先週、主なソーシャル・ネットワークの一つであるツイッターを買収した後、イーロン・マスクは11月3日の夜および4日に従業員を大幅に解雇し始めた。主要メディアが確認した解雇通知のメッセージは電子メールで行われた。先日、ツイッターが誤情報で溢れるようになった場合、広告者はツイッターから撤退すると予測したが、広告者は既に、その動きを開始していたようである。その為、マスクは早速収入の低迷に直面している。しかし、選挙の誤情報や陰謀論などの情報を管理するツイッターの信頼と安全性部分のトップ幹部は、この部門は従業員の削減が比較的少なく、最優先部門であると述べている。これは、マスクがツイッターを買収して以来、良い側面もあることを示唆した。
イーロン・マスクが所有者になった一週間後に大規模な解雇が始まった。ニューヨーク・タイムスが3日に伝えた情報によると、木曜日の夜、解雇通知の電子メールは従業員の受信トレイに送られた。従業員はメッセージング・サービスの メッセージング・アプリに敬礼の絵文字とハートの絵文字を投稿した。その夜遅く、何人かの従業員は会社のシステムにアクセスできなくなったと報告した。また、金曜日の早朝、会社は地域や国が異なる一部の従業員に解雇通知を送り始めた。電子メールの一部を確認したタイムスによると、ニューヨークを拠点とする 1 人の従業員は、仕事に「影響を受けた」が、2 月初旬の離職日まで雇用を維持するという電子メールを受け取った。通知には「この間、あなたは非稼働通知期間に入り、ツイッター・システムへのアクセスは無効になります。数週間以内に退職に関する詳細を受け取ることになる」と書かれている。
加えて、4日の金曜日、マスクはメディア・サービスを削減するため7,500 人の従業員を解雇し始めている。労働者は、オフィスに行かず、自宅にいるよう指示された。「ツイッター」と署名されたメッセージは、一般的なアドレスから送信され、「ツイッターを健全な軌道に乗せるために、世界中の労働力を削減するという困難なプロセスを経る予定です。これがツイッターに貴重な貢献をした多くの個人に影響を与えることを認識していますが、残念ながら、この行動は会社の成功を確実に前進させるために必要です。」と電子メールは述べている。解雇の総数などの詳細は記載されていないという。マスクは、電気自動車メーカーのテスラを含む他の会社から 50 人以上のエンジニアと従業員を伴い、ツイッターの従業員の解雇リストとソーシャル・プラットフォームのテクノロジーの見直しを行った。
更に、自由なスピーチを強調していたイーロン・マスクが運営するツイッターは、プラットフォーム上で誤った情報が増殖するとの懸念が高まる中で、4日にツイッターからの広告主の撤退が勢いを増した。同日のニューヨーク・タイムスの報告によると、フォルクスワーゲン・グループは、アウディ、ランボルギーニ、ベントレー、ポルシェなどの自動車ブランドに対し、問題のあるコンテンツと一緒に広告が表示される可能性があることを懸念し、ツイッターへの支出を一時停止するよう他の幾つかの企業に提案した。デンマークの醸造会社であるカールス・バーグ・グループも、自社のマーケティング・チームに同じことを行うようアドバイスしたと述べている。 アウト・ドア用品とアパレルの小売業者である REI は、有害なコンテンツの可能性、広告主のブランドの安全性、ツイッター機能の将来が不確実であることを考慮し、広告費に加えて投稿も一時停止すると述べた。幾つかの公民権団体は4日に電話会議を開き、他の企業にツイッターを放棄するよう促した。マスクのツイートを受けて、公民権団体と活動家グループの連合は記者会見を開き、ツイッターの世界的な広告ボイコットを推進した。広告主は、マスク自身が宣伝したものを含む過激主義と虚偽の物語の急増に対する懸念があり、大規模な解雇の計画は、著名なブランドにとって、「プラットフォームを安全にするという億万長者の約束」に混乱しており、マスクがツイッターを所有してから最初の週は「ケオス」状況であるという。
マスクはツイートで、節度のあるコンテンツを維持することには何の変化はないと述べ、「活動家たちをなだめるためにできる限りのことをした」と述べたが、公民権団体はこの主張を否定した。ツイートには 5 月に 3,900、8 月に 2,300 の広告主がいた。 9 月には 668 の新しい広告主が登録され、2,900 以上増加した。マスクとツイッターとの摩擦が激化し始め、新規広告主の数が200に落ち込んだ7月まで、プラットフォームには毎月1,000以上の新しい広告主がいた。先週 ツイッターへの支出を一時停止したゼネラル・モーターズはプラットフォームに月平均 170 万ドルを費やしていた。同社の最高経営責任者のトッド・クリゼルマンは声明の中で、ツイッターの所有権とコンテンツの節度に関する不確実性と同様に、経済状況などの要因が広告者に撤退の影響を与えた可能性が高いと述べている。ツイッターの収益が低迷していると述べているマスクは、収入源を広告だけに依存できないとして、ユーザーに月額 8 ドルを請求し、検証バッジを保持するか又はプラットフォームでの取得を求める事を考慮している。
しかし、従業員を大幅に削減することのマイナス要素は、現在早期投票が行われている中で、投票を抑圧することを意図した人々が、候補者や選挙の誤情報をツイートすることで、選挙の統合性に対する確信が失われることが含まれる。買収に生き延びた数少ないトップ幹部の1人であり、ツイッターの信頼と安全性部門の責任者であるヨエル・ロスは4日の夜、ツイートし、同社の「核心的な節度機能」は維持されると述べた。ロスは、会社全体の約50%の削減に比較して、信頼と安全性部門の削減は約 15% であると述べ、「米国では早期投票が進行中であり、投票を抑圧する可能性のある有害な誤報や、米国が支援する情報操作との戦いなど、選挙の完全性に対する私たちの取り組みは引き続き最優先事項です」とツイートした。
現在のところ、マスクがある瞬間で宣言した「自由なスピーチ」の方針がどこまで決定的であるのか不明であるが、彼の行動に注目が集まっていることだけは確実である。既に広告を撤退した企業は明らかに、マスク下のツイッターが潜在的に攻撃的で有害になることを恐れている。多くの企業が広告を撤退しているという事実は、彼がツイッターのプラットホームを自由奔放にするとの経営方針が賢明ではないことを示唆している。莫大な規模の従業員を解雇すると言われているため、選挙に関する偽情報、詐欺、その他の問題のあるコンテンツを十分に管理することが可能であるかどうかが懸念されている。その中で、マスクは4日、選挙前に禁止されたユーザーのアカウントを回復することにも数週間かかると述べており、選挙後のある時点から、憎悪表現や陰謀論を投稿する人々が再利用できる可能性があることを示唆している。しかし、投票権の抑圧や選挙統合性に関しては、それが完全に失われる可能性が低いことを示唆している。加えて、名声を築いた企業は虚偽や誤情報を歓迎しないことも示唆している。