今日3日、１月の雇用は50万以上増加し、失業率は歴史的に低い状況になった。最近の雇用状況で見られる変化は、特定の業者が人手不足を経験し、別の業界では、多量の従業員を解雇するという事態が起きている。12月にその解雇された多量の労働者は、新たな雇用を1月に獲得した可能性があると思われる。新型コロナウイルスのパンデミックは米国の労働市場のパターンを変えた可能性がある。
昨年11月から12月にかけて、ハイテク業界による労働者の解雇があったことは広範に知られている。フェイスブックの親会社であるメタは、従業員全体の13％に相当する11,000人を解雇したと11月の初旬に発表した。そしてグーグルは、2023年初頭から、業績の思わしくない従業員の約6％または10,000人を解雇する予定であると11月下旬に伝えられた。アマゾンおよびインテルも2022 年に大幅な人員削減を発表した。新年を迎えた頃までに、テック業界の大手企業は 50,000 人以上の雇用を削減した。この状況は、雇用情勢に悪い影響があるとの懸念も表明されたが、米国は一月に517,000の雇用を追加し、失業率は約50年ぶりに 3.4％まで減少した。ジョー・バイデン大統領は、この良好な雇用情勢の報告を受けて、金曜日の3日、ホワイトハウスでの声明で、1月の予想を上回る雇用創出を歓迎し、米国経済が力強さを示している証拠であると表明した。バイデンは「私たちの組合と経済の状態が強いことを報告できてうれしいです。前回失業率がこれほど低かったのは1969年5月でした。より多くの人々が仕事を探して市場に参入しており、これは今後の経済の健全性に対する前向きな兆候です。」と語った。
3日のワシントン・ポストの報告によると、パンデミック前に米国の雇用増加の大部分を占めていたレジャーおよびレストランやホテル・ビジネスを含む歓待業界は、他の多くの業界が回復したにもかかわらず、2020年の水準から比較すると、まだ約50万人の従業員が不足している。パンデミックの初期に解雇された以前の歓待業の従業員は事務系の仕事に転職し、柔軟性と安定性が向上し、多くの場合、更に良好な給料が得られる可能性が高くなっている。パンデミックの間に、会計、エンジニアリング、法律、その他のホワイトカラー企業の事務職は140 万人も急増した。さらに数万人は金融、建設、輸送、倉庫業で働いている。
専門家は、労働市場に変化が起きていることを指摘している。ミシガン大学の経済学教授で元労働省の経済主任であるベッツィー・スティーブンソンは、「多くの産業が労働者を見つけられない理由を説明するこの再編成が進んでいます。労働者はどこかに行くために去りました。」と述べた。この理由の 1 つは、非常に多くの労働者が労働力から完全に離れた為である。2020 年以降、推定 250 万人が死亡し、その他の理由で退職した。特に 55 歳以上のアメリカ人は、新型コロナウイルスに関連する健康リスクのため、パンデミック中に高い割合で仕事を辞めたという。さらに、住宅価格と株価の急速な上昇により、多数の高齢のアメリカ人は財政的に退職が可能になった。研究者が発見した雇用市場のこれらの余分な欠員は、サービス業界の人々が新しい仕事に移る余地を生み出している。その結果、飲食業、ホテルの掃除、保育園など特定のサービス業から労働者が消えている。
労働統計局の3日の雇用報告を見ると、1月の総雇用者数は、2022 年の月間平均401,000を超えて、517,000人増加した。また、労働力不足のレジャーや歓待業は、1 月に2022 年の1 か月あたりの平均雇用数89,000 を超え、128,000 の雇用を追加した。レジャーや歓待業の雇用はパンデミック前の 2020 年 2 月の水準を495,000 又は2.9％下回っている。飲食サービスは99,000 件追加された。宿泊施設での雇用は引き続き増加傾向にあり15,000追加された。しかし、三年前に比較すると、レジャーや歓待業で労働者が大幅に減少している。
要するに、2023年1月の雇用拡大は、ハイテク業界全体が大幅に職員を解雇した為、この業界内の別の会社に採用される可能性はほとんどない中で、職種を変えた人々が新たな雇用市場に参加した可能性が高く、少なくとも1月に517,000人の雇用が増加したその一部であると思われる。一方、飲食や歓待サービス業界では、経営者が労働力不足に直面している。その大きな要因は、もっと良好な仕事を得たからである。2020年から2022年の初期までのパンデミック期間に、人々は外出および外食を止めた為、飲食産業を含む歓待業界の従業員はコロナウイルスの蔓延により、仕事を失う可能性は最も高かった。グローバル的に労働市場を混乱させた2020年からのパンデミックによって、失業率は同年の第 2 四半期に最高値13.0％ に達したとする記録もある。それによって、一部特定の業界では、労働者が不足しているため、賃金が上昇し、外食費や食品の値段が高騰しているという問題もあるが、失業率は現在3.4％まで減少した状況を考慮すると、バイデン大統領が強調したように米国の雇用市場は着実に向上し、経済は健全であることを示唆している。