つまり、第3四半期のGDPは2.6％の割合で好転したが、経済成長の大部分を占める個人消費が減速している。個人消費がスローになっている状況は、今年連邦準備制度がインフレーションと戦うため、数回利息を上げたその結果が反映している可能性がある。注目すべきことは、総体的にインフレーションが鈍化し、景気後退の懸念は更に薄れる可能性があることを示唆している。